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3312.報道比較2018.3.28

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北朝鮮の外交は、このところ卓越している。確実に目的を達成しているし、協力者を増やしている。少なくとも、日本の外交よりはずっと機能している。これを30代のリーダーが決断しているなら、相当能力は高い。

Wall Street Journal
北朝鮮、頼みの綱はやはり中国? 訪中団に渦巻く憶測 (2018.3.28)

北朝鮮の列車が中国の首都・北京に到着したことを受け、金正恩朝鮮労働党委員長などの要人が訪中した可能性があるとの見方が強まっている。ドナルド・トランプ米大統領との米朝首脳会談を控え、中国との関係を改善しておきたい北朝鮮の意向が透けて見える。長い車列が北京市内を走行し、釣魚台迎賓館周辺はものものしい厳戒態勢がしかれたと目撃者は話している。中にいたのは金正恩氏でないとしても、平昌冬季五輪出席のため2月に訪韓した妹の金与正氏など、北朝鮮の要人による訪中であることを示唆している。北朝鮮にとって、中国は極めて重要だ。北朝鮮の輸出品はほぼすべてが中国向けとなっているためだ。中国が過去1年に、対北朝鮮制裁の履行に意欲的に取り組んだことが、北朝鮮経済に圧力をかけ、金正恩氏を交渉の席につかせようとする国際社会の取り組みの鍵を握っていた。金正恩氏の目標は、米国との協議で中国の支援を取り付け、制裁緩和への道筋をつけることだろう。朝鮮半島で対話機運が高まっていた過去数週間、中国は総じて脇に追いやられていた。中国は北朝鮮高官らによる訪問団を迎えることで、北朝鮮問題で中国は引き続き欠かすことのできない役割を果たしており、いかなる協議にも含まれるべきだと米国やその同盟国をけん制しているのではないかと外交関係者やアナリストは分析する、としている。

北朝鮮の外交は、このところ卓越している。確実に目的を達成しているし、協力者を増やしている。少なくとも、日本の外交よりはずっと機能している。これを30代のリーダーが決断しているなら、相当能力は高い。私は、中国はずっと前から朝鮮半島には影響力を持っていたと思うし、この訪問は形式的な首脳会談だったのだと思う。もちろんアメリカも訪問は事前に知っていただろう。この動向がある時期に証人喚問を開く日本は、どう考えても情報を手にしていなかっただろうし、首相が北朝鮮問題を把握していないのも確実。そういえば、安倍氏はまだ習氏に中国でも日本でも逢った事がないはず。北朝鮮よりも、長期政権の日本の総理は後回し。やはり日本の外交は機能していない。安倍政権になってから良くなったというメディアの印象操作は間違っている。

朝日新聞・社説
佐川氏喚問 膨らむ疑問、募る不信

きのう衆参両院で、財務省の佐川宣寿・前理財局長に対する証人喚問が行われた。改ざんはなぜ行われたのか。誰が誰の指示でやったのか。問題の核心部分を問われると、佐川氏はことごとく証言を拒み、真相解明は全くと言っていいほど進まなかった。だが今回の公文書改ざんは、国会を欺き、国民の知る権利を侵した重大疑惑である。佐川氏は「当時の担当局長として責任はひとえに私にある」と謝罪した。ならばその責任を果たす道として、知っていることを率直に国民に説明すべきではなかったか。自民党幹部のひとりが「首相らの関与がなかったことが明白になった」と語るなど、幕引きを探る動きもあるが、とんでもない話だ。疑問だらけに終わった佐川氏の喚問は、問題の深さをいっそう印象づけた。佐川氏の喚問は第一歩に過ぎない。前任の理財局長だった迫田英典氏や昭恵氏、昭恵氏と財務省を仲介した政府職員らの国会招致は欠かせない。行政監視の機能を果たし、民主主義を立て直せるか。与野党ともに問われている、としている。

産経新聞・社説
佐川氏の喚問 核心の解明へ努力続けよ

衆参両院の予算委員会が、「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書改竄をめぐり、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を行った。改竄について佐川氏は「理財局の中で行った」と述べ、謝罪した。だが当時理財局長だった自身の関与を含め、誰の指示でなぜ、改竄が行われたかという核心の証言は拒んだ。一方で佐川氏は、改竄や国有地の貸し付け、売却契約への安倍晋三首相や夫人の昭恵氏、麻生太郎副総理兼財務相ら政治・官邸サイドの関与は否定した。首相が自身や昭恵氏の関与があれば「首相も議員も辞める」とした昨年2月の国会答弁について、佐川氏は「あの首相答弁で私が答弁を変えたことはない」と述べ、首相への忖度も否定した。「官庁の中の官庁」ともいわれる財務省が、国民の代表である国会議員へ改竄した文書を提出したのはゆゆしき問題である。真相を解き明かす努力はなお必要だ。国会が自ら改竄問題を検証するため、特別委員会の設置を検討してしかるべきだ。その下に有識者による第三者機関を設け、関係者からの聞き取りなどを進めるのも一案だろう。政府が協力すべきなのは当然である、としている。

日本経済新聞・社説
佐川氏喚問でも文書改ざんの謎は解けぬ

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、衆参両院の予算委員会が財務省の理財局長だった佐川宣寿氏を証人喚問した。佐川氏は決裁文書の改ざんについて首相官邸の指示を否定しつつ、詳しい経緯の証言は拒んだ。国有地の格安での売却や文書改ざんに誰がどう関わったのかはなお分からない。他の関係者の国会招致などを通じて、事実をさらに解明していく必要がある。首相は昨年2月の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく首相も国会議員も辞める」と強調した。佐川氏は「あの首相の答弁の前と後ろで私自身が答弁を変えたという意識はない」と述べた。それなら国会に提出する公文書を改ざんしてまで、いったい何を隠そうとしたのだろうか。野党は佐川氏に加え、国有地の売却交渉時に理財局長だった迫田英典氏、昭恵夫人、昭恵氏付だった政府職員らの証人喚問を求めている。国会は関係者を招致して全容の解明を急ぐべきだ。昭恵氏も自らの行動について公の場できちんと説明する必要がある、としている。

毎日新聞・社説
森友問題で佐川氏喚問 疑念深めた不自然な証言

公文書の改ざんという民主国家の根幹を揺るがす不祥事の真相解明は残念ながら進まなかった。森友学園問題をめぐる佐川宣寿前財務省理財局長の証人喚問が衆参両院で行われたが、佐川氏の不自然な証言がむしろ疑念を深めた。後任の太田充理財局長は、佐川氏の答弁に合わせるために改ざんが行われたと国会に説明している。ところが佐川氏は、価格交渉はなかったとの答弁は「今でも正しかったと考えている」と主張し、売却手続きも適切だったと繰り返した。それではなぜ文書の改ざんまでする必要があったのだろう。逆に政権への忖度があったとの見方を強めないか。太田氏の説明とも矛盾する。佐川氏は刑事訴追とは直接関係のない証言も拒む場面があった。自己防御の権利とはいえ、過剰に使えば国会を軽んじることになる。国会の行政監視機能が問われている。国有地の売却と決裁文書の改ざんにかかわった財務省職員らへの調査を主体的に進めるべきだ、としている。

読売新聞・社説
佐川氏証人喚問 改ざんの核心に迫れなかった

学校法人「森友学園」との国有地取引に関し、財務省が決裁文書を改ざんした問題で、佐川宣寿・前理財局長の証人喚問が衆参両院で行われた。佐川氏は「国会に大きな混乱を招いた。当時の担当局長として責任は私にある」と、陳謝した。学園との交渉記録を廃棄したとの過去の答弁については「丁寧さを欠いた」と釈明した。学園との交渉経緯を記した決裁文書が既に明らかになっている。事実と異なる答弁で国会を冒涜した佐川氏の責任は大きい。理財局内の指示系統や動機などについては、刑事訴追の恐れを理由に証言を拒否した。大阪地検は公用文書等毀棄容疑などで捜査している。議院証言法で認められた権利の行使によって、喚問は隔靴掻痒となった感は否めない。野党は昭恵氏らの証人喚問を求めている。昭恵氏が学園の教育方針や背景を十分に調べず、名誉校長就任に応じたのは軽率だったと言わざるを得ない。詐欺罪などで起訴された籠池泰典・前学園理事長に利用された側面があろう。昭恵氏が国有地の取引に直接関与した事実は出ていない。問題を整理する必要がある。事実の解明と並行し、与野党は財務省の組織の見直しや、公文書の適切な管理のあり方についても議論を深めるべきだ、としている。

未だに時間を稼げばいいと思っている政府と関係した公務員には呆れる。時間がかかるほど、問題は悪化するのを、この1年で学んだと思うのだが。佐川氏の問題は検察に委ねるべきだろう。そこから政権を追いつめる方が効率的かもしれない。ますます自分で自分の首を絞める安倍政権。最後は第一次の政権より悲惨になりそうだ。

人民網日本語版
トランプ大統領発「貿易戦争」に中国はどのように対応? (2018.3.27)

米トランプ大統領が発動の貿易戦争に中国はどのように対応するのだろう?中国と米国は再び交渉のテーブルに戻れるのだろうか?貿易戦争は世界経済にどのような影響を与えるのだろう?今月24-26日の3日間開催された中国発展フォーラムで、中米の貿易摩擦が焦点となった。中国国際経済交流センターの魏建国・副理事長は24日、取材に対して、「譲許停止リストの第一弾に続いて、中国は第二弾、第三弾のリストも検討している。それには、航空機やマイクロチップなどの分野も含まれている。また、商品の分野だけでなく、観光業などほかの分野も対応措置として中国の検討範囲に取り入れることが可能だ。中国は、米国の対中国強硬策に対応するための十分な準備ができている。米国は、この瀬戸際で踏み止まらなければ、中国は、米国に対する関税対応策をさらに講じることになる」と警告した。中米の貿易摩擦に関して、米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は中国発展フォーラムで、「米国と中国の双方が、自由貿易から利益を得ることができるが、不均衡という問題も存在しているのかもしれない。全ての人が不均衡という問題に本当の意味で目を向け、その原因を見つけ出し、それを解決することに取り組むことを願っている」と、冷静な対応を呼び掛けた、としている。

錚々たる面々が参加した中国発展フォーラム。アメリカからの人選は、常にトランプ氏を批判しているサマーズ氏と、中国で莫大な利益を得てアメリカ経済にも影響力の大きいAppleのCEOのクック氏。中国に有利なメッセージを引き出し、グローバルのリーダーの合意形成を図っていくやり方は絶妙だ。ここでも日本には居場所がない。残念だ。

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