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3348.報道比較2018.5.3

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憲法記念日。注目に値する社説は日経。もっともまともな社説を書いている。現状が適切に分析できているし、憲法改正できる環境が整っていない現状を経緯を追って説明してくれている。自民党内にもこの意見に同調する人は多くいるだろう。政権は反論できるだろうか?

朝日新聞・社説
安倍政権と憲法 改憲を語る資格あるのか

産経新聞・社説
憲法施行71年 「9条」では国民守れない 平和構築へ自衛隊明記せよ

日本経済新聞・社説
改憲の実現にはまず環境整備を

毎日新聞・社説
引き継ぐべき憲法秩序 首相権力の統制が先決だ

読売新聞・社説
憲法記念日 自衛隊違憲論の払拭を図れ

憲法記念日。注目に値する社説はあるだろうか。
朝日と朝日は、憲法の話ではなく政権の批判。内容は一利あるものだが、憲法とはまるで無関係。
産経は、北朝鮮への恐怖心を憲法改正への道具に使っている。ずっと安倍政権が使ってきた手法だが、北朝鮮の変化で論理が噛み合わなくなっている。憲法が国を守ってくれるわけではないという産経の主張は、自衛隊を軍と記載しても変わらない。危機だけを理由に憲法を改正して、安全保障への歯止めが聞かなくなる、アメリカからの売り込みを二つ返事で購入していくような未来。自民党がが願っている図式が浮き彫りになってきた。私はこの論理なら反対だ。結局、圧力とともに対話した方がずっと効率的だと認めたのはアメリカだ。置き去りにされた日本のやり方は、完全に誤っていた。なぜ今さら、またカネを払うための憲法改正をしなければならないのか。
日経が、もっともまともな社説を書いている。読むに値する。現状が適切に分析できているし、憲法改正できる環境が整っていない現状を経緯を追って説明してくれている。自民党内にもこの意見に同調する人は多くいるだろう。政権は、産経は反論できるだろうか?
読売は政府と社会の療法に迎合しているかのような文面。政府が憲法改正の実績だけのために動きたいなら、読売のような動きになる。少なくとも、過去を見れば安倍政権にそれをやらせてはならないのは国民は知っている。本気で政権を諭さなければ、本当の応援ではない。

Wall Street Journal
トランプ政権、中国企業の通信機器制限へ 大統領令検討 (2018.5.3)

このコメントを書いてる10日足らず後のトランプ政権の行動は、これだ。

トランプ氏、ZTEで手打ちは「勝利なきディール」 by Wall Street Journal

政治はいつから、法を軽んじるようになったのか?目的のために手段を選ばなくなった時に起きるのは、誤解と衝突だ。

Financial Times
米国の教育危機に対する答え (2018.4.30)

適切で、連休中に読むには理想的なコンテンツだ。アメリカを目指す時に、義務教育のレベルの低さは受け入れ難い。超大国として、世界の経済を牽引する国のものとしては信じ難い。優秀な人材になるにはカネが必要。または移民として外部から調達する。筆者が言うとおり、アメリカを偉大にするなら、トランプ大統領にもっとも取り組んで欲しいテーマは教育だ。この領域だけは、圧倒的にアメリカは中国だけでなく、世界に負けている。

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