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3353.報道比較2018.5.8

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連休明け、似たり寄ったりのトピック。この静けさが平穏ならいいのだが。

日本経済新聞・社説
イラン核合意の崩壊回避へ力を合わせよ

トランプ米大統領が今週末までに、欧米など6カ国がイランと結んだ核合意からの離脱の是非を判断する。イスラエルにある米国大使館を、テルアビブからエルサレムに移す準備も進めている。イラン核合意は米国や英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国の6カ国とイランが2015年に調印した。イランの核開発を制限する代わりに、欧米が科してきた経済制裁を解除する内容だ。核合意に参加する6カ国のうち、米国以外は合意の維持を求めている。マクロン仏大統領は核合意を維持しつつ、弾道ミサイル開発などを制限する追加の規制案をトランプ大統領に提案した。中東を揺るがしかねないもうひとつの問題が、イスラエルにある米国大使館の移転問題だ。東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けるパレスチナ人は、米国の移転計画に反発している。核合意の破棄と大使館移転が連鎖し合い、中東の不安定化が加速する恐れがある。日本にとって、エネルギー資源の調達を頼る中東の安定が不可欠であるばかりでない。中東で存在感を高めることが、ひいては北朝鮮問題などで日本の立場に耳を傾けてもらう足場となるはずだ、としている。

Wall Street Journal
イラン核合意の崩壊回避へ力を合わせよ

トランプ米大統領が今週末までに、欧米など6カ国がイランと結んだ核合意からの離脱の是非を判断する。イスラエルにある米国大使館を、テルアビブからエルサレムに移す準備も進めている。イラン核合意は米国や英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国の6カ国とイランが2015年に調印した。イランの核開発を制限する代わりに、欧米が科してきた経済制裁を解除する内容だ。核合意に参加する6カ国のうち、米国以外は合意の維持を求めている。マクロン仏大統領は核合意を維持しつつ、弾道ミサイル開発などを制限する追加の規制案をトランプ大統領に提案した。中東を揺るがしかねないもうひとつの問題が、イスラエルにある米国大使館の移転問題だ。東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けるパレスチナ人は、米国の移転計画に反発している。核合意の破棄と大使館移転が連鎖し合い、中東の不安定化が加速する恐れがある。日本にとって、エネルギー資源の調達を頼る中東の安定が不可欠であるばかりでない。中東で存在感を高めることが、ひいては北朝鮮問題などで日本の立場に耳を傾けてもらう足場となるはずだ、としている。

トランプ氏は利権で動くような日本人の姑息な政治家のようなことはしないが、ディールでアメリカと自分への利益誘導は忘れない。原油価格が上がることがアメリカのプラスでもマイナスでもあることは十分に理解しているはずだ。中東での決断を進めた結果が原油価格にどれだけのインパクトを与えたかも判っているはず。トランプ氏の原油価格へのクレームは、自分が中東に下した決断と原油価格の関係を否定したい思惑のような気がする。

産経新聞・社説
2040年の危機 集落の「撤退戦」も考えよ

2040年代初頭の日本は、高齢者の数がピークに達するだけでなく、80歳以上が総人口の14%超となる。その多くは1人暮らしだ。総務省の有識者研究会が、40年頃の地方自治体が直面する課題と対応策を第1次報告としてまとめた。少子高齢化を「未曽有の危機」と位置づけたのは、決して大げさな認識ではない。必要なのは中長期の視座に立った政策への転換だ。とりわけ政策の立案に携わる国会議員や官僚、地方自治体の首長などには危機感の共有を求めたい。報告は、各自治体がフルセットのサービスを提供し続けることの難しさを指摘し、圏域を超えた自治体連携や役割分担を促した。都道府県との二層制を柔軟化することにも言及した。かなり柔軟な発想で臨まなければ、「未曽有の危機」は乗り越えられない。だからこそ、6月の最終報告では、さらに踏み込んだ提言を期待したい、としている。

この話題は連休中に各紙が取り上げた。産経は最後尾のコメント。まだ休んでいるのだろうか?域を越えた自治体の連携を行うなら、都道府県を見直す方が合理的だ。そうすると議員と公務員の数が減るのがイヤなのだろうか?人口全体が減るなら、議員と公務員の数も減るべきだが。シンプルな答えが望まれる。

朝日新聞・社説
国民民主党 何のための離合集散か

きのう民進党と希望の党が合流し、国民民主党を結成した。昨秋の衆院選でバラバラになった旧民進党勢力の一部が、再び元のさやに収まった形だ。ただ、新党に加わるのは両党所属議員の6割にとどまり、衆院では野党第1党に届かなかった。残りの4割は無所属での活動や、立憲民主党への移籍などを選んだ。新党は綱領で「穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の中道改革政党」を掲げた。さまざまな考え方の人を受け入れられるよう間口を広げたともいえる。共同代表に就いた大塚耕平氏は、「中道」とは、異なる意見を否定せず、熟議を尽くして合意に至る「民主主義そのもの」だと説く。「安倍1強」の下、野党の行政監視はその重要性を増している。まずは政権を厳しくチェックし、政策の問題点を明らかにする。同時に、各党が自らの政策を磨く。そうした地道な積み重ねの先に、新たな協力や再編の道も見えてこよう。近道はない。すべての野党にそのことを自覚してほしい、としている。

毎日新聞・社説
国民民主党の結党 「強い野党」への道は遠い

希望の党と民進党が合流して新党「国民民主党」を結成した。だが、希望と民進の所属議員を単純に合計すれば衆参100人を超える規模となるのに、約4割が参加せず、62人でのスタートとなった。新党結成の高揚感は乏しい。そもそも民進党が3分裂したのは、民主党政権の失敗で失った国民の支持を民進党が取り戻せなかったことに起因する。憲法改正や安全保障、原発政策をめぐる党内の路線対立で自滅した面も否めない。新党結成を急いだのは、来年に参院選が控えているからだ。野党が自民党に対抗するためには候補者調整が欠かせない。このままでは立憲と共産党に主導権を握られるとの危機感が性急な合流につながった。そんな内向きの思惑も国民から見透かされているのではないか。国会の行政監視機能を回復させるためにも「強い野党」が必要だ。ただし、現在の野党勢力にはそこに至る大きな戦略が欠けている、としている。

読売新聞・社説
国民民主党結成 政権を担える態勢には程遠い

民進党と希望の党が、新党の国民民主党を結成した。昨年の民進分裂で生まれた立憲民主党、民進、希望のうちの2党の組み合わせである。民進から新党共同代表となった大塚耕平氏は「政権交代を目指す」と述べた。立民党との新党結成を視野に入れている。しかし、新党は基本政策で、安保関連法について「違憲と指摘される部分を白紙撤回」と明記し、見直す方針を掲げた。憲法改正に関しては、未来志向の憲法を作るとする一方、9条への自衛隊明記に反対している。国の将来像を考え、現実的な対案で政府に政策論争を挑む。「風」頼みでなく、しっかりした地方組織を作り基盤を固める。地道な活動を重ねることが求められる。政府との対決姿勢を強調するあまり、審議を拒否する手法は、もはや通用しない。欠席戦術には生産性がなかったことを、野党各党は噛みしめるべきだ、としている。

中道を掲げながら人が集まらない。それは中道ではないのでは?ダメだこりゃの典型のようなスタート。期待はゼロだ。

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