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3329.報道比較2018.4.14

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安倍政権とは、民主党の素人集団より無様な老害詐欺師集団だった。オレオレ詐欺と同じレベルの恫喝を政治でやってきたようだ。これが一度総理大臣をしたことがある人たちのやる事とは、あまりに残念だ。

朝日新聞・社説
海賊版サイト 拙速、危険な政府対策

政府がきのう、インターネット上で漫画や雑誌などを無料で読める「海賊版サイト」に対する緊急対策を決めた。日本では、幼い子供の心身に回復できない傷を残す児童ポルノのサイトに限り、11年から遮断対象としている。刑法の「緊急避難」の考えに基づく措置で、プロバイダー、関係省庁、憲法学者らが2年にわたって議論し、ルールを整備した。しかし今回の対策は、そうした過程抜きに唐突に決まった。政府は海賊版サイトも緊急避難の理屈で説明できるというが、法律家の間では否定的な声が多い。「通信を無断でチェックしたのは問題だ」と客から抗議された場合などのリスクを、「自主的な取り組み」をしたプロバイダーに押しつけるものでもあり、あまりに無責任だ。プロバイダーでつくる業界団体は「影響の少ない他の手段も考えられる」などとして、政府の対策を批判する声明を出した。業者の協力がなければ実効性はない。「緊急避難」を理由にすれば規制の対象を恣意的に広げられるという、あしき前例を生むだけになる。積み重ねてきた議論を軽視し、丁寧な説明を嫌い、自らの考えを押し通す。そんな政権の姿勢が、今回の対応にもあらわれている。出直して、不信と混乱の解消に努めるべきだ、としている。

コンテンツ・ホルダー、プロバイダともに一斉に反発したこの行動。失点の多い政府がさらにレベルの低さを露呈した。適切なブレーンが周りにいないだけでなく、省庁も協力を得にくくなっているのだろう。1か月ほどで死に体と化した政権。もう影響力はない。サンドバッグになった。

産経新聞・社説
森友問題と財務省 目に余る緩みをどう正す

学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省がごみ撤去作業の口裏合わせを学園側に求めていたことがわかった。ごみ撤去費を過大に見積もるよう、国土交通省に求めていた疑いも浮上した。売却価格の不当な値引きを疑わせる工作と言わざるを得ない。国民への重大な背信行為だ。これでも足りないのか、事務方トップの福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑まで週刊誌に報じられたのは言葉を失う。責任者は麻生太郎副総理兼財務相である。首相も務めた人物だ。政治家としての命運をかけ、たがを締め直してもらいたい。値引き額の算定根拠そのものが妥当だったのか。そうした疑念はいまだに消えない。国交省大阪航空局に要請し、ごみの撤去費を過大に見積もった疑惑を含めて早急に実態を明らかにすべきだ。麻生氏は派閥の会合で「引き続きど真ん中で政権を支える」と語った。その前にやるべきことがあるのは、言うまでもない、としている。

毎日新聞・社説
混迷深まる「政と官」 不都合な事実隠したツケ

まるで泥沼の様相だ。森友学園や加計学園問題、自衛隊イラク派遣の日報問題等々をめぐって連日のように新事実が発覚している。きのうは加計問題に関し、2015年4月、当時の首相秘書官が愛媛県側などに「首相案件」と発言したと記録した文書が農林水産省にもあったことが確認された。対応は全て後手に回っており、政府のガバナンス(統治)は危機的状況にある。なぜこんな事態に陥ったのか。いずれも問題発覚後、きちんと調査もせずに安倍政権に不都合な事実を強引に否定しようとしてきたからだ。そのツケが一気に回ってきている。安倍政権は官僚の幹部人事を官邸が取り仕切ることで各省に強い影響力を行使してきた。官僚が首相らにおもねる「政と官」のいびつな関係はさらに深刻になり、官僚の政治化、つまり官僚が立場を踏み外して政治と一体になる兆しがある。国会で質問する野党議員に対し、首相秘書官がヤジを飛ばしたのが象徴的だ。国会は事実確認に集中せざるを得ない状態になっている。自民党からも「挙証責任は政府側にある」との声が出始めているのは当然だろう。泥沼から抜け出すには、まず首相が根本的に姿勢を改めることだ、としている。

安倍政権とは、民主党の素人集団より無様な老害詐欺師集団だった。オレオレ詐欺と同じレベルの恫喝を政治でやってきたようだ。これが一度総理大臣をしたことがある人たちのやる事とは、あまりに残念だ。この先、どうやって責任を取っていただこう?

Wall Street Journal
NAFTA再交渉、合意が視野に 米が自動車分野で譲歩へ (2018.4.14)

トランプ政権は、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の焦点となっている自動車分野のルールについて譲歩する構えを示している。これにより、米国、メキシコ、カナダの3カ国がNAFTAの改定を巡り合意できる可能性が高まっている。米国は新たに北米での調達を義務付ける自動車・自動車部品の比率を、従来の要求より引き下げることを提案した。米国の当初の提案については、メキシコとカナダが厳し過ぎると反発。米自動車業界も、業界に打撃を与えかねないと懸念していた。農業州の議員らは、米国産の豚肉や大豆に高関税をちらつかせている中国の姿勢を警戒している。中国製品への追加関税をトランプ政権が打ち出したことへの報復措置だ。ただ、メキシコなどの市場が米国の生産者に引き続き開放されていれば、中国が輸入制限措置を講じたとしても打撃を和らげることができそうだ。ライトハイザー氏はさらに、米国製部品の比率を50%以上とする規則案を撤回した。交渉に詳しい複数の関係者が明らかにした、としている。

日本経済新聞・社説
米国のTPP復帰を粘り強く促せ

トランプ米大統領が米通商代表部(USTR)に対し、環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰に向けた条件を検討するよう指示した。その真意には疑念も残るが、日本を含む加盟11カ国で米国の参加を粘り強く促したい。農業が盛んな州の議員や知事との会談で、TPPへの復帰に言及した。11月の中間選挙に向けた支持基盤固めという印象は拭えない。それでも米国の復帰を促す意味は大きい。新協定に署名した加盟11カ国の国内総生産(GDP)は世界全体の1割以上を占めるが、米国が参加すれば4割程度に達する。自由度の高い貿易・投資協定のモデルとされるTPPの価値が増すのは間違いない。米韓の自由貿易協定(FTA)や北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉でみせたように、トランプ氏が「米国第一」の要求をあからさまに突きつけても、受け入れられるわけではない。安倍晋三首相は17~18日、トランプ氏と米国で会談する。TPPの原則を曲げず、加盟国と米国が折り合える道はないか。その突破口を開く協議に期待したい、としている。

トランプ政権は何も失わずに、今までトランプ氏に言わせれば「いいようにやられてきた」相手から譲歩を引き出す事に成功しつつある。選挙には十分の成果だ。これでアメリカの雇用が急速に守られる事もなければ、衰退産業が復活する事もないが、今まで何もしてくれなかった人とは違うという勲章は手に入る。「俺にあと4年やらせれば…」2年後、トランプ氏はそう力説するだろう。なんだ。Art of Dealとはこの程度か。

人民網日本語版
習近平総書記が南中国海閲兵に出席 「中国海軍を世界一流の海軍に」 (2018.4.13)

中央軍事委員会は12日午前、南中国海海域で大規模な海上閲兵を実施した。習近平中共中央総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)が部隊を観閲し、重要談話を発表した。習総書記は「新時代の征途における中華民族の偉大な復興を実現する奮闘において、強大な中国海軍を建設することが今日ほど差し迫った任務となったことはない。新時代の党の軍事力強化思想を深く貫徹し、政治による軍建設、改革による軍強化、科学技術による軍振興、法に基づく軍統制を堅持し、海軍の現代化プロセスを揺るぎなく加速し、中国海軍を世界一流の海軍に全面的に建設すべく努力する必要がある」と述べた。中国軍網の報道によると、中国海軍の軍艦48隻、戦闘機76機、将兵1万人余りが海上閲兵式に参加した、としている。

世界一とは言わず、世界一流と言うあたり、習氏は丁重に言葉を選んでいる。アメリカを超える規模になるまで、中国は絶対に武力でアメリカを超えたかのような表現は慎むだろう。超大国になる準備は、想像以上に周到だ。

読売新聞・社説
熊本地震2年 仮住まいの解消が最優先だ

熊本地震の発生から、2年を迎えた。観測史上初めて、2度の震度7の地震に襲われ、50人が犠牲となった。20万棟近い家屋が損壊した。耐震補強の重要性を改めて認識させられた。問題は、被災地の人口減少が目立ち始めていることだ。仮設住宅などでの不便な生活が長引いているため、別の土地で生活再建を目指す住民が多いのだろう。熊本県は、2020年4月までに全入居者が新たな住まいに移ることを目標とする。それを実現するために、復興住宅の整備を加速させたい。1735戸の整備計画に対し、建設や設計に着手したのは約6割にとどまる。災害ごとに様相は異なるだけに、一律の基準策定には難しい面もあるだろう。今後の災害時の参考になるよう、まずは審査例を蓄積することが大切ではないか、としている。

政治は熊本地震を語れる余裕など、完全に失った。読売のごまかしがどこまでつづくか様子を見よう。民主党の末期も無様だったが、安倍政権も笑いが起きるほど滑稽になってきた。迎合しているメディアはさらに嗤える。

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