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3315.報道比較2018.3.31

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今の天皇陛下が仕事をするのもあと1年。今の雰囲気なら、来年は違う人が総理大臣をやっているだろう。政治が権力を乱用する様や、尊敬できない面々が入れ替わりながら支持率が安定しないのを見ていると、皇室というシステムは日本にとって有益なシステムだと思う。民主主義も三権分立も未だに機能させられない残念なオトナによる日本。元号が変わっても、変わらないだろう。私たちが本当に独立した国になるのは、いつだろう?

朝日新聞・社説
放送法見直し 性急、乱暴、思惑ぶくみ

放送番組について▽政治的に公平である▽報道は事実をまげない▽多角的に論点を明らかにする――などと定める放送法4条の撤廃が浮上している。放送法は戦前の報道統制の反省の上に成立した。ただし電波は有限なこと、映像や音は活字以上に訴える力が強いことなどから、4条が設けられた。表現の自由を保障する憲法に反するとの意見もあったが、放送界では事業者が自律的に守るべき倫理規定として定着する。実効あるものにするため、03年にはNHKと民放連により、第三者機関の放送倫理・番組向上機構(BPO)もつくられた。テレビ離れが言われているとはいえ、影響力は依然大きい。首相は、バラエティー番組や政治的公平性を求められないネットテレビには進んで出演し、自らを宣伝する。4条撤廃の衣の下からは、メディアを都合良く使える道具にしたいという思惑がのぞく。放送と通信の今後のあり方を検討するのは大切だ。だがそのことと、今回の危うい議論とは切り離して考えねばならない、としている。

この話題を、以前に取り上げたのは読売。メディアにこの議論を主導させるのは無理だ。安倍氏も、マス・メディアも、自分の視点からしか主張していない。第三者に議論させた方がいいのではないか?

毎日新聞・社説
退位と即位に伴う儀式 伝統にも時代にも配慮を

政府は天皇陛下の退位に伴う一連の儀式の基本方針をまとめた。退位の儀式のほか、新天皇の即位礼などを国事行為として行う。皇位の証しの剣と璽(じ)(勾玉(まがたま))を引き継ぐ「剣璽等承継の儀」についても天皇の意思による継承と受け取られないよう、5月1日午前0時の新天皇の即位から数時間を空ける。新天皇が初めて神々に新穀を供えて五穀豊穣を祈る「大嘗」については、平成のはじまりの際と同様に公費を支出する方針だ。大嘗祭への公費支出や知事らの出席をめぐっては裁判が相次ぎ、最高裁が合憲とした。しかし大阪高裁は1995年に「違憲の疑義は一概には否定できない」とし、判断の基準にはあいまいさも残った。政府には国民への丁寧な説明が求められる。天皇制は時代状況に柔軟に対応して今日まで続いてきた。儀式への国民の理解を得るために、伝統を重んじながらも時代に合ったものにするのが望ましい、としている。

読売新聞・社説
両陛下沖縄訪問 平和への思いを引き継ぎたい

天皇、皇后両陛下が沖縄県を訪問された。両陛下にとっては通算11回目だ。天皇陛下の在位中は、これが最後になるとみられる。陛下は到着早々、糸満市の国立沖縄戦没者墓苑で沖縄戦の犠牲者を慰霊された。墓苑の関係者には「たくさんの戦没者を守っていただいて」と謝意を伝えられた。1975年の初の沖縄訪問時には、「ひめゆりの塔」で火炎瓶を投げつけられる事件に遭遇した。それでも、陛下の沖縄に対するお気持ちは変わらなかった。退位後は、静かな日々を送られる見通しだ。一つの区切りとなる今回のご訪問は、陛下の心に深く刻まれたのではないか。政府は代替わりに向けた準備を着々と進めている。式典準備委員会は、一連の儀式の進め方について、基本方針を決定した。国内外に新天皇が即位を宣言する「即位礼正殿の儀」は、来年10月22日に行われる。新天皇が国家の安寧を祈る「大嘗祭」は、11月14~15日となる予定だ、としている。

今の天皇陛下が仕事をするのもあと1年。今の雰囲気なら、来年は違う人が総理大臣をやっているだろう。政治が権力を乱用する様や、尊敬できない面々が入れ替わりながら支持率が安定しないのを見ていると、皇室というシステムは日本にとって有益なシステムだと思う。空気で結果が揺らいだり、権力に負けて公文書が書き変わるような国で、元首に権力を委ねたら、日本は戦後をさらに何回も経験していたかもしれない。民主主義も三権分立も未だに機能させられない残念なオトナによる日本。元号が変わっても、変わらないだろう。私たちが本当に独立した国になるのは、いつだろう?

産経新聞・社説
拉致問題 全面解決への機を逃すな

北朝鮮を取り巻く国際情勢がめまぐるしく動いている。これは、拉致問題を全面解決する好機となり得る。機を逃してはならない。全面解決とはむろん、拉致被害者全員の帰国である。安倍晋三政権は北朝鮮の孤立化を図りつつ、拉致問題の解決を最優先、最重要課題と位置づけてきた。かけ声だけでなく、結果を求めるときである。拉致被害者の家族会が安倍首相と面会し、トランプ大統領との会談で「全被害者の一括帰国を求めなければならないと説得してほしい」と要請した。横田めぐみさんの母、早紀江さんは「被害者を救う最後のチャンス。日本国として一日も早く拉致問題を解決する姿を世界に示していただきたい」と求めた。安倍首相は「拉致問題が置いていかれることがあってはならない」と強調したという。肝要なのは、「再調査の約束」などの時間稼ぎは一切、許さないことだ。拉致問題に段階的解決はあり得ない。あくまで被害者全員の即時帰国を求めるべきだ。果たされない限り、制裁を緩めてはならない、としている。

北朝鮮問題がずっと語られていたのに、産経が拉致問題を今の対話路線と関連付けて主張するのにずいぶんと時間がかかった。拉致問題よりも圧力へのこだわりが優先だったのだろうか?圧力を優先していたら、すっかり日本は取り残されて拉致問題を語るのにトランプ氏を介さなければならなくなった。産経も含めて、日本の固定観念は本当に無意味だ。結果重視に変わってはどうだろう?

日本経済新聞・社説
後がない年金機構、組織と規律を立て直せ

日本年金機構の支給漏れ問題は機構が抱える構造要因が背景にある。加入者と受給者に高じた不信感を拭うのは容易ではない。支給漏れを起こした原因は2点に大別できる。第1は、税法改正に伴って受給者が機構に出す申告書の様式を変えたのがきっかけになった。記入項目が増えた結果、返送しない人が続出し一部の人への支給額が過少になった。今回、機構が明らかにした第2の要因は、ガバナンスの問題だ。機構が受給者情報の入力を委託した民間企業が中国企業に孫請けに出すなど契約違反を犯していた。機構はそれを把握していたにもかかわらず素早い対応を怠った。年々増え続ける業務に堪えられるよう組織・人事を柔軟に見直す仕組みの導入だ。法改正が必要なら厚労省は法案提出をためらうべきではない。今回の件を受けて安倍政権は機構と地方自治体とのマイナンバー情報連携を再延期するが、過剰反応ではないか。年金加入者・受給者の利便と行政効率化につながる改革は粛々と実行すべきだ、としている。

年金に信頼がないだけでなく、年金機構も信頼を失った。さらに組織の解体を進めてはどうだろう?もちろん、改竄の財務省も。

Wall Street Journal
ハイテク株急落、世界株高の審判迎えるか (2018.3.30)

最も高い人気を誇ってきたハイテク株について、ここ数日の投資家離れが続くと確信するのはまだ早い。だがもし続けば、市場全体が大きな難題に直面することになる。第一に、テクノロジー企業の巨大さが問題となる。2月末時点でS&P500種株価指数の時価総額上位に並んだ5銘柄はアップル、 マイクロソフト 、アマゾン・ドット・コム、 フェイスブック 、アルファベット(旧グーグル)だ。高値圏にあった2週間前には、これら5銘柄を合わせた時価総額はS&P500種の15%を占め、全ての金融銘柄を合わせたよりも大きく、ヘルスケアや一般産業セクターも超える規模だった。言い換えれば、市場の高揚をもたらしたのはこうしたハイテク株だ。実際にストーリーが変容しているとすれば、何がそれに取って代わるだろうか。特定の株が流行し、すたれていった例は過去に幾らでもある。だが、真のセクターローテーションとなれば市場全体にとって悪い前兆となる。リセッション(景気後退)について考えるなら、資産配分が大きく歪み、成長を維持するのに十分な素早さで再配分できないときに起こる現象という捉え方ができる。弱気相場も同様で、投資家に残された資本を再配分するための苦痛を伴う過程といえる。アマゾンの予想PER175倍というバリュエーションの根拠がひどい間違いでないことを祈るほかない。今のところローテーションは小規模なものにとどまっている。テクノロジーセクターへの打撃が少数の個別企業の問題に限られる可能性も想像に難くない。だが、上げ相場を先導してきた急成長株の下落に歯止めが掛からなければ、埋め合わせるのは至難の業だ。世界の経済成長を巡る懸念の声が聞こえ始めた中ではなおさらのことだ、としている。

様々な理由をつけられているが、シンプルに言って、今年の1月末に付けた高値が更新されるより前にリセッションが来るという意見に、私は同意する。ハイテクか、それ以外かの差異は関係ない。アメリカ株が、言うなら世界中の株が割高だ。このゲタを履かせたのは中央銀行だ。クラッシュに備えよは、すでに1年以上前から警告が発されている。今年に入ると、誰もが逃げ場を探しているような状況に変化した。もう上値はないのではないか。

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