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3327.報道比較2018.4.12

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Liberal Democratic Party of Japan, Abe

CC Attribution, Photo by MIKI Yoshihito via flickr

すでに安倍氏は詰んでいるのだが、産経と読売のトボけぶりは相変わらず。支持率次第で退陣は時間の問題になった気がする。当然、首相でなくなっても不祥事がここまで広がると真相と責任問題に発展する。嘘つき政権にどうやって責任を取らせて無賃労働させるか。ブラックな人たちに知恵を出してもらいたい。

朝日新聞・社説
加計と森友 はぐらかし、いつまで

森友・加計問題では、自身や妻の昭恵氏の関わりも指摘されている。行政のトップである安倍首相の説明責任が問われる重大局面だ。しかし、首相は野党の質問に正面から答えず、紋切り型の答弁に終始した。これでは、国民の信頼回復など到底おぼつかない。県の職員や学園関係者らが2015年4月に面会した柳瀬唯夫首相秘書官(当時)の発言を記録したもので、「本件は、首相案件」と記されていた。県の文書には、15年4月以前に首相と加計孝太郎理事長が会食し、獣医学部の問題を話題にしたととれる記述もあった。事実なら、学園の計画を知ったのは、学園が特区の事業者に決まった17年1月20日だとしてきた首相の国会答弁が覆る。首相は否定したが、加計氏と親密な関係にありながら、正式決定まで知らなかったという説明は、もともと腑に落ちるものではなかった。この日の答弁で誰が納得できようか。はぐらかしは、もう許されない。行政府のみならず、首相自身の信任が問われている、としている。

産経新聞・社説
加計文書 一体どちらが真実なのか

獣医学部新設に関して愛媛県職員が作った平成27年4月の面会の備忘録に、当時の柳瀬唯夫首相秘書官(現経済産業審議官)が「首相案件」と語ったとする記載があった。柳瀬氏は面会については「記憶の限りではお会いしたことはない」とし、首相案件と述べたことは「あり得ない」と否定した。首相は獣医学部の新設を知ったのは、特区諮問会議が加計学園を事業者に決定した29年1月20日だと説明してきた。首相秘書官が2年近く前に関わっていたとすれば話が異なると思われかねない。立憲民主など野党6党は、首相主導の疑いが濃くなったと批判し、柳瀬氏らの証人喚問を求めている。希望や民進、共産などは首相の退陣を主張している。森友問題をめぐる財務省の不祥事や自衛隊の日報問題を含め、行政の信頼を傷つける事案が重なっている。自民党の二階俊博幹事長が言うまでもなく、国民は「うんざりしている」のである、としている。

毎日新聞・社説
加計文書に「コメントせず」 首相答弁は、やはり苦しい

加計学園の獣医学部新設をめぐる愛媛県の文書について、安倍晋三首相はきのうの衆院予算委員会で「国としてコメントする立場にない」との答弁を繰り返した。県の文書には、2015年4月2日に県と今治市の職員、学園幹部が首相官邸を訪れ、当時の柳瀬唯夫首相秘書官(現・経済産業審議官)が「首相案件」と述べたとある。柳瀬氏は「記憶の限り」で面会を否定するコメントを出したが、首相は「柳瀬元秘書官の発言を信頼している」との答弁にとどめた。愛媛県が「加計ありき」で長年、獣医学部の誘致に取り組んできたと加戸守行前知事が発言したとき、首相はそれを積極的に引用し、首相の関与を疑うメディアへの攻撃材料にも使った。自分に不利な文書にはコメントもしないというのは、ご都合主義ではないか。いくら記録文書が見つかっても、言った、言わないの水掛け論で終わる状況が1年近く続いている。今回もそうなるなら、国民の政治不信に拍車がかかるだろう、としている。

読売新聞・社説
加計「面会」記録 疑念払拭へ冷静に議論せよ

政府の説明と食い違う文書が次々に見つかり、矛盾が繰り返し追及される。国会の現状は正常とは言い難い。政府は疑念の払拭に努め、事態の収拾を急ぐべきだ。愛媛県職員らが2015年4月に当時の柳瀬唯夫首相秘書官と面会したとの記録が見つかったためだ。県職員が作成し、学園の獣医学部新設を柳瀬氏が「首相案件」と語ったとの記載がある。柳瀬氏は否定するコメントを出した。衆院予算委員会で野党は面会や発言の有無をただした。安倍首相は柳瀬氏について「私は元上司として、信頼している」と語ったが、面会記録への言及は控えた。事実関係について、柳瀬氏には積極的な説明が求められよう。公文書のずさんな管理や国会を軽視する答弁が目立つのは、官僚組織全体が緊張感を欠いていると言うほかない。国会が政府にただすべき課題は山積している。北朝鮮問題で米朝首脳会談が予定される中、米国との政策協調をどう図るのか。米中の貿易摩擦を日本経済に波及させない手立てはあるのか。与野党は、大局に立った冷静な質疑を心掛ける必要がある、としている。

すでに安倍氏は詰んでいるのだが、産経と読売のトボけぶりは相変わらず。支持率次第で退陣は時間の問題になった気がする。当然、首相でなくなっても不祥事がここまで広がると真相と責任問題に発展するだろう。嘘つき政権にどうやって責任を取らせて無賃労働させるか。ブラックな人たちに知恵を出してもらいたい。

Wall Street Journal
ザッカーバーグ氏「一定の規制は不可避」 下院公聴会 (2018.4.12)

米 フェイスブック のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は11日、前日の上院に続き、下院エネルギー・商業委員会の公聴会に臨んだ。この日は、フェイスブックのプライバシー保護対策への批判や、ネット企業によるユーザーデータ利用に関する規制強化を求める声が上がるなど、さらに厳しい追及を受けた。エネルギー・商業委員会のグレッグ・ウォルデン委員長(共和、オレゴン州)は、フェイスブックが分析会社ケンブリッジ・アナリティカによる利用者8700万人のデータ不正取得を許したことは「極めて憂慮すべき」事態だと指摘した。ザッカーバーグ氏は前日に続き、データ不正流用問題についてあらためて謝罪し、信頼回復に向けて必要なあらゆる措置を講じると言明。その上で、「人々をつなぐだけでは不十分で、われわれはこのつながりを確実に前向きなものにしなければならない。人々に声を与えるだけでは不十分で、人を傷つけたり、偽情報を拡散するのに利用しないようにしなければならない。人々が自分の情報を管理できるようにするだけでは不十分で、利用者が情報を提供した開発業者も、データの保護を徹底しなければならない」と述べた、としている。

知的な経営者がうまくやり過ごした。ザッカーバーグ氏の議会でのやり取りは、議員と呼ばれる人たちの思慮の浅さを露呈しただけだった。これは、ITだからではないだろう。交通や保険の事も、不動産や育児のことも、移民や安全保障さえ、彼らは大まかにしか事態を認識していない。ゼネラリストとはそんなものなのだろうが、ならば彼らに意思決定を委ねる意味が本当にあるのだろうか?何事も国民投票で決めるインフラを簡単に実現する能力を、私たちはすでに手にしている。過去の事例を瞬時に参照することも、統計情報をリアルタイムに得る事も可能だ。議員はもはや不要だ。

日本経済新聞・社説
日本は自由貿易の維持に全力を尽くせ

米国のトランプ政権が一方的な関税引き上げなど強硬な通商政策を打ち出したのをきっかけに、中国が報復に動き「貿易戦争」という言葉も飛び出すようになった。世界の成長の基盤になる自由貿易と多国間協調の危機ともいえる。日本が果たすべき責任は重い。安倍晋三首相は来週訪米し、17~18日にトランプ米大統領と会談する。北朝鮮問題と並んで主要議題になるのが通商問題だ。日本は米国に追加関税の撤回を求めるべきだ。同時に、実際に発動された場合は世界貿易機関(WTO)に提訴し、多国間の枠組みで解決を目指す構えが要る。米国は日米自由貿易協定(FTA)を含む2国間での貿易赤字削減策を求めてくる可能性もある。2国間の個別問題は日米経済対話などで冷静に話し合うべきだ。自由貿易を守り多国間協調で指導力を発揮することが米国の利益にもつながる。米国第一主義を掲げるトランプ大統領に、安倍首相は粘り強く説いてもらいたい、としている。

ノイズには一線を引くつもりなら、日経は賞賛に値するが、見合うだけの主張は、専門領域のはずの経済でもこの程度。これでは、政府の醜態から目を反らす迎合にしか見えない。

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