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3304.報道比較2018.3.20

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自由主義国家の中央銀行が作り出した量的緩和バブルと、中国政府が作り出した債務依存型成長は、比べてみれば大差ない。どちらが先に歪んで崩れるのか?共倒れのリスクはないのか?

朝日新聞・社説
「森友」審議 首相の説明では足りぬ

日本経済新聞・社説
森友問題を徹底解明し国政の停滞打破を

毎日新聞・社説
安倍首相の「関係ない」答弁 保身だけでは不信拭えぬ

読売新聞・社説
森友文書問題 稚拙な対応が不信感を高めた

個人的には、安倍氏を辞めさせるかの責任追及よりは、文書改竄がどれくらい広範囲で行政に起きているのか、7億円の値引きのような事例が他にどれくらい起きているのかが知りたい。安倍氏はすでにリーダーとしての信頼は失った。影響力を行使できない状態にして、総理の椅子に座りたいなら座らせておけばいいと思う。信頼のないリーダーなら、いないのと同じだ。実害がどれほど及んでいるのか、日本がどれだけ安倍政権で腐ったのかを調べて欲しい。

Financial Times
プーチンの毒には「冷静な抑止」が一番効く (2018.3.16)

産経新聞・社説
プーチン氏4選 拙速な関係改善は戒めよ

判り切っていたプーチン氏の選挙に、世界はスパイ疑惑と外交官の追放で対応したが、何の効果もなかった。産経の安倍氏批判を盲目的に避ける姿勢が恐い。

Wall Street Journal
中国人民銀、「改革派」新総裁を待ち受ける難題 (2018.3.20)

人民網日本語版
新エネ車にさまざまな政策のメリット 販売200%増  (2018.3.19)

習氏の政策は、Wall Street Journalの批判には逆行している。会社に共産党との窓口を設けることを明文化した。撤退の理由になるほど、自由主義国家から進出した企業には違和感のある注文だ。中国政府は、チャイナ・ショックを乗り切り、安定した政治、経済を見て自信を深めている。これが危機の先送りなのかは、誰にも判らない。自由主義国家の中央銀行が作り出した量的緩和バブルと、中国政府が作り出した債務依存型成長は、比べてみれば大差ない。どちらが先に歪んで崩れるのか?共倒れのリスクはないのか?

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