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3339.報道比較2018.4.24

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人気を超える結果を出す人だけが、歴史に名を残す。人気がないのに結果を出す人は評価される。人気よりも聖下が伴わない人は、批判の的になる。

朝日新聞・社説
国会空転 正常化の責任は与党に

国会の空転が週明けも続いた。安倍首相が出席する衆参予算委員会での集中審議も見送られた。政府内で不祥事が相次ぎ、立法府が厳しく行政監視の役割を果たすべき時に、時間の空費は決して許されない。加計学園の獣医学部新設をめぐり、柳瀬唯夫・元首相秘書官の証人喚問を拒否したことである。柳瀬氏は2015年4月に学園幹部や愛媛県職員らと面会したとされる。その際、「本件は、首相案件」と語ったという記録が愛媛県に残されていた。柳瀬氏はなお、「記憶の限りではお会いしたことはない」と、面会の事実自体を否定している。しかし、先週には、学園幹部らと柳瀬氏の面会予定を伝える内閣府職員のメールも明らかになった。柳瀬氏の説明に対する疑念はふくらむ一方だ。空転が長引けば、審議を拒否する野党に世論の批判の矛先が向かうとでも考えているのだろうか。野党の要求を真摯に受け止め、国会を正常化させる責務は、与党にこそある。一つひとつの問題に徹底的に向き合い真相を解明する。いま立法府が果たすべき使命に、与党も野党もないはずである、としている。

産経新聞・社説
G7外相会合 圧力継続の確認は当然だ

北朝鮮による核実験などの中止表明について、先進7カ国(G7)の外相会合は、核廃棄の言及がないと指摘し、北朝鮮へ最大限の圧力を続けることを確認した。北朝鮮の欺瞞的な言動に呼応する形で、国際社会の対北圧力に緩みが生じることがないようにしたい。制裁がおろそかになっては取り返しがつかなくなる。「核実験中止」表明から時間を置かずに開かれたG7外相会合で、圧力継続を確認できたのはよかった。この認識を各国に広げるべきである。G7外相会合では、シリアでの化学兵器使用を発端とする米英仏の攻撃や、英国での元ロシア情報機関員らへの神経剤襲撃事件も討議された。シリア問題では、化学兵器の製造段階で北朝鮮の関与が強く疑われている。生物・化学兵器をミサイルの弾頭などに仕込んで日本を攻撃する能力も、北朝鮮から取り除かねばならない。河野氏は拉致問題解決の重要性を訴え、各国外相の賛同を得た。拉致被害者の全員帰国に向け、あらゆる機会を利用し、努力を積み重ねてもらいたい、としている。

日本経済新聞・社説
不祥事続出でも国会は審議するのが筋だ

福田淳一財務次官のセクハラ疑惑などをめぐる政府の対応に野党が反発を強め、国会の審議を拒否している。一連の不祥事は行政への信頼を揺るがしており、真相解明や責任追及は当然だ。だからといってそれが法案の審議などをすべて欠席し国会を長く空転させる理由にはなり得ない。野党はまた「加計学園」の獣医学部新設で、愛媛県の誘致関係者との面会について「記憶がない」と説明している柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問を求めている。立憲民主党の枝野幸男代表は「安倍晋三首相が『うみを出し切る』と言うなら具体的行動を示すべきだ。ボールは与党側にある」と強調する。国会審議の空転で、与党は23日に予定していた衆参両院の予算委員会への柳瀬氏の参考人招致を先送りした。政府への信頼は民主主義国家の土台だ。だが大きく変化していく世界のなかで、内向きの論争ばかり続けている余裕はない。国家的な課題と不祥事への対応を、ある程度は切り分けて論議していく必要が、与野党にはある、としている。

毎日新聞・社説
平行線たどったG20 保護主義への反応が鈍い

日米欧と中国など主要20カ国・地域(G20)の財務相らが世界経済の課題を話し合う会議を開いた。定期的な会議だが、激しくなる米中の貿易摩擦を巡って、どこまで踏み込んだ議論ができるかが焦点だった。だが浮き彫りになったのはG20の求心力が一段と低下したことだ。最も責任が重いのは米国だ。中国の過剰な鉄鋼生産を巡っては日欧も批判し、以前からG20で議論してきた。G20の合意に基づき、日米欧が中国に是正を促す閣僚級協議も発足させている。米国は国際ルール違反の疑いがある輸入制限ではなく、G20を活用するのが筋だ。米中の摩擦は長期化も予想され、G20として保護主義の阻止に粘り強く取り組む必要がある。来年の議長国である日本の責任も重い、としている。

読売新聞・社説
国民投票法改正 与野党は粛々と合意形成せよ

改憲手続きを定めた国民投票法の改正が今国会の課題に浮上している。公明党が優先的に取り組む考えを示し、自民党も応じる方針だ。2016年の公職選挙法改正で導入された制度を、国民投票にも適用するためだ。駅や商業施設などに「共通投票所」を設置できるようにするほか、投票所に同伴できる子供の範囲を拡大する。国政選挙と同様、投票の利便性を高め、有権者の投票機会を確保することは当然である。公選法の改正には大半の野党も賛成した。実務的な協議を急ぎたい。国民投票法の改正と並行して、憲法改正の中身の議論も進めたい。自民党は3月、自衛隊の根拠規定を明記する9条改正など4項目の考え方をまとめた。衆参の憲法審査会に提示し、他党との協議に入ることを検討している。だが、野党は安倍内閣との対決姿勢を強め、審査会の開催にも応じていない。国の最高法規である憲法の論議を避ける野党の姿勢は理解を得られまい、としている。

政治は、何もかもが収拾がつかない。日経は不祥事でも審議しろと言うが、信じられない人々に審議して法を成立させるのは多数決の濫用であって、議会のあるべき姿ではない。しかも与党ではなく政府の信任が揺らいでいるのだから、審議が進められるとは思えない。働き方改革のデータ不正、防衛省の日報があった事実を見れば、審議の基盤が揺らいでいる。審議を進められない理由は明らかだ。セクハラ問題から逃げるようにG20に向かった麻生氏。日米首脳会談で結果も散々に返ってきた安倍氏。死に体の政権がつづく限り、政治の運営は停滞するばかりだ。

Financial Times
マクロン仏大統領こそ1968年の精神の後継者 (2018.4.20)

フランスのエマニュエル・マクロン大統領と戦う労働組合員や学生は、1968年の五月革命の精神なるものを引き合いに出している。フランスがエリートと戦うために再度結集するときが来た、というわけだ。巧妙で心を揺さぶる力を持ったたとえを見つけた格好だが、彼らは歴史を読み違えてもいる。半世紀前に街頭に繰り出した若者たちは、未来を変えようとしていた。しかし今日の怒れる人々は、過去にしがみつきたいと思っている。当時の運動には、生まれたばかりで混沌とした部分があった。米国では、公民権運動がベトナム戦争反対の大衆運動と合流した。本当に重要な革命、つまり何もかも変えてしまった革命はレーガノミクスやサッチャリズム、そしてワシントンコンセンサス(注1=米国、世界銀行、国際通貨基金(IMF)などが途上国にすすめる経済政策のこと)の自由市場とともにやって来た。労働組合が――特に鉄道会社の組合が――擁護しているのは昔からの、エリート主義的な特権だ。そしてそこに、もう長年、平等主義とは名ばかりの教育制度を守りたいと話す学生たちが加わっている。マクロン氏は17日の欧州議会での演説で、欧州が選ぶ道は、この半世紀の成果であるリベラルな社会を守るか、それとも権威主義の軍門に降るのかのどちらかだと説いた。ダニエル・コーン・ベンディット氏は事態を正しく理解している、としている。

Wall Street Journal
マクロン氏にかかる期待、「米国第一」是正なるか (2018.4.24)

エマニュエル・マクロン仏大統領とドナルド・トランプ米大統領は、思想的にも政治スタイルの面でも全く正反対だ。マクロン氏は人当たりの良いグローバリストであり、地球温暖化やシリア内戦、欧州連合(EU)を巡る問題に情熱を注いでいる。一方、トランプ氏は不作法な国家主義者であり、国際機関をさげすみ、他国の事情に巻き込まれることを警戒する。だが、トランプ氏の初の国賓として23日ワシントン入りするマクロン氏は、トランプ氏を国際社会の結束に引き戻す上で、誰よりも実現させる見込みの高い人物かもしれない。マクロン氏は周囲を魅了する人物であり、トランプ氏は魅せられることが好きであるため、両者は今週、暖かなムードに包まれることだろう。だがマクロン氏の魅力だけでは、通商を巡るトランプ氏の態度を変えるには力不足だ。トランプ氏は「米国第一」主義を推進する上で、マクロン氏が掲げるグローバリストとしての道筋の方が優れていることを納得する必要がある、としている。

マクロン氏は、当初の人気に見合う仕事をしているのだろうか?アメリカを訪問するニュースより、聞きたいのは彼が成し遂げた結果だ。トランプ氏は、想像以上のトラブル・メーカーだが、支持率以上の仕事はしていると思う。人気を超える結果を出す人だけが、歴史に名を残す。人気がないのに結果を出す人は評価される。人気よりも聖下が伴わない人は、批判の的になる。メディアには人気より仕事を追って欲しい。メディアこそがポピュリズムを扇動している。

人民網日本語版
中国、農村のスマホを使ったオンライン決済の割合が47.1%に (2018.4.23)

22日に開幕した第1回デジタル中国建設サミットで中国国家農業農村部(省)が発表した「農業農村情報化発展のビジョン・政策ガイド」の関連のデータによると、中国の農村地域では、消費者のスマホによるオンライン決済の割合は2017年末の時点で、47.1%に達している。農業農村部市場・経済信息(情報)司の唐珂・司長によると、モバイルインターネット、モノのインターネット、ビッグデータ、意思決定システム(DSS) など、現代情報技術の農業生産における応用が加速するにつれ、農業生産の洗練化、デジタル化、スマート化管理の実現が進み、オンライン農業が原型化されつつあり、情報化による土地生産率、資源利用率、労働生産率などの面における役割が日に日に際立つようになり、「誰が農作物を生産するのか、どのように生産するのか」という難題に新たな解決策をもたらしている。農業農村部が展開する情報の農村進出業務が5年目に入り、中国には、農家の人々に役立つ情報サービスを提供する機関である益農信息社16万9000ヶ所が設置、運営され、EC取引の取引額が167億元(約2839億円)に達している、としている。

世界のニュースと比べると、中国だけが真面目に仕事をしている気になってくる。モバイル・コマースは中国が世界で最も先行している。この事例を日本のようにガラパゴスにせずに世界に浸透させられれば、中国はスタンダードを握れるのだが、規制や参入障壁での保護を見ると、日本と同じ結末に至る気がする。QRコードとメッセージによるコミュニケーションは、中国では圧倒的なようだが、世界中がそうするにはほど遠い。iPhoneよりはiモードに似ている。

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