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3326.報道比較2018.4.11

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悪いのは公務員?国民の目には、中学生でも、いや小学生でも、本当の悪者が誰かは判っている。こういう時に、誰が嘘をつくのか。国民はしっかり見ている。

朝日新聞・社説
「首相案件」 加計ありきの疑念再び

国家戦略特区の制度を使った加計学園による獣医学部新設をめぐり、新たな文書が明らかになった。安倍首相の秘書官をしていた柳瀬唯夫氏の発言として「本件は、首相案件」と明記されていた。15年4月に地元愛媛県や今治市の職員、それに学園関係者が首相官邸を訪問しており、その際、職員が報告用につくった備忘録だと県知事が認めた。文書には、柳瀬氏に先立って面会した内閣府の幹部からも「要請の内容は総理官邸から聞いて(いる)」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」と言われた、との記載もある。事実なら厚遇ぶりは明らかで、政権全体で後押ししていたと見るのが自然だ。森友問題しかり、PKO日報問題しかり。主権者である国民に対する政府の説明が根底から覆り、統治能力を疑わざるを得ない出来事が相次ぐ。これ以上、この国の民主主義を壊してはならない、としている。

日本経済新聞・社説
国民の信頼裏切る行政の失態どこまで

公文書の改ざんや隠蔽をめぐる不祥事が連日のように発覚している。森友、加計両学園や自衛隊の日報問題では隠した事実が次々に見つかるなど、行政への信頼を損ないかねない失態が続いている。政府は公務員全体のタガを締め直し、全省庁を通じた再発防止策の徹底を急ぐ必要がある。 加計学園の獣医学部新設では、愛媛県がこれまで「ない」としていた計画に関する文書が見つかった。当時の柳瀬唯夫首相秘書官が県関係者と面会し「本件は首相案件」と述べたとの記載があるという。柳瀬氏は談話を発表して面会の記憶はないとし、一部報道を「ありえない」と否定した。各府省庁は4月から新たな文書管理規則の運用を始めた。意思決定過程の検証に必要な行政文書の保存期間は「原則1年以上」に改めた。防衛省は日報の保存を1年未満などから「10年」に統一。安倍晋三首相は各省に決裁文書の電子化の徹底も指示した。だが制度改正はなお不十分だ。公文書管理法に罰則規定を盛り込み、公文書の定義や保存のルールを政府内でそろえて徹底する必要がある。国立公文書館に資料調査や提出を指示する権限を与え、政府全体で情報の保全と管理を徹底する方法も有効だろう、としている。

毎日新聞・社説
愛媛県の文書に「首相案件」 加計開学で決着ではない

2015年4月に愛媛県と今治市の職員と学園幹部が首相官邸を訪れた際の「備忘録」の存在が報じられ、中村時広・愛媛県知事が認めた。今治市が国家戦略特区への指定を申請する2カ月前のものだ。この文書によると、面会当時の柳瀬唯夫首相秘書官(現・経済産業審議官)が「本件は、首相案件」だとして国家戦略特区での実現を強く勧めたことになっている。文書によれば、柳瀬氏の方から「自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」だとけしかけたとされる。これが事実なら、むしろ積極的なのは国側であり、特区認定も国主導だったことになる。衆院予算委員会ではきょう首相の出席する集中審議が行われる。言った、言わないの水掛け論ではもう済まされない。徹底究明が必要だ、としている。

日経は産経、読売のように自民党寄りの立場を鮮明にしている新聞よりも悪質だ。論調は昨日の読売と同じ、「悪いのは公務員」と主張している。国民の目には、中学生でも、いや小学生でも、本当の悪者が誰かは判っている。こういう時に、誰が嘘をつくのか。国民はしっかり見ている。これは、日本村でいつも起こる風景だ。学校や職場で起きるいじめも、パワハラやセクハラも。間違っていることを第三者が傍観してやり過ごす暴力。それをメディアが平然と行う異常。最悪だ。
当然、この問題の発端も公務員のリークだろう。地方公務員、文科省、検察、内閣府…どこかの現場の名もなき人は、間違いを正すために動いた。産経、日経、読売は、もうリークの受け皿にさえ値しない。

Wall Street Journal
ボルトン氏が直面する危険な世界 (2018.4.10)

ジョン・ボルトン氏はヘンリー・キッシンジャー氏の古巣に落ち着くにつれ、5つの脅威に対応を迫られそうだ。第1に、米国を脅かす北朝鮮の核兵器計画は重要な岐路に達した。次に、南シナ海での中国の軍事拠点構築と米中貿易関係の危機が同時に起きている。第3に、ロシアが欧米の同盟システム混乱と中東での復権を目指す試みはドナルド・トランプ米大統領でさえ無視できない段階に進んだ。第4に、シリアとレバノンで得た影響力を固めようとするイランの動きは、イスラエルやかつて敵対していたアラブの近隣諸国を警戒させ、挑発している。第5に、イスラム過激派によるテロの影は依然ちらついており、いつ現実のものとなって欧米政府が対応を強いられてもおかしくない。ボルトン氏の上司がいる。トランプ氏には、自身の即興型リーダーシップよりもワシントンの決まり事を優先させる気はない。トランプ氏は、外交政策の既存支配層には深刻な欠陥があり、キャリア職員がトランプ政権の弱体化を狙っていると信じている。70年にわたり米国の考えを外国に伝えてきた基本原則の多くについて、捨て去る必要があるとも考えている。重要なのは、ボルトン氏が劇的で波乱に満ちた任期を乗り切るかどうかではない。ボルトン氏が米外交政策をうまく導き、政権に招かれるずっと前に現れていた嵐を乗り切れるかどうかだ、としている。

ポンペオ氏と同様、今までの議員からも能力だけは評価の高いボルトン氏。剛腕で頑固な人材は、今のトランプ政権には極めて重要だ。彼らのようなプロフェッショナルが登場してから、政権に目立っていた身内が表舞台から消えた。いい傾向だ。

産経新聞・社説
拉致問題 家族の思い胸に交渉せよ

河野太郎外相が訪韓し、文在寅大統領や康京和外相と会談する。27日の南北首脳会談を前に、河野氏は「拉致問題を(会談で取り上げるよう)提起し、解決していきたい」と述べた。北朝鮮は核・ミサイル開発に対する国際社会の制裁により、外交攻勢で窮地を脱しようと必死である。これを拉致問題解決の好機、正念場と受け止めるべきだ。拉致問題は必ず解決しなくてはならない。では、誰が解決するのか。両親はこう書いた。「今、強く思うのは被害者全員を救い、最後に祖国の土を踏ませる責務は、日本国であり、政府であり、政治家にあるということです」そして8日の連載は、こう締められている。「めぐみちゃん。もう少しできっと会えるよ。お父さんもお母さんも必死にがんばっています。めぐみちゃんも信じて待っていてね」。政府はこの両親の思いを胸に刻み、強い決意で日韓、日米の交渉に臨んでほしい、としている。

読売新聞・社説
黒田総裁再任 日銀緩和の行方をどう描くか

日銀の黒田東彦総裁が再任された。新任の雨宮正佳、若田部昌澄の両副総裁との新体制だ。日銀が目標とする物価上昇率2%はいまだ実現していない。黒田氏は再任記者会見で「物価目標の実現までには、なお距離がある」と述べ、緩和政策を堅持する考えを強調した。気がかりなのは、長期にわたる大規模緩和の弊害である。銀行の貸出金利が低迷し、収益が圧迫されている。新規融資が滞り、金融緩和の効果をむしろ減じていると指摘される。株式市場では、日銀の上場投資信託(ETF)購入が株価をゆがめているとの見方がある。国債発行残高に占める日銀保有が4割に達し、市場が硬直化している。日銀は2%目標に固執するばかりでなく、中期的には柔軟に見直す姿勢も必要なのではないか。市場では、景気が失速した際に金融緩和策を打つ余地を持つために、早めに金利引き上げに着手すべきだという意見がある。日銀は、今は時期尚早だとしても、景気拡大が長期化する中で、金融正常化のタイミングをどう計るかについても検討が要る、としている。

産経と読売は必死に政府の話題を避ける。既視感のある風景が、このところ目立つ。いつまで政府と同じようにごまかすつもりだろう?もう政権の支持率は危険水域だ。問題を正しく指摘すべき時期だ。

人民網日本語版
5Gの未来を展望とは?医療・自動運転・省エネなど広く応用可能 (2018.4.10)

5Gは2019年頃に中国で商用段階に入るが、これにはどのような特徴があり、ユーザーにどのようなサービスを提供できるのだろうか。9日に開かれたボアオ・アジアフォーラム2018年年次総会のサブフォーラム「未来の通信」において、出席者は5Gネットワークをめぐり、その普及と応用シーンについて議論した。アップルの葛越グローバルバイスプレジデントは、5Gネットワークの発展は3つの分野に特化すると判断した。(1)超大容量のデータ保存、VR・ARデバイスの応用を実現。(2)遅延の超短縮、医療機器の遠隔操作、リアルタイムのデータフィードバックを実現。(3)全スマートデバイス間の相互接続を実現。エリクソンのレイフ・ヨハンソン会長は、「多くの医療機器は5Gネットワークによって結ばれ、多くのデータを集めスムーズに交換・保存し、医師のプラン決定を促すことができる。5Gネットワークはさらに、自動運転車の発展を促し、自動車の通信を支援し、自動運転の安全性を高める」と述べた、としている。

5Gは間近に迫っている。ソフトウェアの領域は、ますます拡がる。ITの需要はさらに高まるのは確実だ。中国がこの領域でOSに手を出してくるか、興味を持って見ている。オープンで、汎用性があり、省電力で確実に動きつづけるOS。今のところ、OSは欧米のオープン・ソース・カルチャーが握っている。中国はどう動くだろう?

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