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3351.報道比較2018.5.6

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連休最終日。意見が違う人とこそコミュニケーションできる国に戻って欲しいと切望したくなる、ギスギスした主張ばかり。残念。

人民網日本語版
習近平国家主席が安倍首相と電話会談 (2018.5.5)

習国家主席は、「日本側は対中関係においてこのところ前向きな情報を発信し、積極的な行動を見せ続けており、中国はこの点について評価している。今年は中日平和友好条約締結40周年にあたり、中日関係にとって過去を受け継いで未来を切り拓く重要な節目の年。中日双方は平和友好条約の精神を新たにし、中日間の4つの基本文書と4つの原則的共通認識をしっかり遵守し、約束を守り、規則に従って事を処理し、矛盾と相違をコントロールすることで、中日関係を再び正しい道へ戻し、新たな発展を目指していかなければならない。日本には中国と共に、大局と長期的なビジョンに目を向け、両国の根本的な利益に合致し、エリア発展に有益な選択を行っていくことで、両国関係を常に正しい方向へ前進させ続けていくことを望む」とした。一方の安倍首相は、「日本は対中関係の発展をとても重視しており、日中平和友好条約締結40周年を契機として、両国関係の全面的な改善と発展を進めていきたい」とした、としている。

一方的ではあるが、中国の新聞としては当然の姿勢。日本の新聞は社説には話題にもしていない。休みの弊害か、中国の重要性を軽んじているのか。情報源として頼りない。
北朝鮮問題だけでなく、あらゆる方面で中国との関係は深めるに値する。アメリカと同盟があり、トランプ氏のような大統領だからこそ、中国との関係が強ければ選択肢は増える。日本は政治家だけでなく、メディアも古い発想が邪魔しているのだろう。老害を無視して中国と近づきたい。確実にチャンスが広がる。

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朝日新聞・社説
エネルギー計画 この議論で決めるのか

経済産業省が、今年夏に改定する「エネルギー基本計画」の骨子案を審議会に示した。国内外で逆風が強まる原発と石炭火力発電を基幹電源と位置づけるなど、4年前に決めた現行計画をほぼ踏襲する内容だ。経産省が選んだ審議会の顔ぶれは、従来の路線に考えが近い専門家や経済人が大半を占める。検討の幅は狭く、原発依存度を下げるにはどんな手立てが必要か、再エネをどこまで増やせるか、議論は深まらない。過去に基本計画を改定する際、政府は各地で公聴会を開いたことがある。福島の事故後、当時の民主党政権は「討論型世論調査」など実験的な試みを通して、国民の意思を反映した政策転換を模索した。今からでも遅くない。市民やさまざまな団体、幅広い知見を持つ専門家らと意見交換する場を設け、活発な議論につなげるべきだ。重要な政策を鍛え直す機会を逃してはならない、としている。

毎日新聞・社説
人口構成の2040年問題 政府全体で取り組む課題

今から約20年後には、国、地方ともに行政機能を持続できるかが危ぶまれる。そんな厳しい現実を、政府が直視し始めた表れだろう。人口減少社会への対応をテーマに総務省の有識者研究会が中間報告をまとめた。2040年ごろを想定して課題を網羅的に示し、政策転換を促す内容だ。中間報告は20年後に行政が直面する三つの大きなリスクとして、(1)首都圏の急速な高齢化と医療・介護の危機(2)深刻な若年労働力の不足(3)空き家急増に伴う都市の空洞化と、インフラの老朽化--を挙げた。安倍内閣はこれまで経済成長や地方創生など、短期的な成果にこだわってきた。だが、こうした中長期的課題にこそ、政治の強い指導力が欠かせないはずだ。総務省だけで対処するには重すぎるテーマだ。官邸を中心に、政府全体で取り組む態勢を築くべきだ、としている。

今回の朝日の意見は正論で政権批判よりは本質を突いている。朝日が言う主張を産経や読売が言えれば、この国は有機的で建設的な議論のできる国になる。総理大臣自身が意見の合わない人を排除するような国になってしまった。意見が違う人とこそコミュニケーションできる国に戻って欲しい。

産経新聞・社説
ASEAN 「自由の海」を訴え続けよ

中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題で、東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議の議長声明に「懸念」の表現が復活した。今回の議長声明は、南シナ海での航行・飛行の自由をうたい、埋め立てなどの活動について「一部の首脳が表明した懸念に留意する」と記した。ASEAN加盟国の多くは中国の籠絡に弱い存在だ。第一の理由は巨額の経済援助だろう。だが、そればかりではない。民主化の優等生と呼ばれたタイで、軍事政権が4年に及ぼうとしている。フィリピンのドゥテルテ政権は強引な薬物捜査を進め、カンボジア与党は総選挙を前に野党を排除した。 欧米諸国はこうした強権的手法や人権軽視を厳しく批判する。自らが強権国家である中国は、これらの国々に寛容さをみせ、つけこむすきを見つける。南シナ海問題は日本も避けて通れない課題だ。ASEANを引き寄せる努力に終わりはない、としている。

日本経済新聞・社説
内向きの米国に振り回されるだけでは

11月6日の米中間選挙まで半年となった。トランプ大統領の支持率は40%程度と低く、上下両院の過半数を占める与党・共和党の苦戦が予想される。トランプ氏が支持基盤固めのため、内向きの姿勢を強めないかが気がかりだ。中間選挙は時の大統領に対する信任投票の色合いが濃い。共和党が劣勢に立たされ、上院や下院で過半数を割り込めば、野党・民主党がロシアとの不透明な関係を理由にトランプ氏の弾劾に動きかねない。トランプ氏が望む法案を通すのも難しくなる。世界貿易機関(WTO)のルールに抵触しかねない輸入制限を強行した米国の罪は重い。だが主要国も自国の適用除外を求めるのに躍起で、保護貿易の自制を促す努力が乏しいのではないか。自国の国益を守るのはもちろん重要だが、米国の機嫌取りに終始して、保護貿易の広がりを容認するのでは困る。日本を含む主要国が連携し、米国のルール違反を厳しく問い続けるべきだ。米国が世界の平和や繁栄に果たす責任を放棄しても、自由化や民主化の後退を放置していいわけではない。主要国は中間選挙を控えたトランプ氏に振り回されるだけでなく、国際秩序の安定にもっと汗をかくべきだろう、としている。

読売新聞・社説
卓球南北チーム スポーツの原則が置き去りに

卓球の世界選手権団体戦女子で、韓国と北朝鮮が準々決勝の対戦前に南北合同チームを結成した。会場に選手が入場した後に、合同チーム結成のアナウンスが流れた。両国の選手は笑顔で肩を組んだ。韓国と北朝鮮は、準々決勝を戦わずに準決勝進出を決めた。3位決定戦は行われないため、この時点でメダル獲得が確定した。突然の合同チーム結成を認めた国際卓球連盟の対応も看過できない。トーマス・バイカート会長は「平和のことを考えた」と強調したが、世界一を決める大会で、主催者側がルールを歪めては、大会の権威を損ねるだけだろう。専門家が「決められたルールを後から、特定の参加者に有利なように変更した。あり得ない行為」と批判しているのは、もっともである。スポーツの根幹を蔑ろにした、と言わざるを得ない。世界的に注目されるスポーツ大会から政治色を完全に排除するのは、難しいのが現状だ。2020年東京五輪でも課題となろう。IOCや競技団体自らが政治に配慮し、ルールをねじ曲げることだけは、あってはならない、としている。

自分の国の一時の政権には迎合するメディアが、揃って他国を批判する。ギスギスしてるなあ…と残念になる。この内容なら社説を休んでくれた方がありがたい。

Wall Street Journal
トランプ氏の危険な賭け、凍り付いたホワイトハウス (2018.5.5)

ドナルド・トランプ米大統領は、ロシア疑惑捜査の政権弁護チームに最近加わったルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長とともに危険な賭けに出た。トランプ氏と性的関係を持ったと主張する元ポルノ女優への口止め料について、トランプ氏が自身の弁護士に払い戻したと、ジュリアーニ氏がテレビの生番組で認めるという一か八かの戦略だ。そしてジュリアーニ氏の爆弾発言を受けて、ホワイトハウスの側近や残りの弁護団メンバーは言葉を失った。ジュリアーニ氏は2日、フォックス・ニュースで、大統領の弁護士だったマイケル・コーエン氏が2016年10月、06年にトランプ氏と性的関係を持ったと主張するステファニー・クリフォード(芸名ストーミー・ダニエルズ)さんに対し、口外しないことの見返りとして支払った13万ドル(約1400万円)について、トランプ氏がコーエン氏に肩代わり分を返済したと語った。ある政権当局者は「ホワイトハウス内では、この先、状況が混迷を極めるのではないかと不安が広がっている」と漏らす。複数の側近は、ジュリアーニ氏のフォックス・ニュース出演を番組が始まるまで知らなかったという。ある当局者は政権内の様子についてこう明かした。インタビューが放映されてホワイトハウス西棟は「完全に凍り付いた」としている。

アメリカ大統領が、世界で一番黙っていて欲しい存在になっている。日本のメディアの有害さを超えている。中間選挙も、前回の大統領選挙のような毒素が噴出する騒ぎになるのだろうか?

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