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3318.報道比較2018.4.3

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メディアの他人事感覚が際立つ日。彼らが主体的に語ることはあるのだろうか?無関心は大罪だ。

日本経済新聞・社説
企業は今こそ構造改革を推進せよ

読売新聞・社説
日銀短観悪化 環境変化への耐性を高めたい

日銀短観は、企業経営者の感覚的な印象をベースにしている。聞かれた日の気分で変わるようなものが、当てになるとは私は思わない。もともと、無理に数字を作ってデフレが終わったと宣言したような好景気だ。はじまってもいないものが終わっても、心配無用だろう。それよりも企業の内部留保放出、格差是正の方が、ずっと今の日本には効果的ではないか?

産経新聞・社説
米中の貿易戦争 報復の先に解決は見えぬ

毎日新聞・社説
中国が対米報復関税 大国の摩擦激化を危ぶむ

日本も制裁対象に入っている。米中ではなく日本の問題だ。他国の心配より、日本はどう対処するつもりかを問い質すべきだ。

朝日新聞・社説
原発稼働同意 「茨城方式」足がかりに

あとひとつ、原発が茨城と同じ形に動けば、朝日の願う方向に動くかもしれない。原発を動かす合意形成が、過去のやり方では納得が得られない時代になったようだ。政治は結局、何のリーダーシップも発揮できなかった。経産省の政策も機能しなかった。それだけ3.11後の拒絶は大きかったのだ。経済合理性では越えられない恐怖と怒りが原子力に向かった。抵抗は機能する。

人民網日本語版
専門家「米国は南中国海でむしろ自らに「レッドライン」を設けるべき」 (2018.4.2)

どれだけ朝鮮半島が平和に解決しても、南シナ海の人工島が許容されることはない。軍事演習が正当性だとしても、すべての行動が正しいとはとても思えない。九段線?世界が嗤うほどの無理な主張だ。

Wall Street Journal
トランプ政権下の米経済、景気良好でも視界不良 (2018.4.2)

なぜトランプ氏の発言でマーケットが揺れるのかが判らない。彼が予告通りに動いたことなどほとんどないというのに。Wall Street Journalはいろいろ書いているが、トランプ氏よりも、高くなり過ぎた株価が問題なのではないかと思う。恐くて持てないほど吊り上がった株価だから、少しの現象に反応しているのではないだろうか?

Financial Times
トランプ大統領と習主席と平壌とのポーカーゲーム

ヨーロッパから見ると、朝鮮半島問題は金氏の外交上手、また北朝鮮にダマされると感じるようだ。ならば、もう少し協力してくれてもいいと思うのだが。ここから先は、韓国と北朝鮮だけの話ではなくなる。アメリカや中国のような大きな利害関係国含め、世界が本気で朝鮮半島の平和を願い、行動するかだ。私は、そろそろ少しだけ、強烈な平和解決と、最悪の結末のふたつに賭けてみるのもおもしろいと思いはじめている。過去と一番違っているのは、アメリカ大統領。トランプ氏は、時として非常識な行動の人だから。彼は北朝鮮に本当にラスト・チャンスと思わせることができるタイプだ。時代が動く可能性はある。

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