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3322.報道比較2018.4.7

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働き方改革は、政治面では、すでに信任が完全に欠落してしまった。省庁や与党の協力も得られないだろう。運用して経済界は、本当にこの法案が日本企業を強くすると思っているのだろうか?

朝日新聞・社説
働き方改革 労働者保護に焦点絞れ

日本経済新聞・社説
働き方改革法案を今国会で成立させよ

毎日新聞・社説
働き方改革を閣議決定 残業時間の規制が原点だ

読売新聞・社説
働き方改革 国民の不信感払拭に努めよ

日経と読売は政府よりなのか、経済界への配慮なのか、ボロボロで支持の得られない働き方改革にまだ期待を寄せているようだが、今回は大きく後退しないと法案成立は許してはいけないのではないか。政治面では、すでに信任が完全に欠落してしまった。省庁や与党の協力も得られないだろう。根拠となるデータに不備が合ったのだから、議論さえ宙に浮く。もしこれで法案が成立して、事故が起きたら、大きな禍根が残るだろう。
運用して経済界は、本当にこの法案が日本企業を強くすると思っているのだろうか?同一労働同一賃金にした時、日本郵政のように正社員の給与水準を下げるつもりだろうか?残業に総量規制が入れば、外注化がますます進む。さらにノウハウは外部に流出し、名義貸しのような形骸化したビジネスが増えれば、不祥事と捏造は減るどころか増える一方になる。本質的に仕事を見つめ、生産性を突き詰める議論になっていない。ますます日本は稼げなくなるだろう。

Wall Street Journal
トランプ氏のアマゾン批判、根強い嫌悪感の背景は (2018.4.7)

産経新聞・社説
朴前大統領に有罪 民主国家として未成熟だ

真摯な取材から興味深い情報を教えてくれたWall Street Journalには申し訳ないが、パワーを不当に使う大統領に似た事例として産経を並べてみた。権力を自分の欲望のために使うのは無様だ。

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