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3353.報道比較2018.5.8

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連休明け、似たり寄ったりのトピック。この静けさが平穏ならいいのだが。

日本経済新聞・社説
イラン核合意の崩壊回避へ力を合わせよ

Wall Street Journal
イラン核合意の崩壊回避へ力を合わせよ

トランプ氏は利権で動くような日本人の姑息な政治家のようなことはしないが、ディールでアメリカと自分への利益誘導は忘れない。原油価格が上がることがアメリカのプラスでもマイナスでもあることは十分に理解しているはずだ。中東での決断を進めた結果が原油価格にどれだけのインパクトを与えたかも判っているはず。トランプ氏の原油価格へのクレームは、自分が中東に下した決断と原油価格の関係を否定したい思惑のような気がする。

産経新聞・社説
2040年の危機 集落の「撤退戦」も考えよ

この話題は連休中に各紙が取り上げた。産経は最後尾のコメント。まだ休んでいるのだろうか?域を越えた自治体の連携を行うなら、都道府県を見直す方が合理的だ。そうすると議員と公務員の数が減るのがイヤなのだろうか?人口全体が減るなら、議員と公務員の数も減るべきだが。シンプルな答えが望まれる。

朝日新聞・社説
国民民主党 何のための離合集散か

毎日新聞・社説
国民民主党の結党 「強い野党」への道は遠い

読売新聞・社説
国民民主党結成 政権を担える態勢には程遠い

中道を掲げながら人が集まらない。それは中道ではないのでは?ダメだこりゃの典型のようなスタート。期待はゼロだ。

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