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3331.報道比較2018.4.16

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アメリカのTPP復帰検討は良いニュースになりそうだったが、トランプ氏の主張が事実なら復帰が実現する見込みはないだろう。アメリカが強烈なバリューを持っているなら別だが、今の世界はアメリカのパワーが単独では機能しないことも見抜いている。TPPに中国がいない意味も判っている。アメリカのわがままに合わせる時代はとっくに終わっている。

Wall Street Journal
米のTPP復帰検討、加盟国が直面する難問 (2018.4.16)

人民網日本語版
1~3月の輸出入 貿易黒字3262億元で22%縮小 (2018.4.14)

毎日新聞・社説
北朝鮮情勢と首相訪米 密に認識のすり合わせを

アメリカのTPP復帰検討は、良いニュースになりそうだったが、トランプ氏の主張が事実なら復帰が実現する見込みはないだろう。アメリカが強烈なバリューを持っているなら別だが、今の世界はアメリカのパワーが単独では機能しないことも見抜いている。TPPに中国がいない意味も判っている。アメリカのわがままに合わせる時代はとっくに終わっている。もし、もう一度アメリカを強くしたいなら、イノベーションをさらに高めるのが近道だ。シェール採掘も、IT企業の持つノウハウも、ハリウッドのようなエンターテインメントをマネタイズする能力も、他国には羨望のテクノロジーだ。勝てる部分を強欲に、他国価値にはディスカウントを求めるなら、招かざる客になるだけた。中国は、アメリカに気遣ってか、4月の輸入を増やして貿易赤字を大きく減らしてきた。選挙のためなら、この程度の先買いはどの国も簡単にやれる。トランプ氏のディールとはこの程度か?中国が嗤っている。

読売新聞・社説
自動運転ルール 交通の一大革新に備えを急げ

自動車会社ではなく、クルマの所有者に責任者を負わせる発想は、他の国とは異なる。これが吉と出るか否かは未来にならないと判らない。クルマを所有する概念が壊れ、シェアに向かっている中、日本の発想でいくと、カー・シェアリングを営む会社はリスクが大きく増える。参入障壁は上がった。
先日、簡単に私もカー・シェアリングがどれくらいのコストになるかを算出してみた。首都圏で、週に1回使う程度。計算して出たコストを年額で計算してみると、旅行や規制をクルマでやると、カー・シェアリングの方がコストが高かった。首都圏でも、まだ所有と大差ない程度のコスト・メリット。一気にカー・シェアリングが日本で進まない理由のひとつだろう。ここに、自動運転の事故補償リスクも負わせると、カー・シェアリングはメーカー自身が経営するスキームしか成り立たないのでは?と思うほどメーカーに配慮している気がする。
自動運転になった時、車検制度はどうなるだろう?電気自動車になった時にも検討の余地は十分にあったはずが、政治は安定した税収を優先して検討しなかった。日産やスバルで顕在化した無資格検査の問題の遠因は、形骸化している検査員と検査にあると言われている。普及促進に求められているのは、モビリティ全体の構造改革だ。

朝日新聞・社説
熊本地震2年 「在宅被災者」を支える

産経新聞・社説
熊本地震2年 耐震化の先送りは禁物だ

日本の災害からの復興は、阪神大震災から格段に遅くなった。関東に住んでいるからか、熊本地震の傷跡より東日本の震災の痛みをまだ忘れられずにいるが、それでもペースはますます鈍っている。この原因を解明した方がいいと思う。高齢化、行政の劣化、財政や経済レベルの低下は影響を与えていると思う。もう、行政に頼る発想を後回しにすべき状況に来ている印象だ。自発的に何ができるのか、自力で何をしておくと有益なのか。情報をシェアしていく方が、ずっと価値がある時代になっているのかもしれない。

日本経済新聞・社説
感動を生む小売りのイノベーションを

かなりテキトーに、深く考えずに書かれた社説だろう。何がイノベーションかの定義も曖昧なまま、目に付く成功事例だけを並べているが、響く内容はゼロ。せめてグループ会社のビジネス誌程度のレベルは維持して欲しい。経済紙どころか一般紙でもこんないい加減な分析はしないだろう。

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