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3302.報道比較2018.3.18

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誰が見ても中国が正論といえる状況を、中国は貫いている。中国がアメリカを越える現実のはじまりはトランプ氏の政治だったと後で語られる原因になる気がする。

人民網日本語版
外交部、中米が貿易摩擦問題を建設的方法で処理することを希望  (2018.3.16)

誰が見ても中国が正論といえる状況を、中国は貫いている。そこまでしなければ首が回らなくなった80年代のアメリカと、今のアメリカは明らかに違って見える。国内政治で解決すべきでは?貿易赤字が悪なのか?という議論にはトランプ氏は耳を貸さない。中国がアメリカを越える現実のはじまりはトランプ氏の政治だったと後で語られる原因になる気がする。

日本経済新聞・社説
集権化が進む中国とどう向き合うのか

日経は中国の政治体制の変化から恐怖心ばかりを煽っている。古過ぎる。まるでアメリカ主導の世界秩序と呼ぶものが理想的だと言いたいかのようだ。アメリカの衰退は、アメリカ自身がさじを投げているのが半分、ヨーロッパを含めた自由主義が、政治でも経済でも課題を抱えていることが半分だ。中国が自由主義を攻撃したことは一度もない。もちろん、彼らの成功を真似る国はどんどん出てくる。成功事例から学び、変化に適応するのが勝者の基本だ。アメリカさえ中国から学ぼうとしている中で、未だに恐怖だけで目を反らす発想が絶望的だ。

朝日新聞・社説
辺野古判決 司法の存在意義どこへ

森友学園や、伊藤詩織氏を見ていると、翁長氏は完全にやり方を誤った。多くの賛同もありながら、国への抵抗は空転し、勢いを失った。真実を追究するだけのジャーナリズムと、理想的な合意を勝ち取る政治ではゴール設定が違う。だからこそ、政治は理想的な結論を先に提示することもできたし、アメリカ軍や他の利害関係者にも理想と現実の差を説くことは可能だった。もし、補助金や交付金で勢いを失ったのなら、沖縄は永遠に今のままだ。

産経新聞・社説
公文書改竄 国会に調査機関が必要だ

産経は週末まで話題を避けてギブアップ。世論か支持率低下でも見たのだろうか?国会を審議の場にするのを避けたいようだが、さらに問題は湧いてくる。調査機関がいくつ必要になるだろう?

毎日新聞・社説
「3%賃上げ」目標の春闘 中小こそ大幅ベア実施を

2年前には、横並びでの賃上げ要請に、政治から民間への圧力と批判していた新聞が、簡単に変容している。平均で事業体が賃上げするという発想が間違っていると思わないのだろうか?業種にも差異があり、各企業にも競争と考え方の違いがある。良い場所を人が選び、流動化するのが理想的ではないか?

Wall Street Journal
米司法長官、正式退職前にFBI前副長官を解雇 (2018.3.16)

私は出てくるマッケイブ氏のニュースをWall Street Journalの日本語版で見た記憶がない。日本人に伝えるほどの話題ではなかったのだろう。この記事の結末は、セッションズ氏もトランプ氏に解任されて終わると予想されている。マッケイブ氏のリークはトランプ氏にとっても不都合だったのだろうが、アメリカ国民にとってはどうだったのだろう?大統領がツイートで信憑性のない情報を拡散させる社会で、一方で発言だけで解任が相次ぐ。何が真実なのか判らなくなり、社会の不安はさらに大きくなる。この嫌な雰囲気だけは、トランプ氏以前のアメリカにはなかった。衰退だ。

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