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3317.報道比較2018.4.2

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私には市町村がやっていたことを都道府県に移すと再建が進むという論理が腑に落ちない。まとめたら効率が良くなるほど無駄なことをしているなら、一気に国家までまとめればいい。財源が減って、医療費負担が増している状況が困窮の原因のはず。しなくていい仕事を作り出し、無理に働いたことにしていないだろうか?

朝日新聞・社説
日銀新体制 「異論」含め議論尽くせ

日本銀行の新執行部が発足する。副総裁2人が交代したが黒田東彦総裁は続投し、金融緩和の継続という政策の基本的な方向は当面、不変と見られる。懸念されるのは、足元の経済の好調がいつまで続くかだ。2月以降、金融市場は乱高下が続いた。米国の金利上昇を先取りした動きや、トランプ大統領の保護貿易的な政策への懸念に加え、北朝鮮問題など地政学上のリスクもある。一方、00年と06年には、日銀は「デフレ懸念の払拭が展望できた」「物価のプラス基調が定着していく」として引き締め方向に転じた。だが、デフレからの完全脱却には至らなかった。中央銀行が判断を誤れば、代償は大きい。適切な政策決定に欠かせないのが、柔軟で幅広い議論と、国民への説明責任に対する自覚だ。異論や疑問点を周到に検討することが不可欠だ。経済をめぐる国民の予想に働きかける政策をとっているだけに、人々の腑(ふ)に落ちる説得力がなければ、効果も減じる。政策変更に踏み切る場合も、事前に十分な議論を重ねていることが、柔軟な対応の支えになる。政策委員会の議論を活性化させ、外部の専門家と意見交換する機会も増やす。緩和の副作用や「出口」のあり方など、国民の不安に丁寧に答える。新執行部に、まずそのことを求める、としている。

毎日新聞・社説
遅れる財政立て直し 無責任な成長頼みのつけ

政府は、2020年度まで5年間の予定で進めている財政健全化計画の中間評価をまとめた。指標とする基礎的財政収支は18年度の赤字が目標より10兆円以上も多くなる。それだけ借金まみれということだ。安倍晋三首相は経済成長に伴う税収をできるだけ多く見積もって健全化を図ろうとしてきた。痛みを伴う歳出削減や増税を避けるためだ。健全化計画は名目3%以上の高成長を想定したが、昨年までの実績は1%台にとどまる。1000兆円を超す借金を抱える危機的な財政なのに、現実離れした成長を当てにしてきたのは極めて無責任である。そもそも今の健全化計画は、基礎的財政収支の20年度黒字化を目指していた。だが首相は昨年、その目標を先送りした。19年の消費増税の使途を借金返済から教育無償化に変えたためと説明するが、成長に依存した健全化の限界は明らかである。財政の立て直しが遅れるほど将来世代につけが回り、借金返済の負担が重くなる。団塊の世代が75歳以上になり、医療費の急増が予想される25年も迫っている。裕福な高齢者に医療費の負担増を求めるなど抜本的な歳出改革に踏み込むべきだ、としている。

中央銀行が経済に重要な影響を与えるのは事実だが、景気から日本の経済の末端まで日銀に依存するような朝日の発想は終わりにしたい。FRBの政策でAmazonやマクドナルドが影響を受けることはないし、国民の経済活動や企業戦略が中心の経済活動議論になる方がいい気がする。もちろん、ローンや銀行経営には日銀の政策は直接の影響を与えるのだが、金利がここまでゼロ近辺で動かない状況は、10年以上変わらない。10年、良い風が吹いたらはじめると待っているくらいなら、違うことを考える方がずっと効果的だ。国家依存の経済政策の発想から脱却すべきだ。
一方で、財政は政治が考え、行政がうまく回せなくなった、完全に国家が責任を取って欲しいテーマだ。もう安倍氏には考える能力も感じられない。逃げ出す準備をはじめているのだろうか?

産経新聞・社説
地域別人口推計 街たたむ議論に踏み込め

2045年には「人口5千人未満」の自治体が15年と比べ1・8倍増となり、全体の4分の1を占める。7割以上の自治体で総人口が2割以上減る。半数以下となるところも334自治体に及ぶ。すでに、地方議員のなり手不足に悩む町村が出始めた。人口が大幅に減る自治体をどうしていくか。大きな政治課題である。当座しのぎの対策では手遅れになる。将来を展望して「地域をたたむ」ことや、その方法について議論を始めなければなるまい。住民の方は、75歳以上の高齢者が増え、その多くは1人暮らしだ。商品配送をするトラックドライバーは不足している。診療所がない地域が増えることも予想されている。路線バスの縮小で、地域によって「買い物難民」が続出することも想定されよう。人々が集まって住むという発想を持たなければ、人口減少社会は乗り越えられない。「住み慣れた家でいつまでも暮らしたい」という人々は多い。説得は難題だが、政府としてこうした政策に踏み込んでいくことが求められている。地域が立ち行かなくなってから検討したのでは間に合わない。社会の作り替えが急がれる、としている。

読売新聞・社説
国保の運営移管 都道府県主導で再建を着実に

市区町村が担ってきた国保の財政運営が、4月から都道府県に移管された。1961年の現行制度開始以来の大改革だ。国保は、会社員向けの健康保険組合などに入れない人々を対象とする。かつては農業や自営業の人が中心だったが、今では定年後の高齢者や無職の人、非正規労働者らが8割を占める。都道府県は、地域のニーズを踏まえた医療サービスを整備する役割を担う。保険財政にも責任を負うことは、より効率的・効果的な体制作りに取り組む動機付けとなろう。結果として、医療費膨張を抑制する効果が期待できる。国保財政は、各市区町村でやり繰りする方式から都道府県が市区町村に分担金を割り振る方式になった。都道府県は分担額に見合う保険料率を示し、実際の保険料の決定や徴収は市区町村が担う。課題は、地域格差が大きい保険料をいかに平準化するかだ。保険料の拙速な統一には、弊害もある。病気予防などで医療費抑制に努める市区町村では、医療費のかさむ市区町村に引きずられて負担増になりかねない。医療サービスが不十分な山間地などで、不公平感が高まる可能性もある。保険料収入の不足分を一般会計から補填する市区町村も多い。保険財政健全化には、補填を解消し、収支を明確にする必要がある、としている。

昨日の産経も書いていたが、私には市町村がやっていたことを都道府県に移すと再建が進むという論理が腑に落ちない。まとめたら効率が良くなるほど無駄なことをしているなら、一気に国家までまとめればいい。財源が減って、医療費負担が増している状況が困窮の原因のはず。しなくていい仕事を作り出し、無理に働いたことにしていないだろうか?中間管理職や仕事のない公務員が良く使う手法だ。産経は街をなくす議論もはじめろと言い出した。これは政治課題?私には自然現象に見えるが。いずれにしても、自民党型の国家主導型の運営が少子高齢化で壊滅している。

日本経済新聞・社説
再エネを主力に育てる道筋を長期で描け

国のエネルギー政策を議論する経済産業省の2つの有識者会議が素案を示し、太陽光や風力など再生可能エネルギーを「主力電源」と位置付けた。化石燃料への過度の依存から一段の再エネ重視へ。その方向性は評価したい。ただ、エネルギー利用構造の転換には多くの課題がある。再エネを育てる道筋を長期で描き、今から取り組みに着手しなければならない。太陽光や風力でつくった電気を利用者に効率的に届けるために送電網を作り替え、電気をつくった場所で消費する新しい使い方に変えていく作業が欠かせない。必要となる技術や資金をどう確保していくのか。国が見取り図を示すことが大切だろう。原発について有識者会議は、30年に向けて引き続き「重要電源」と位置付け、発電に占める比率を20~22%とする目標は変えない見通しだ。だが、これまでに再稼働した原発は7基。目標が現実的なのか、これからも点検が必要だ。原発が安いとしてきたコスト神話も説得力を失っている。再エネを増やしつつも、原発や化石燃料などとの最適な補完関係をみつける作業を、先送りするわけにいかない、としている。

有識者会議が機能しなくなっている。言葉遊びのような結論を出しても、何も進まなくなっている。有識者は現場を見ているのだろうか?政治の思惑で有識者が集められているのだろうか?日本全体の信頼が失われているからか?専門的な知識で出たはずの結論が実現できない。停滞だ。

Wall Street Journal
ハイテク銘柄への熱、ウォール街で冷めない理由 (2018.4.1)

ウォール街は人気ハイテク銘柄とまだ別れられそうない。アナリストはその理由として、米議会による新たな規制の導入には時間がかかりそうなことに加えて、堅調な収益見通し、小売りからソーシャルメディアに至るさまざまな業界でハイテク大手が圧倒的優位にあることを挙げる。ハイテク株が下落し始めたのは、 フェイスブック がユーザーデータを不正利用されていたという報道が出た3月半ばからだ。同月終わりには 米テスラ の乗用車が死亡事故を起こしたこと、トランプ政権が米アマゾン・ドット・コムを抑え込もうとしていることも報じられた。ハイテク株が直近の混乱を乗り越えて上昇を維持できるかどうかは、増収増益のペースを保てるか、また法的、倫理的、技術的問題をいかに乗り越えられるかにかかっている。INTL FCストーンのデルアード氏は「大手ハイテク企業が成長を見せることができれば、投資家はすべてを許すだろう」と述べた、としている。

ハイテク株にしか期待できないというのは事実だろう。この10年、アメリカ経済の成長を支えたのはITだった。他の業界は常識的な成長だった。だからシリコンバレーの地価が高騰し、ラストベルトと呼ばれるような街が生まれ、格差は大きな問題になっている。だが、いまのハイテクの株価は行き過ぎだ。期待を膨らませ過ぎだとFANG自身が思っているだろう。

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