ORIZUME - オリズメ

3314.報道比較2018.3.30

3314.報道比較2018.3.30 はコメントを受け付けていません。

絶対に途中で逃がしてはダメだ。安倍氏を辞めさせてはならない。彼には、日本の政治を壊した責任、憲法解釈を平然と変えるような権力の乱用、人事権を使って行政を暴走させた責任を是正し、まるで仕事をしなかった長期政権を反省させるまでは徹底的に攻撃対象として留まっていただくべきだ。9月まで、時間は少ない。

朝日新聞・社説
財政再建論議 まずは「森友」の解明だ

新年度予算の成立を受け、政府はきのう、首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた。来年秋に予定する10%への消費増税を前提に、高齢化で膨らみ続ける社会保障費をどの程度抑制するかなどが焦点になる。国の借金が1千兆円を超え、日銀による国債の大量購入で財政規律のゆるみが指摘されるだけに、財政再建自体は待ったなしの課題である。安倍首相は全容解明の必要性を強調しながら、リーダーシップを発揮しているとはいえない。麻生財務相は、森友問題が連日大きく報道される一方、環太平洋経済連携協定(TPP11)の記事が少ないとして「(それが)日本の新聞のレベル」と国会答弁で揶揄した。 信頼を失った政権が財政再建を論じても、国民の理解は得られない、としている。

毎日新聞・社説
平成の政治史に残る事件 進次郎氏の認識は正しい

森友学園に関する文書改ざん問題は、真相がまったく解明されていない。なのに、政権側は佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問で政治的なヤマは越えたと強引に解釈している。改ざんを指示した人物や実行者の特定は、財務省の調査や大阪地検特捜部の捜査に委ねるつもりらしい。同じ自民党でも小泉進次郎筆頭副幹事長はこんな認識を示している。「平成の政治史に残る大きな事件と向き合っている」。25日の自民党大会後、記者団に語った。私たちもまったく同感だ。確かに大規模な贈収賄は影をひそめたように見える。官邸の調整力も増した。しかし、今の安倍晋三政権で目につくのは、「政治主導」を飛び越えた首相権力の肥大化だ。今回の改ざんは、国会を欺くのをいとわないほどに官僚の感覚がまひしていることを示した。裏返せば役所を組織的にまひさせるほど絶大な力が働いたということだろう。被害を受けたのは、この国の民主的な政治システムである、としている。

読売新聞・社説
公文書管理 信頼回復へルールを徹底せよ

学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、財務省は政策判断の根拠などを記した決裁文書について、大量の記述を削除していた。だれがなぜ、こうした改ざんに手を染めたのか。経緯と動機の解明は続ける必要がある。同時に、文書の管理体制にメスを入れることが大切だ。政策決定過程の検証に必要な文書は、原則「1年以上」保存する基準を示した。「1年未満」で廃棄できる文書の範囲も絞り込んだ。重要な内部の打ち合わせや、民間などとの折衝記録は文書として作成することも定めた。各省庁はこの指針に沿った新たな文書管理規則をそれぞれ設け、4月から運用する方針だ。着実な履行が求められる。決裁文書の扱いに関し、首相は電子決裁の推進を各閣僚に指示した。行政のペーパーレス化を促進するとともに、書き換えの履歴が残ることで、不正防止にもつながる。積極的に普及させたい。刑法には既に、公用文書の改ざんに適用される罪が設けられている。いたずらに罰則を加え、公文書作成の手順などを煩雑にすれば、記録を残さない風潮を助長しかねない、との指摘もある。まずは、新ルールの定着を優先してはどうか、としている。

森友問題は、終わったことにできるはずがない。すでに1年前、安倍政権はそれを狙った。が、見事に誰も忘れなかった。黙らせたい人を権力で拘留までしても、抵抗するメディアを攻撃しても、やむことはなかった。まるで答えの出なかった証人喚問で終わったと思う発想があり得ない。この後、政府をさらに攻撃するような不祥事のリークが相次ぐが、どれひとつとして明確な回答が出ないものばかり。絶対に途中で逃がしてはダメだ。こんなことで安倍氏を辞めさせてはならない。彼には、日本の政治を壊した責任、憲法解釈を平然と変えるような権力の乱用、人事権を使って行政を暴走させた責任を是正し、まるで仕事をしなかった長期政権を反省させるまでは徹底的に攻撃対象として留まっていただくべきだ。9月まで、時間は少ない。

Wall Street Journal
ロシアの脅威に対応急務、貧弱なNATO軍の配備能力 (2018.3.30)

欧州がロシアと衝突する事態が発生した場合、100万人余りの兵士のうち、数千人程度しか緊急配備できない恐れがある。軍事戦略策定者の間では今、こうしたリスクが危惧されている。米国は、戦闘態勢の強化を求めており、北大西洋条約機構(NATO)司令官が軍に厳戒態勢に入るよう指示して30日以内に、3万人以上の兵士、および追加の軍用機、軍艦を確実に配備できる体制を整えたい考えだ。同盟国の現・元当局者が明らかにした。欧州の国防費は冷戦後以降、ロシアがクリミア半島を併合するまでの数十年にわたり減少傾向にあった。その間、多くの部隊で装備が不足し、訓練も不十分な状況に陥った。NATOは今、ロシアに対する欧州の集団防衛能力の強化に向け、一転して加盟国に国防費の増額を求めている。だが、軍増強には時間もさらなる資金も要する。新たな戦略では、地上兵に加え、軍艦や戦闘機の配備も盛り込んだ。NATO当局者は連合軍として、いかに陸・海・空の資産を総合的に活用するかが、ロシアの軍事的な動きを抑え込む上で、極めて重要になると考えている、としている。

産経新聞・社説
欧米の対露制裁 日本は「見ぬふり」なのか

英国における元ロシア情報機関員らに対する神経剤襲撃事件は、深刻な国際法違反である。条約で禁じられた化学兵器を製造し、外国で使用することにより、亡命者とその家族を暗殺しようとした。事件の解明と責任の追及は、国際社会にとり欠かせない。だからこそ、欧米諸国や北大西洋条約機構(NATO)のおよそ30カ国・機関が、ロシアを非難し、外交官150人以上の追放を決めたのである。ところが、この対露制裁の環に日本は加わっていない。見て見ぬふりをするような態度は不適切であり、国益を損なう。米国のトランプ政権は、諜報活動への従事を理由に60人の露外交官の追放を決めた。トランプ氏は英独仏の首脳と個別に電話で協議し、露外交官追放を含め連携を確認した。マティス国防長官はロシアによる化学兵器使用について「明白だ」と断言した。河野太郎外相は21日のラブロフ露外相との会談で、ロシアによる新型核兵器の開発や北方領土での軍事力増強に懸念を伝え、激しく応酬したという。それは妥当だが、会談後直ちに公表していない。相手の顔色を気にする外交は足元をみられる、としている。

同じロシア批判で、ここまで差が出るかと思える能力の違い。産経も他国のメディアから情報を拾うのではなく、自ら調べたらどうだろう?ロシアと対峙する時に相手の顔色などというレベルで話す状況は過ぎている。

人民網日本語版
朝鮮半島の平和は中国の努力と切り離せない (2018.3.29)

習近平中共中央総書記(国家主席)の招待をうけ、金正恩朝鮮労働党委員長(国務委員会委員長)が3月25日から28日にかけて中国を非公式訪問した。中朝のメディアは28日午前、ほぼ同時に今回の訪問を積極的に評価する報道をした。中国は基本原則を堅持する。中国は国連安保理の5つの常任理事国の1つであり、地域の安全保障問題で決定的影響力を持つ大国でもある。中国は一貫して全面的、厳格に国連安保理の対朝決議を履行し、たとえ大きな代償を払ってもしかるべき国際義務を完全に履行している。中国は国際的な核不拡散体制を断固として維持し、朝鮮半島の非核化という目標を堅持している。金委員長は訪中時、非核化という中国側の主張に肯定的に応じた。中露は朝鮮半島問題についてすでに戦略的協力を重ねた。最近、中国は国連安保理に朝鮮半島問題について議長談話を発表することを提案するとともに、ロシアと共に安保理にその草案を配布した。草案は国連安保理の圧倒的多数の国から支持を得た、としている。

公開に2日かかるほど、北朝鮮関連の情報には数々のチェックが働くようだ。簡単に語れない緊張は、また随所に見られる。昨日、Wall Street Journalは北朝鮮と中国のメディアの表現の違いを話題にしていたが、形式的で、慎重に言葉を選んだような人民網の記事からは、十分に中国は北朝鮮に配慮していると感じる。ここまで気を使わせる理由は、今回の北朝鮮の行動は、今までとは違うからだ。それは、若い独裁者がはじめて人格を現しただけのことかもしれないし、決定的に朝鮮半島が変わるきっかけになるからかもしれない。私は、温和な統一も十分に期待している。

Comments are closed.