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3301.報道比較2018.3.17

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世界が変革を求めている時に、変わることから逃避する姿勢。現実逃避のために繰り返す嘘。このままでは、戦後の蓄積は想像より早く消えてなくなるだろう。

人民網日本語版
最新好感度調査:中国、ドイツ車に好イメージ 日本製のイメージは下落  (2018.3.16)

環球網はこのほど、環球世論調査センターと共同でオンライン調査「2018年中国人消費者の国内外ブランドに対する好感度」を実施した。2017年の調査結果と同じく、今年も回答者が好感を抱いている外国ブランドは主に自動車業界に集中しているのに対して、ファーストフード・チェーンに対しては良いイメージを抱いていなかった。その他、外国メーカーの自動車、スキンケア化粧品、アパレル系、家電・キッチン用品、酒類、金融・保険などのブランドに対する好感度を見ると、「高品質」が代名詞だった日本のブランドがいずれもワースト1位になっている。中国国際貿易促進委員会研究院国際貿易研究部の趙萍・部長は、「過去1年の間に、日本のブランドをめぐる、品質の問題など、信頼に関わるスキャンダルが続出し、高品質という『日本製』のイメージが大きく損なわれた。その種のイメージは消費者の間ですぐに広まり、中国の消費者の日本のブランドに対するイメージが全体的に悪くなった。日本の発展の過程で起きた問題も、マイナス評価が多くなるという結果をもたらした」と分析している、としている。

日本経済新聞・社説
自動車の「電動化」を着実に進めよう

インド政府が2030年にすべての新車を電気自動車(EV)とする目標を事実上、撤回した。販売台数の30%以上をEVにすることを視野に、充電設備などの整備を進める方針に転換する。EVは走行中に二酸化炭素(CO2)を出さず、大気汚染の対策として有効だ。だが普及に向けた課題も多い。重要な部品のひとつである電池はコストを下げ、充電時間を短縮する必要がある。充電設備や、電力の供給体制を整えることも課題だ。米テスラがEVの量産で苦戦しており、大量供給に適した生産技術の確立が急務といえる。地域の実情に応じて多様な電動車を普及させるにはまず、政策の後押しを受ける必要がある。少量のEVより多くのハイブリッド車を売る方が環境への負荷を下げられるとの指摘もある。官民が客観的な情報の提供を強め、各国の政策に反映させるべきだ。当面は多くの電動車がエンジンを搭載するため、CO2や大気汚染物質を減らすにはエンジンの技術を磨くことも重要だ。ただすべての技術を1社が開発するのは難しい。基礎研究は共同で手がけ、提携により得意技術を相互に供給する。こうした取り組みを広げて研究開発の効率を高めるべきだ、としている。

中国国内だけでなく、日本のブランド価値は確実に衰退している。しかも原因は捏造、改竄、隠蔽だ。いまの政治で起きていることと同じことが、日本社会全体にも蔓延している。日経の社説を見ても、日本の発想が旧体質なのが判る。ルール・チェンジを目論む中国に、自分たちの技術に固執する。正しい情報も含まれているのだが、発想はどれも「チェンジを避ける」に集約される。世界が変革を求めている時に、変わることから逃避する姿勢。現実逃避のために繰り返す嘘。このままでは、戦後の蓄積は想像より早く消えてなくなるだろう。

読売新聞・社説
司法取引導入 虚偽供述の見極めが大切だ

欧米で広く採り入れられている司法取引が、日本でも6月1日から導入される。政府が施行日を定める政令を閣議決定した。容疑者や被告が共犯者の犯罪を明らかにする見返りに、検察官が起訴を見送る。場合によっては求刑を軽くする。それが日本版の司法取引の概要だ。刑事司法改革の一環として、2016年成立の改正刑事訴訟法に盛り込まれた。司法取引は、組織的な犯罪の核心に斬り込む武器として期待できよう。企業ぐるみの違法行為を抑止する効果も見込める。重要なのは、捜査当局が節度を持って運用することだ。企業が、自ら関与した違反を公正取引委員会に自主的に申告すれば、課徴金が減免される。06年の制度導入以降、自主申告が端緒となった事件が相次ぐ。一定の成果を上げている一方で、疑問を拭えない対応もある。リニア中央新幹線を巡る談合事件で、東京地検特捜部は大手ゼネコン4社のうち、容疑を否認した2社の幹部らを逮捕した。警察・検察は、供述の裏付け捜査を徹底する必要がある。裁判所は、供述の信用性をより厳しく、慎重に見極めねばならない、としている。

公文書が改竄される国ではじまる司法取引。私は期待しない。容疑者よりも取り調べる人が信じられない社会で、根付かせるために必要な時間は想像を絶する。むしろ悪用が心配だ。

産経新聞・社説
日銀の新体制 「出口」の時機を見誤るな

国会が、日銀の黒田東彦総裁を続投させ、若田部昌澄早大教授と雨宮正佳日銀理事を副総裁に充てる人事案を承認した。今後5年の金融政策を担う新体制が始動する。日銀は5年前、大量の国債を購入して資金を供給する異次元緩和を始めた。一昨年秋からは、国債の量よりも長短金利の操作を重視して金融政策を運営している。その結果、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなったというのが日銀の認識だ。それでも物価には不確実性が残る。消費に勢いはなく、春闘の賃上げもこれを盛り上げるほどの力強さはみられない。すでに日銀は2%の物価上昇率目標の達成時期を6度も先送りしている。黒田氏は国会での所信聴取で、2%目標の達成を見込む2019年度ごろには出口を検討しているという見方を示した。ただ、世界経済の回復がいつまで続くかは見通せず、日本の景気が腰折れする懸念は常に念頭に置くべきだろう。市場との対話も重要だ。出口戦略で求められるのはいかに軟着陸できるかである。サプライズの手法では混乱を助長しかねない。副総裁になる若田部氏は早期の緩和縮小に否定的だが、日銀内の足並みがいたずらに乱れて、金融政策の方向がわかりにくくなるような事態は避けてもらいたい、としている。

毎日新聞・社説
2期目に入る黒田日銀 政策の正常化こそが責務

さらにあと5年--。黒田東彦氏を総裁とする日銀の体制が2期目に入る。国会が政府提案の新執行部人事に同意した。再任の黒田氏のほか、副総裁に雨宮正佳理事と若田部昌澄・早稲田大学教授が就く。2期目の黒田日銀に課せられた責務は、経済を混乱させることなく、今の異常な緩和策を出口に導き、政策を正常化することに他ならない。政策を正常化していく過程で、この金利が徐々に上昇するよう誘導する必要があるが、日銀が上昇容認のシグナルを送っただけで、狙い以上に高騰してしまう恐れがある。長期化した異次元緩和からくる反動だ。タイミングの問題もある。物価上昇率が2%以上で安定、という出口の条件が整うのを待っていては、正常化は手遅れになるだろう。景気が良い今のうちに、「2%」に固執する従来の姿勢を転換すべきだ。日銀は政権のための機関ではない。物価の安定を通じて「国民経済の健全な発展に資する」、と20年前に施行された新日銀法は理念を掲げている。問題先送りのまま2期目も終わり、は許されない、としている。

これで黒田氏にはオリンピック後の日本経済への責任を負わせる準備が整った。安倍氏も逃がしてはならない。責任を取らせるべきだ。

Wall Street Journal
欧米を愚弄し続けるプーチン氏 (2018.3.16)

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナに侵攻し、シリアのアサド政権の後ろ盾となり、2016年の米大統領選に介入しようとした。そして今月、プーチン政権の誰かが英国内での化学兵器を使った襲撃を認めた。だが今のところ欧米諸国の対応は、ただ足を踏み鳴らし、人前で泣き言を言っているのに等しい。メイ氏は、ロシアが「欧州で軍事レベルの神経剤を使用したことには、皮肉と軽蔑、挑発」が込められていると指摘。そして「完全かつ強固」だとする対抗措置を打ち出した。英政府は23人のロシア外交官に1週間以内の国外退去を命じ、「2国間の高官レベルの対話を全部」中止し、今夏ロシアで開催されるサッカーワールドカップ(W杯)に英王室のメンバーを1人も派遣しないことを決めた。モスクワでのW杯開催を中止にできればもっと良かったのだが。プーチン氏は欧米諸国を愚弄(ぐろう)し続けている。欧米の首脳が実効性のある手段で反撃する政治的な度胸を持ち合わせないと知ったからだ。欧米諸国がプーチン氏の資金繰りに脅威を与えない限り、今後の攻撃を思いとどまらせることはできない、としている。

ロシアとヨーロッパ、アメリカのスパイをめぐる話題は、日本では中東の紛争同様、物語や映画の世界のように縁遠い。現実として語られるニュースの中身が、作られたフィクションよりも複雑で謎めいている。しかもそれは、いまの社会で現実に、ロンドンのような都市部で平然と起きている。ロシアは今のところ、北朝鮮ほど制裁のインパクトで翻意しなかった。絡む利害の規模も、持っている戦力も違い過ぎる。しかも、トランプ氏はロシアを本気で叩く気がない。最悪だ。

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