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3347.報道比較2018.5.2

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休日の使い方で、差は拡がる。置き去りにされないために、世界を見よう。

Wall Street Journal
中国に「人口の時限爆弾」、迫る成長の限界 (2018.5.1)

人民網日本語版
商務部、自動車や一部の日用品の輸入関税引き下げへ (2018.4.28)

高齢化は中国だけの課題ではないが、一人っ子政策で人口減少を目指した中国の末路は極端だ。副作用が確実になりつつあるが、まだアクションには至らない。一方、貿易戦争への返答のような関税引き下げには迅速に対応した。人は喫緊の課題にはすぐに動くが、少しずつ進む危険には動かない。手遅れになってから慌てるのは、人間の性のようだ。

日本経済新聞・社説
スプリント再編が映す通信市場の変質

日経は、もうソフトバンクからも適切な情報を得られないということか。文には誰もがしれる事実と憶測しかない。社説だからでも、国内事業ではないからでもないだろう。ソフトバンクにとって日経が、そして日本というマーケットの優先順位が下がっている。グローバルでビジネスをしている企業では当然だ。トヨタや任天堂と同じ価値観でソフトバンクが動きはじめた。興味深い。同時に、企業が、日本の人材が世界を目指すほど、日本のメディアの価値は相対的に低く感じるようになるだろう。日本のメディアにこそ、変化を求めたい。

毎日新聞・社説
愛媛、広島での受刑者逃走 開放的施設の運用点検を

刑務所はパワハラが置きやすい場所だと思うが、毎日の寛容さも過剰に見える。逃亡は罪であって、過去に例がないなら異常なのは逃亡が起きた事実だと思う。原因を調べるべきは、逃亡が起きる体制、環境ではないか?

朝日新聞・社説
日銀物価目標 地に足ついた見通しを

産経新聞・社説
拉致問題の解決 いまこそ強い制裁を貫け

読売新聞・社説
日朝の対話 粘り強く拉致の解決を探れ

この3紙は完全に連休モード。日銀の変化のない姿勢と、少し前の日米会談。いったはずの目標を達成もしないのにこっそり取り下げて説明もしない中央銀行。拉致問題をアメリカに託して進展を主張する日本の姿勢は、どう考えても間違っている。

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