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3299.報道比較2018.3.15

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日本の腐敗を正そうという意識は、公務員のリークにも、検察の動きにも見える。あとは私たちが、求める意識を高められるかだ。

朝日新聞・社説
「森友」問題 与党は責任を自覚せよ

自民、公明の与党がきのう、拒み続けていた佐川宣寿・前国税庁長官の国会招致を受け入れる方針に転じた。改ざん当時の財務省理財局長だった佐川氏を国会に呼び、事情を聴く必要があるのは言をまたない。国会がいま急ぐべきは、二つの事実関係を徹底的に解き明かすことである。一つは公文書がなぜ改ざんされたかだ。誰が、誰の指示で、何のためにやったのか。一度決裁された文書から、安倍首相自身や、妻の昭恵氏らの名前を削除した理由は何なのか。二つめは、8億円という破格の値引きがされた森友学園への国有地売却は適正だったのか。政治家の関与や、官僚の忖度はなかったのか。改ざん問題は理財局のみならず、当時の事務次官や官房長のほか、近畿財務局の現場の職員からの聴取が欠かせない。国会に特別委員会を設ける。法曹関係者らを交えた第三者に調査を依頼する。さまざまな手法があり得る。失われた政治への信頼を取り戻せるか。与野党、とりわけ与党の覚悟が問われている、としている。

この後の公務員の反逆、政権への抵抗が判っていれば、トランプ氏の人事より佐川氏の国会招致の方がずっと重かった。もし国会が拒んでいたら、特捜部は動いただろうか?日本の腐敗を正そうという意識は、公務員のリークにも、検察の動きにも見える。あとは私たちが、求める意識を高められるかだ。

Wall Street Journal
トランプ流ホワイトハウス「大掃除」、次の標的は (2018.3.15)

レックス・ティラーソン国務長官と国家経済会議(NEC)のゲーリー・コーン委員長の政権離脱を受け、ホワイトハウスではさらなる高官レベルの入れ替えへの警戒感が広がっている。トランプ氏はこれまで、側近の更迭をひそかに議論し、結局は思い直していた。時には表立って閣僚を批判することもあったが、踏み込んだ措置を取ることはなかった。だがホワイトハウス関係者は、さらなる変化を見込んでいると語る。トランプ氏がいったん出口を指し示すことを決めれば、そうした変化は急速に現実のものとなる可能性がある。5月までに開催予定の米朝会談を前に、政権の顔ぶれに望み通りの変化をもたらすことを熱望しているとの見方もある。マクマスター氏はホワイトハウス内外でほころびつつある協力関係への対応に追われている。国防総省が同氏にふさわしい新たなポストを見つけるか、ホワイトハウスが後任者を見つけ次第、排除されるとの観測が根強い。マクマスター氏はトランプ氏との相性がいいとは言えない。内情を知る複数の関係者によると、大統領執務室で長々と政策を論じ、トランプ氏をいら立たせることが多い、としている。

産経新聞・社説
国務長官の解任 米外交への信頼取り戻せ

トランプ米大統領がティラーソン国務長官を解任し、ポンペオ中央情報局(CIA)長官を後任にあてると発表した。国務長官は米政権の最重要閣僚で、国際秩序を担う存在といえる。就任1年余での更迭は異例の事態である。北朝鮮の非核化に向けた交渉準備が当面の最重要課題といえる。トランプ氏は限られた時間の中で、外交チームの刷新と外交戦略の明確化を図るべきだ。 ポンペオ氏はCIA長官として北朝鮮問題を重視し、核・ミサイルに対応する専門の組織を新設した。米朝首脳会談の調整を水面下で進めたともいわれる。北朝鮮との直接交渉という、重大かつ困難な役割を任される。ティラーソン氏ら国際協調派が遠ざけられ、「米国第一」の名の下で極端な政策が加速することを危惧する。貿易政策も含め、安倍晋三首相はより率直な助言を行っていく必要がある、としている。

日本経済新聞・社説
国際協調派が去った米政権が心配だ

トランプ米大統領がティラーソン国務長官を解任した。コーン国家経済会議委員長に続く国際協調派の退場により、政権は「米国第一」への傾斜をいままで以上に強めるに違いない。どうすれば世界の安定を取り戻せるのか。日本をはじめとする主要国は手を携え、「自由と市場経済」の旗を高く掲げる必要がある。さらに政権の要であるケリー首席補佐官、外交政策を差配するマクマスター国家安全保障担当補佐官にも更迭説が流れている。5月末までに開くと発表した米朝首脳会談が本当にできるのかさえ、危ぶむ向きがある。トランプ政権は安全保障と絡めて国によってはお目こぼしする可能性をほのめかしている。「適用除外」を受けられるかどうかにかかわらず、日本はWTO違反には断固した姿勢で対処し、ルールにもとづいた世界経済の発展に汗をかかなくてはならない、としている。

毎日新聞・社説
トランプ氏が国務長官解任 外交の揺れは危機を招く

なぜこの時期に、と首をかしげざるを得ない。トランプ米大統領は就任1年余りのティラーソン国務長官の解任を電撃的に発表した。トランプ氏が米朝首脳会談の提案に応じる重大決定を下したのも長官のアフリカ歴訪中だ。これも長官の頭越しだった。北朝鮮への対応やイラン核合意などでティラーソン氏とは意見が異なり、後任に指名したポンペオ中央情報局(CIA)長官は「私と似た考えを持つ」。トランプ氏は新たな体制についてそう説明している。国務省は軍備拡張のために外交予算を削られ、士気の低下が指摘される。2月にはナンバー3の別の国務次官が辞任を表明し、多くの重要ポストが空席のままになっている。危機的な状況と言えるが、米外交の最大の問題は、異論に耳を傾けず、異を唱える者は排斥するトランプ氏の姿勢にあるのではないか。トランプ政権は国務省が積み重ねた知見を生かして早く外交の安定を図り、万全の態勢で米朝首脳会談などの重要課題に臨んでほしい、としている。

読売新聞・社説
米国務長官解任 対「北」交渉の準備を加速せよ

トランプ大統領がティラーソン国務長官を解任し、後任にポンペオ中央情報局(CIA)長官を起用すると発表した。「物の見方や考え方が違った」と強調した。ティラーソン氏との不和は昨年から表面化し、解任説が何度も流れていた。意に沿わない閣僚をとどめて、混乱が拡大する事態を避けたかったのだろう。経済界出身のティラーソン氏は確固たる外交哲学を示せず、トランプ氏からも、キャリア外交官からも、信頼を得られなかった。ポンペオ氏は上院の承認を経て4月以降に就任する。保守強硬派でトランプ氏の信任を得ている。CIAの北朝鮮情報に接してきた強みもある。マティス国防長官らと共に、大統領と一致した外交安保戦略を構築してもらいたい。米朝協議が決裂し、朝鮮半島情勢が緊迫化する可能性は消えていない。安倍政権はあらゆる事態に備えることが求められる、としている。

読売だけは冷静な話をしているが、産経、日経、毎日には、トランプ氏就任当初の無様な恐怖心が復活した。脅えた感情には「自分の足下を見ろ」と言いたい。北朝鮮問題に適切な対応もできずに立場を失い、国内の政治はまともな仕事さえしなかったどころか、嘘と権力で現実をねじ曲げてきた内閣を放置した結果が、さらに悪化を招いている。国内政治はすでに機能停止に陥っている。権力に迎合した報道の悲惨な結末を、戦後と同様に反省すべき事態だ。

人民網日本語版
人民本位が際立つ機関改革 (2018.3.14)

今回の国務院機関改革案は、人民本位という重要な原則を体現し、重点分野の民生政策に着眼し、より公平で持続可能な社会保障制度と公共サービスシステムの構築に立脚し、教育文化、衛生健康、医療保障、退役軍人サービス、移民管理サービス、環境保護、応急管理など大衆が一致して関心を寄せる分野で機関調整・最適化を強化し、新機関の設置に力を入れ、政府の公共サービス・社会管理機能を強化しており、まさにより良く民生を保障・改善し、公共の安全を守るものだ。実践はわれわれに、人民を幸福にすることが最大の政治的業績であり、大衆の望むものを望み、大衆の差し迫って必要とするものを急ぎ、大衆の必要とすることを行って初めて、人民の満足するサービス型政府をしっかりと建設できることを物語っている。新時代の発展の要請に順応し、趣旨意識とサービス意識を強化し、改革を推し進め続け、人民の満足するサービス型政府を建設すれば、経済、政治、文化、社会、環境面で高まる人民のニーズをより良く満たし、人の全面的発展、社会の全面的進歩をより良く後押しすることが必ずできる、としている。

アメリカと中国の言動が、すっかり入れ替わった。自由の国が移民を排除して、貿易戦争をはじめる中、共産主義の一党独裁国家が人民翻意で自由貿易を称えている。これは映画か?と思えるほど矛盾に満ちた現実。カネと権力は、ここまで世界を歪曲する。

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