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3334.報道比較2018.4.19

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朝鮮半島が平和になり、中国との関係も改善される可能性をアメリカが視野に入れる中、なぜか日本は今の緊張を維持したいようだ。だから交渉の外に置かれ、部外者になりつつある。北朝鮮問題は日本の自民党にとってだけ不都合な状態に向かっている。

Wall Street Journal
米中貿易摩擦、米IT銘柄にも広がる影響 (2018.4.17)

米中間で強まる経済上の対立に関係するのは鉄鋼や大豆といった商品ばかりだという認識なら、考え直した方がいい。ハイテク企業も十分狙われている。通信機器大手の 中興通訊 (ZTE)という中国で数少ない真のグローバル企業が打撃を受けた要因はここにある。米商務省は16日、自国の企業に対し、ZTEへの製品販売を7年間禁止すると発表した。対イラン・北朝鮮制裁への違反疑惑を巡って昨年和解したZTEが、その条件に抵触したことを理由に挙げている。英国のサイバーセキュリティー当局が同日、中国政府の通信システム傍受や破壊工作に使われる恐れを指摘し、ZTEの機器やサービスを使用しないよう通信事業者に呼び掛けたのも、偶然ではなさそうだ。投資家にとっては一体、これが何を意味するのだろうか。明確なメッセージは、米中間に今ある問題を「貿易戦争」と呼ぼうが「緊張」と呼ぼうが、とにかく状況は深刻で、長期的な影響を及ぼし得るということだ。どの企業が非難の矢面に立たせられるのか、慎重な検討が必要になるだろう、としている。

産経新聞・社説
拉致問題 解決へ不断の努力続けよ

トランプ米大統領は訪米した安倍晋三首相に、6月上旬までに開催予定の米朝首脳会談で拉致問題を提起することを約束し、「日本のために最善となるよう、ベストを尽くす」と明言した。トランプ氏が直接、金正恩朝鮮労働党委員長に拉致問題の解決を迫ることは硬直化した事態を打開する大きな助けとなるだろう。米朝会談に向け、日本政府は何ができるか。まず制裁の強化を堅持し、拉致問題の解決なしに制裁の解除はあり得ないとする姿勢を貫くことだ。日中韓首脳会談などの機会をとらえて、拉致解決への機運をさらに高めることだ。拉致問題の解決は、北朝鮮の未来を決めるだけではなく、日本の国家のありようが問われていることを忘れてはならない、としている。

毎日新聞・社説
安倍・トランプ会談始まる 核とミサイル一体廃棄を

安倍晋三首相とトランプ米大統領の会談が米フロリダ州で始まった。北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、6月初旬までに行われる予定の米朝首脳会談に向けて日本の利害を伝える大事な会談だ。会談は2日間にわたる。やりとりの詳細はつまびらかではないが、初日の会談では、核と弾道ミサイルの両方について「完全かつ検証可能で不可逆的な方法での廃棄」を目指す方針を確認したという。ポンペオ氏が最近、北朝鮮を極秘訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談したと米紙が報じた。米朝会談の事前調整とみられる。どんな議論があったか首相はトランプ氏から聞き出す必要があろう。トランプ氏は首相に日本の拉致問題を米朝会談で取り上げると約束したという。深刻な人道問題である拉致問題をトランプ氏がどう扱うかは、日米同盟の試金石になる、としている。

読売新聞・社説
日米首脳会談 同盟の結束で「北」に対処せよ

安倍首相が訪米し、トランプ大統領と会談した。6月初旬までに開催予定の米朝首脳会談に向けて、緊密な連携を確認した。北朝鮮に対する最大限の圧力を維持し、検証可能かつ不可逆的な方法で核とミサイルの廃棄を目指す。これが合意の柱だ。トランプ氏は、金委員長と会うことを「期待している」と述べ、休戦状態にある朝鮮戦争の「終結」に意欲を示した。米朝が「非常に高いレベル」で協議していることも明らかにした。事前に緻密な戦略を立てて臨むのが対北朝鮮交渉の鉄則と言える。それをトランプ氏に説くことも、首相の重要な役割である。喫緊の課題は、日米間で、北朝鮮に求める非核化のプロセスを具体的に詰めることだ。国際原子力機関(IAEA)の全面的な査察や、核物質と関連機器の国外搬出などの手続きをどういう順序で進めるか、工程表を練り上げることが大切である。その進展を見極めて、制裁緩和などの見返りも検討されよう。首相はトランプ氏に対して、日本人拉致問題について、米朝首脳会談で取り上げるよう要請した。トランプ氏は受け入れ、「ベストを尽くす」と確約した。核・ミサイルと、拉致問題の包括的な解決が日本の基本方針である。その条件が満たされなければ、日朝の国交正常化は実現せず、日本が北朝鮮を支援することもない。米国などを通じ、金委員長に認識させる必要がある、としている。

人民網日本語版
中日は引っ越すことのできない隣国 (2018.4.18)

王毅国務委員兼外交部長(外相)が15日から17日にかけて招待を受けて日本を公式訪問し、河野太郎外相と共に第4回中日ハイレベル経済対話を開いた。王氏の今回の訪日は両国の上層部交流と意思疎通を強化する重要な措置であり、中日関係改善の勢いをさらに揺るぎないものにするうえで重要な意義を持つ。王氏と会談した際の安倍首相の発言を見ると、日本政府は両国関係の改善を強く望んでいる。過去数年間の低迷と比べ、確かに現在の中日関係は前向きな改善の動きを見せ、各レベルの対話が次第に行われており、双方は両国関係の一層の改善について共通認識にいたっている。だが両国関係改善の鍵は、日本側が中国側と同じ方向に向かい、「初心を忘れず、基礎を固め、歴史を鑑とし、未来を共に築き」、両国関係の正しい方向に沿った長期安定的発展を推し進めることができるか否かにある。中日は海を隔てて向かい合う、引っ越すことのできない隣国だ。中国側は常に中日関係を重視し、両国の平和共存と互恵協力を望み、両国関係が正常な軌道に戻ることを待ち望んでいる。だが日本政府の対中政策には二面性があり、中国に関する敏感な問題でしばしば「逆行」している。中国側もこの点を大変明確に認識している。現在の中日関係の前向きな変化は双方の共通利益にかなう。だが中日関係が真に健全で安定した発展の道を歩むには、双方が共に多大な努力を払うことがまだ必要だ、としている。

後で伝わった情報では、アメリカ政府は、日本政府に在韓米軍の縮小の可能性も示唆したらしい。そして安倍氏は反対したと報じられている。武器を売りつけたいアメリカには都合のいい話だろうが、朝鮮半島が平和になり、中国との関係も改善される可能性をアメリカが視野に入れる中、なぜか日本は今の緊張を維持したいようだ。だから交渉の外に置かれ、部外者になりつつある。北朝鮮問題は日本の自民党にとってだけ不都合な状態に向かっている。

朝日新聞・社説
財務次官辞任 幕引きにはならない

財務省の福田淳一事務次官がきのう、辞任の意向を表明した。「現状に鑑みると、職責を果たすのは困難」と理由を述べた。週刊新潮が報じた福田氏のセクハラ疑惑を発端にした騒動であり、麻生財務相も辞任を認めざるをえなかった。しかし、問題をこれで幕引きにしてはならない。疑惑についての調査を徹底すべきである。福田氏はきのうも「記事は事実と異なると考えている」と否定した。一方、女性記者との会話の一部とされる音声については、「自分のものかどうかはよく分からない」と、あやふやだった。何よりも重いのは、麻生財務相の責任である。報道後、調査も処分もしない姿勢を見せるなど、常識とかけ離れた対応を繰り返した。そもそも財務省では、森友問題をめぐり公文書を改ざんするという重大な過ちが発覚したばかりであり、全省をあげて調査を進めているさなかのはずだ。一部の官僚の不祥事ではない。政権の行政管理能力に大きな疑問符がついている、としている。

財務省が叱責されるはずの話題が、さらに失点を重ねたのは政権、とくに麻生氏だった。馬鹿馬鹿しい騒ぎでは、よくしゃべる人が評判を落とす。総理だった人とは思えないほど、無能に見える。

日本経済新聞・社説
省庁の対立超え持続可能な環境政策を

環境政策の指針となる環境基本計画を、政府が6年ぶりに改定した。国際社会に共通の目標となる「持続可能な開発目標(SDGs)」や、温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」を国連が決めたのを受け、その達成をめざす姿勢をはっきり打ち出したのが特徴だ。SDGsは2030年までに達成すべき17の目標を掲げており、温暖化対策や生態系保全など環境にかかわる項目が多い。パリ協定には、世界の温暖化ガスの排出を今世紀後半には実質的にゼロにする目標が、盛り込まれた。経済分野では、環境や社会に配慮した企業に優先的に投資する仕組みや、環境配慮型の「グリーン税制」を広め、再生エネルギーや省エネ技術の普及につなげる。地域づくりでは、地元の資源や人材を生かしてエネルギーの地産地消やリサイクルを進め「循環共生圏」を築くとした。基本計画をつくりっぱなしにせず、達成状況を点検し必要に応じて見直すことも欠かせない。従来は点検も各省庁まかせだったため、お手盛りの評価が目立った。検証のための指標をきちんとつくり、第三者が厳格にチェックする仕組みを設けるべきだ、としている。

日米首脳会談もセクハラ問題も避けたいのか、日経が意味不明な話題を取り上げた。省庁の対立を超える政府の指針?いま、行政で政府の意向が通るのだろうか?省庁の対立などなかった場所に対立を作り出したのが政府だというのに?墓穴を掘ったのは日経のようだ。

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