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3341.報道比較2018.4.26

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これから米債は増える。さらに人気が出るとは思えないという意見が増えてきた。減税に楽観できないとは、インフレの足音に脅えている証拠だ。

Financial Times
「トランプ景気」の到来に備える世界 (2018.4.22)

Wall Street Journal
米債利回りの節目突破、世界市場に波紋広がる理由 (2018.4.25)

金利が3%の節目を超えただけでニュースになるうちは、クラッシュは起きそうもない。Wall Street Journalの言うとおり、これから米債は増える。さらに人気が出るとは思えないという意見が増えてきた。大統領は選挙だけを乗り越えたいつもりのようだが、その先に彼が作った減税が現実のものになる。減税に楽観できないとは、インフレの足音に脅えている証拠だ。

朝日新聞・社説
大相撲の伝統 「女人禁制」を解くとき

けっこう大きなニュースになっていたことに驚いた。セクハラ問題が財務省で騒がしかったからだろうか?相撲界にそれほどの期待もしていないため、やりそうな失態だと感じていた程度だったが、社説で取り上げられる程とは。
朝日の感覚には同感だ。なぜ私が相撲に興味がないかといえば、新しさが感じられないからだろう。国技としての価値を圧倒的に認めたとしても、閉鎖性と現代社会との差異が興味を遠ざける。何もかも捨て去る必要はないのだが、さらなる変化、分かりやすさを進めてくれれば、スポーツとして、エンターテインメントとして、文化として、より魅力が増すと思うのだが。

日本経済新聞・社説
農漁業を働き方改革の例外にするな

話題は興味深い。だが日経の主張の主旨が判らない。政治にまた依存する要請だろうか?例外に設定されたから守らなくていいと考えるのが適切かは、事業者が考えることだ。そんな発想で人が集まるはずもなく、農業に人材が集まらない理由になっているなら、事業者も反省はしているだろう。それでも人が採れない、人材が不足で収益が上がらない構造の問題で、改革を唱えるのはたやすいが、現実は外国人に頼るしかない現実があるのではないか?少なくとも、言葉だけ並べて仕事をした気になる安倍政権に期待できるテーマではない。特区?また不幸な事例が増えるだけではないだろうか?

産経新聞・社説
南北首脳が会談へ 「完全な非核化」に道筋を

事前に南北首脳会談に触れたのは産経のみ。事前情報は何もなく、取り上げる価値は高くないが、朝鮮半島には意識の高い産経の姿勢の意味は判る。が、やはり内容は乏しい。自説の展開は朝鮮半島の人たちにも、日本人にも届くことはないだろう。価値は低い。

毎日新聞・社説
膠着状態の与野党対立 国会の機能回復を求める

読売新聞・社説
国会の混乱 審議復帰に条件を付けるのか

これで社説になるなら、メディアとは、社説の担当とは、あまりに軽い仕事だ。明日からAIに切り替えてコスト削減した方がいい。無駄だ。

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