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3345.報道比較2018.4.30

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連休ボケのはじまりか。政治もメディアも弛緩している。力を抜いていいほど順調な人は多くないはずだが。

産経新聞・社説
財務省とセクハラ 調査結果は不十分である

毎日新聞・社説
セクハラと日本社会 これが21世紀の先進国か

テレビ朝日に被害者がいたと判明した後、テレビ朝日と関係の近い朝日は昨日に、今日は毎日が動いた。やけに政府に近い読売が相変わらず無視で批判を集めている。日経も無視。いつも政府に無関心を装う日経の方が悪質だろう。産経、毎日の批判は事態が見えてからのものだ。疑わしきは罰せずかもしれないが、少なくとも麻生氏の感覚は大臣としては完全に失格だろう。今回は安倍氏は任命者としての責任にはあまり言及しない。逃げるほど、支持率に結果は出るのだが。

日本経済新聞・社説
米経済の回復妨げぬ慎重な政策運営を

読売新聞・社説
日銀物価目標 達成時期の削除は現実的だ

とぼけた日経と読売が選んだのは経済トピック。どちらも当たり障りのない内容で、連休の原稿として準備していたものだろう。中央銀行が言葉遊びのようなリリースを流し、マーケットが反応しなければ後講釈を連ねるに留める。適温相場がつづいてメディアまで弛緩している。緊張が待たれる。

朝日新聞・社説
憲法70年 25条の意味、問い直そう

表題に工夫が欲しかった。これは憲法論ではなく、生活保護の話だ。連休に憲法論でも連載のつもりなのだろうが、生活保護の方が、格差や高齢者で生活が破綻する事例が増えている現在、ずっとニーズがあるはずだ。自民党がなぜに生活保護の予算を下げているのか、意味が判らない。バラマキが大好きで、どこも水ぶくれのように国家予算は膨張しているというのに。弱者こそがこれから増えて、政治的な選択肢を左右する存在になるはずなのだが。まだ日本が既得権で回ると思っているのだろうか。人口減で次の時代も見通せない中、確実に弱者は増える。セーフティネットが弱いほど、危機の時に暴走は起きやすくなる。自民党は日本の格差を甘く見過ぎている。

Wall Street Journal
アマゾンとグーグル、銀行業に攻め込まないわけ (2018.4.27)

ベンチャーにとっては、チャンスだ。既得権の破壊に躊躇しているなら、壊すものが次の時代のリーダーになれる。銀行の存在意義はどんどん低下している。世界を変えるのが好きな人たちを、誰もが待っている。

人民網日本語版
習近平国家主席がインドのモディ首相と会談 中印関係を正しい方向へ (2018.4.28)

たしかに中国とインドの会談の回数は多く、関係も深まっているように見える。もうすぐナンバーワンになる中国と、その次のナンバーワンが見えているインド。隣国の中国とインドは、これから何年もフレネミーのバランスを取りつづける。シンプルに、どちらとも仲良くするのがベストだ。

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