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3346.報道比較2018.5.1

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平日のはずだが、国内紙の内容は薄い。海外に行くついでに、メディアも海外にスイッチした方がいい。

Wall Street Journal
米国は北朝鮮の動きに慎重、「検証可能」な非核化を強調 (2018.4.30)

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が先に核実験施設を閉鎖すると表明したことについて、米政府高官は慎重な見方を示している。米国側は、北朝鮮の武器開発プログラムの放棄は「不可逆的で」検証可能でなければならないとしている。しかしアナリストらは、北朝鮮にとって受け入れ可能であり、かつ北朝鮮の約束履行を米国が確認できるような検証システムを確立することは、米朝間での合意に盛り込むのが最も難しい要素の1つになると指摘する。ボルトン氏が国際原子力機関(IAEA)のような国際査察団ではなく、米国と同盟国の査察団を推している点は重要かもしれない。同氏は、国際査察団の有効性を以前から疑問視してきた。北朝鮮問題は今後、核廃棄の検証とその達成方法が中心になるだろう、としている。

アピールを強める北朝鮮。行動が伴っているのが注目を集めつづける理由だ。過去を振り返って疑いながらも、目の前に魅力的なメッセージと、行動が付いてきている。アメリカは、このままなら何かを約束する事になる。朝鮮半島からの撤退、経済支援。どちらも実現すれば朝鮮半島に特需と成長の源泉が生まれる。ジム・ロジャースが描いていた未来が現実に近づいている。安心し過ぎてはいけない。だが、取れるリスクを取ったものは、見返りの利益を手にする。朝鮮半島がリターンの匂いを発しはじめている。

Financial Times
米国債市場のメッセージは無視できない (2018.4.22)

債券市場は、世界中の借り手と貸し手がお金の価格(金利)を決めるところである。それも何年も先の将来の金利を決める。債券市場は以前から、景気について非常に信頼性の高いシグナルを発している。これもまた、債券市場が威圧的である理由の一つだ。そのメッセージを無視すれば、ただでは済まない。米国債2年物の利回りが、昨年9月のわずか1.26%から現在の約2.44%へと急上昇している。この現象が真っ先に教えてくれるのは、米連邦準備理事会(FRB)が近い将来に利上げを行う、年内に少なくともあと2回はあるだろうし、3回あってもおかしくないと市場が予測している、ということだ。この12カ月間の熱狂とは裏腹に、債券市場は米国景気の先行きに自信を持っていないかもしれない。また、数年に及ぶ金融緩和の終結を意図した財政政策である昨年の減税についても、失敗すると見ているのかもしれない。日本や欧州など、他国の中央銀行はまだ債券を買って利回りを抑制しており、これらの国の投資家は、はるかに高い利息を払ってくれる米国債を買うようになっている。年金基金も、そこそこの利回りが得られる債券をぜひ購入したいと思っているおり(ここ数年は、それが非常に難しい状況が続いている)、少しでも金利が上昇すればすぐに飛びつく。この反応が、期間の長い金利の天井を作ってしまっている、としている。

マーケットの話はいつも掴み所がない。このコラムも判りやすいが、結論はない。曖昧で示唆よりは混乱を助長する。警鐘を鳴らす投資家は何人もいるが、まだ悲鳴を上げるような危機は訪れていない。それでも、プロは徐々にリスクを減らしている。ボラティリティが大きくなっているのは、プレーヤーもポジションも減っているからで、やがて最後に残った人が貧乏くじを引く事になる。残念なのは、そのテーブルに中央銀行が座っていることだ。日銀は席を外すことさえできない。

人民網日本語版
中国国連大使「開放型グローバル経済の積極的構築を」 (2018.4.30)

中国国連代表団と国連経済社会局(DESA)は同日に国連本部で、「多国間主義を支持し、多国間貿易の体制とルールを維持する」ことをテーマとしたハイレベルシンポジウムを開催した。馬大使はシンポで、「世界貿易機関(WTO)の枠組内で構築された、ルールに基づく、普遍的で、開放的で、透明性が高く、予測可能な、包摂力のある、差別的でない公平な多国間貿易体制を維持することは、多国間主義を支持する具体的な行動であり、グローバル経済の成長を達成するための重要な保障にもなる。国際社会はともに多国間主義を支持し、多国間貿易の体制・ルールを維持し、開放型のグローバル経済を積極的に構築しなければならない」と発言した。また馬大使は、「各方面はWTOがより大きな役割を発揮するよう共同で後押しし、開放型グローバル経済を積極的に構築し、各国が開放的な環境の中でチャンスと利益を獲得し、共同の繁栄と共同の発展を実現できるようにする必要がある」との見方を示した、としている。

貿易戦争に自国の正しさをアピールしつづける中国。正論は中国にある。が、妥協案を出すのも中国になるだろう。そして、何らかの痛みを受け入れる事になる。そうやってアメリカを越えていくしかない。

朝日新聞・社説
セクハラ 沈黙しているあなたへ

地位や権力があれば、何をしてもいい。セクハラなんて目下の人間のわがままだ。海外の「#MeToo」運動も、日本では目立たないから大丈夫。やばくなったら、「性を武器にした。はめられた」と反論すればいい――。そんな理屈が許されるなんて思わない方がいい。「自分は関係ない」と思っていませんか。でもきっと、どこかで関係している。職場で、街頭で、電車で、酒場で、見たり、居合わせたりしたことはないですか。性差別を、それを許す社会を、知らない間に受け入れてしまっていませんか。見て見ぬふりをしたり、「被害者のためだ」と笑ってやり過ごしたりしたことは? 人の心と尊厳を破壊する問題に目をつぶるとき、その社会は暗やみへ向かって歩み始める。もう、沈黙はやめよう。この息苦しい社会を変えるために。だれもが快く共存できる社会への、一歩を踏み出すために、としている。

産経新聞・社説
野党の審議拒否 「言論の府」役割忘れるな

立憲民主党や民進党など野党6党による国会の審議拒否が続いている。「言論の府」の一員であるという自覚に欠けている。審議の席に早く戻るべきだ。相次ぐ政権側の不祥事が、野党の攻撃材料を増やしている。それらは国会の質疑の中で追及するのが筋だ。審議拒否で政権と戦う姿勢を示しても、野党への国民の共感は得られていない。その現実を正視したらどうか。内閣支持率が続落する傾向は、政権への信頼低下を示している。それでも、追及する側の野党に期待が集まらない。自分たちの振る舞いにその理由があることに6党は気付かずにいる。国民は情けない気持ちを抱いている。そこに思いが至らないのは大いに問題がある。自民党では総裁選に向けた議論も活発化してきたが、それを口にする前に混乱への対処能力を示すべきだ、としている。

日本経済新聞・社説
破綻回避へ痛み分かち合おう

今から12年後、2030年は日本にとってどんな年か。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口は次のような姿を描き出す。総人口は1億1913万人。15年より800万人少ない。高齢化の本質は75歳以上の後期高齢者の激増である。約700万人増えて2288万人になる。全都道府県で人口減を記録するのも30年だ。超高齢国家の出現である。財政・社会保障についてはっきりしているのは、すべての世代が歳出改革と税負担増という痛みを分かち合わなければ、制度が破綻するという冷厳な事実だ。座して待つわけにはいかない。喫緊の課題は公的な医療・介護費の膨張を緩やかにする改革だ。今世紀に入り医療・介護費は経済成長を上回るペースで増大した。30年に向け、それは加速しよう。社会保障のもうひとつの課題は年金だ。急ぎ手を着けるべきは、支給開始年齢を65歳より遅らせる改革である。欧米主要国はひと足早く67~68歳への引き上げを決めた。より長命な日本人は70歳開始に向け真摯に取り組むべきだ。財政と社会保障の制度破綻を防ぐ羅針盤となるのは、財源確保の中長期の見取り図である。安易な財源調達への依存は制度のひずみを大きくするだけだ。政権は消費税率を19年10月に10%に上げた後の行程表づくりに着手するときであろう、としている。

毎日新聞・社説
残り1年の平成時代 元号の持つ意味を考える

私たちにとって元号とは何か。それを考える時、まず歴史を振り返る必要がある。敗戦後、元号の根拠法令だった旧皇室典範などが廃止されたため、政府は皇位の継承時に新元号を定めるとする元号法案を閣議決定した。しかし連合国軍総司令部(GHQ)は「天皇の権威を認めることになる」として撤回させた。元号の「昭和」は法的根拠のないまま引き続き使われたが、神社本庁などの宗教団体が元号の法制化を求める運動を展開した。これに後押しされ、自民党もタカ派を中心に法制化へ動き出し、1979(昭和54)年に国会で激しい議論が行われた末、この年の6月に元号法が成立した。一般社会では西暦を使うことがむしろ多くなったが、官庁の公文書は元号の使用が原則になっている。日本は今後、人口減少や超高齢化など長期的な重要課題と向き合い続けなければならない。その議論をするには、天皇の在位期間で区分される元号よりも、時間の連続性がある西暦の方がふさわしい。政府は公文書に元号と西暦を併記する慣習を広げるべきである。新たな元号への国民の関心も高まりつつある。政府は当初、切り替えの準備のために夏ごろに公表する方向だったが、来年2月以降にすることを検討している、としている。

読売新聞・社説
「いずも」改修 離島防衛の強化につなげよ

政府が海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」について、戦闘機の離着艦を可能にする改修を検討している。2020年代初頭の実現を目指し、今年末にまとめる新たな防衛大綱に明記する方針だ。沖縄周辺の離島などが攻撃を受けた時、米軍機が着艦し、海自が燃料を補給することを想定している。いずもの甲板などを改造し、短距離滑走での離着陸が可能な米軍の最新鋭戦闘機F35Bを運用できるようにするという。効果的な離島防衛の実現に向け、着実に進めたい。南西諸島には、空自が使える滑走路は那覇基地しかない。母艦があれば有事への即応性が高まるだけでなく、災害救援の拠点として活用することも期待できよう。小野寺防衛相は、攻撃型空母について「大きな破壊力を有する爆弾を積める多数の攻撃機を主力とする」と定義し、いずもはあたらないと強調している。政府は改修の目的を明確にし、無用な誤解を招かないよう、丁寧に説明しなければならない、としている。

平日のはずが、国内紙の内容はひどい。朝日は感情的。最初は沈黙していた朝日が言える主張ではない。産経はただの政治批判。この原稿なら連休前に準備できただろう。日経は散漫。痛みを分かち合おう?若い世代ほど「冗談じゃない」と言いたいだろう。40代の私さえそう思う。毎日はカレンダーに合わせただけの原稿。内容は…西暦を使いたいというだけの話だった。読売は意味不明な安保記事。政府をどうしても応援するには、この程度の話題しかないのだろうか。昨日の朝日の生活保護削減の話を聞かせたい。

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