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3328.報道比較2018.4.13

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エネルギー政策が、前回から原子力の位置づけが大きく後退した。再稼働も廃炉もまるで進まない停滞の打破には、少し前進を感じる。政治は民意が覆らないことを察し、同時に廃炉や新設の利権に興味を移したようだ。

産経新聞・社説
長期エネ戦略 足元の課題解決こそ急げ

毎日新聞・社説
「脱炭素」への長期戦略 再生エネ主力化を着実に

読売新聞・社説
エネルギー戦略 長期の安定供給をどう築くか

前回から原子力の位置づけが大きく後退した。再稼働も廃炉もまるで進まない停滞の打破には、少し前進を感じる。政治は民意が覆らないことを察し、同時に廃炉や新設の利権に興味を移したようだ。過去との大きな違いは、この国にいくつも発電所を作れる予算は簡単には通らなくなっている事、こんな事態を作った責任が正に政治にある事を、国民は認識していることだ。電力会社の優遇も、原発事故の対応を見たら前向きになる国民はいない。3.11で結束するチャンスに不信を蔓延させた大失敗の事後処理を、これから全員でしなければならない。重い仕事だ。

人民網日本語版
中日ハイレベル経済対話、8年ぶり再開の理由 (2018.4.12)

Wall Street Journal
トランプ氏、TPP復帰の検討指示 USTR代表とNEC委員長に (2018.4.13)

トランプ氏が日米首脳会談に向けてメッセージを投げた。信頼関係だけに頼る日本政府は手ぶらで返答した。結果は、TPPより二国間FTAを優先するとの返答に変わった。私は政治の世界は詳しくないが、人に逢って交渉に挑むなら、最低限の準備として戦略を持ち、いくつかのオプションとそれに見合う提案を持っていくのが通常だろう。どこまで日本政府が準備していたのかは判らないが、アメリカえお失望させたのは確実だ。
中国は、きっと日本の戦略のなさも承知している。自らのプランに日本の返答を合わせていくだけ。容易いことだろう。素人に見えた民主党時代と、今の自民党も大差ない。むしろ捏造と強権を使う分だけタチが悪い。

日本経済新聞・社説
巨大IT企業は社会的責任の自覚を

日本の新聞のITリテラシーは、アメリカの議員よりレベルが低いかもしれない。判っているように見えて、Facebookのどこにリスクがあるのか、Facebookが絶対に避けたかった生命線は何なのか、消費者が感じるべきリスクはどこにあるのかを、まったくイメージできていない。プラットフォーマーという言葉で規模に圧倒されているのは日経の方だ。極論すれば、Facebookに社会の利便性を担う局面などない。明日、この世から消えても1か月以内に誰も困らなくなるだろう。それくらい無益なコミュニティが、人と人とのつながりを履歴も含めて保持している危険。勝手に人と人のつながりを利用する危険。個人の情報が盗まれるのとは桁違いに大きなリスクがそこにある事を、日経は指摘できないようだ。

朝日新聞・社説
シリア緊迫 武力では解決しない

「シリアが化学兵器」は「イラクが大量破壊兵器」と同じかもしれない。アメリカは証拠を示す必要がある。

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