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3297.報道比較2018.3.13

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明らかに戦後どころこか、日本の政治・行政の歴史の汚点として残る事件。しかも、その原因が内閣への忠誠?人事権への恐怖?鼻で笑いたくなるほど、哀しいほど、小さい。

朝日新聞・社説
財務省の文書改ざん 民主主義の根幹が壊れる

改ざんは、財務省理財局長として学園への便宜を否定してきた佐川宣寿氏(国税庁長官を辞任)の国会答弁と整合性を図るため、理財局の指示で行われたという。公文書は、行政の政策決定が正しかったのかどうか、国民が判断できるよう適正に保管されるべきものだ。その改ざんは国民の「知る権利」を侵し、歴史を裏切る行為である。財務省は、会計検査院にも改ざんされた文書を提出した。検査院は、国の収入や支出をチェックするために設けられた憲法上の独立機関である。国の予算や国有財産の管理を担う財務省が、お目付け役の検査院を欺いていたことになる。内閣人事局の発足などで、官僚の幹部人事は首相をはじめ政権中枢が一手に握っている。だからこそ、政治の任命責任はいっそう重いはずである。その自覚を欠いた麻生氏や首相の言動が、官僚に「政権の奉仕者」たることを強いているようだ。問題の全容解明なくして、政治の信頼回復はあり得ない。佐川氏と昭恵氏の国会招致が欠かせないのは言うまでもない、としている。

産経新聞・社説
公文書書き換え 国民への重大な裏切りだ 「信なくば立たず」忘れるな

学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が売買の決裁に関するものなど14文書を書き換えていたことを認め、調査結果を国会に報告した。安倍晋三政権はこの1年、土地売却や財務省の対応などに問題はないと答えてきた。これを覆す事態である。佐川氏は理財局長当時の国会答弁で、学園側との価格交渉は行っておらず、交渉記録は廃棄したと説明した。事実と異なり、その整合性をとるために、文書の方を書き換えたということなのか。安倍首相は昨年6月の記者会見で、森友学園や加計学園の問題への対応を反省し、「信なくば立たず」と語った。政治とは国民の信頼がなければ成り立たないという孔子の言葉である。安倍首相には、重大な失政と認識して対処してもらいたい、としている。

日本経済新聞・社説
行政の信頼損なう「森友文書」の解明急げ

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、14件の文書を書き換えていた事実を財務省が認めた。国会での追及をかわすため、不都合な記述を組織ぐるみで隠蔽した構図が浮かび上がった。行政への信頼を失墜させる行為である。政府内のどこまでが知っていたのか。責任の所在を含め全容の解明を急ぐ必要がある。これまでに開示された文書では「本件の特殊性」「特例的な内容」などの文言が削られ、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、価格提示を行うこととした」との記述もなくなっていた。決裁文書の大幅な書き換えが判明したのを踏まえ、野党は安倍政権の責任をさらに追及していく構えだ。麻生財務相に辞任を迫り、佐川氏や昭恵首相夫人らの証人喚問を求めている。評価額約9億5千万円の国有地が8億円強も値引きされた背景に、政治の働きかけや官僚の忖度があったのかどうかが焦点だ。行政判断が適切だったかどうかを検証するため、公文書管理や情報公開の制度が設けられている。最近はその趣旨に反するような不祥事が続出している。今回も財務省の一部局の問題とは言い切れず、政府全体で事実解明や再発防止に取り組む必要がある、としている。

読売新聞・社説
森友書き換え 行政への信頼を失墜させた

近畿財務局作成の2015年の貸し付け契約と16年の売却契約に関する計14文書について、本省の理財局が主導して問題発覚後の昨年、書き換えていた。その後、国会議員に提示した。国会を冒涜した財務省の責任は重い。安倍首相は「行政全体の信頼を揺るがしかねない。責任を痛感している」と述べ、陳謝した。佐川宣寿・前国税庁長官は理財局長当時、国会で学園側との価格交渉を否定していたことから、答弁と決裁文書の整合性を取る必要があったという。財務省の規範意識の低さは目に余る。書き換えをいつ誰が指示したのかや、詳しい動機を調べる必要がある。責任の所在を明らかにした上で、関係者の処分や再発防止策に取り組むべきだ。各省庁は、行政文書の管理・保存のあり方を改めて見直し、徹底することが不可欠だ。、としている。

リアルタイムにこの状況を見ていたら、多くのコメントを書いただろうが、多忙でコメントを付けるのに1か月以上の間を置いてしまっている状況では、財務省がさらに解体、弱体化へのきっかけになりそうな、安倍氏の命運が完全にたたれた瞬間も、更なる醜聞の数々が噴出した現実を思えば、ただのはじまりに過ぎなかったことが判る。明らかに戦後どころこか、日本の政治・行政の歴史の汚点として残る事件。しかも、その原因が内閣への忠誠?人事権への恐怖?鼻で笑いたくなるほど、小さい。こういう人たちが、戦争するかしないかを決めたり、国が使うカネを税という名で懲罰とともに行使していることも、どう思想を教育する権力を持っているかも握っているかと思うと、未来の暗さに愕然とする。しかも、これは、はじまりに過ぎなかったとは…総辞職?懲戒免職、永久追放だろう。

人民網日本語版
17年のEC取引11.7%増 商品・サービスが好調 (2018.3.12)

国家統計局EC取引プラットフォームが行った調査によると、2017年に全国のEC取引額は29兆1600万元(1元は約16.8円)に達して、前年比11.7%増加した。このうち商品・サービスの取引額は同24.0%増加した。17年の商品・サービスEC取引のうち、個人対象の取引額は同33.1%増加し、法人対象の取引額は同18.6%増加した。個人対象の取引額が急速に増加したことから、ネットショッピングが中国で普及したことがわかり、また法人対象の取引額の急増ぶりからは、企業のネットを利用した経営の水準が向上を続けていることがうかがえる、としている。

Wall Street Journal
トランプ氏の「関税安全保障」に論理破綻 (2018.3.12)

トランプ大統領は8日、米国が「重要な軍事・商業システムに不可欠な」アルミニウムに関して、外国に依存し過ぎになっていたと宣言し、10%の輸入関税を課した。真に国家安全保障が目的であれば、そうした関税では不十分である。アルミの製錬にはボーキサイトが欠かせないが、米国はそれに関して完全に輸入品に依存している。米国内の最後のボーキサイト鉱山は30年近く前に閉鎖されているのだ。米商務省はほぼすべてのものに対する関税を正当化できるように、国家安全保障を広く定義している。「国内経済」を弱体化させるあらゆるものは安全保障を脅かすとし、食品や農産物からヘルスケアに至る16セクターを保護が必要な分野に定めている。米国のボーキサイト生産の採算性を取り戻すには輸入関税をかなり懲罰的なものにする必要がある。そうなると米国のアルミ製造業者の競争力は大きく低下する。これまで誰も関税を要求してこなかった理由の1つはそこにあるのかもしれない。米国の鉄鋼・アルミ消費企業は、トランプ氏の関税が競争力を低下させると不満を漏らしているが、今のところトランプ氏とロス氏を動かすには至っていない、としている。

日本が悲惨なトピックで全紙の社説が埋まらなければ、このふたつの異なるトピックをまとめて語ることはなかっただろう。自由主義は数字合わせに奔走し、一党独裁の共産主義が反映している。国を統治したい独裁者には都合のいい瞬間だ。シンプルに、その欄琢敵な発想は間違っているが。中国は、経済だけ競争を持ち込んで開放した。その手法が発展をもたらしただけだ。計画経済がうまくいった訳ではない。気づくべきは自由主義の根幹は、自由さと競争ということだ。票読みや捏造で事実をねじ曲げるために自由を語るのをやめて欲しい。良い意見を生み出すために自由があり、競争で良いものを選ぶのが発展の基軸だ。政治に依存するほど、意思決定は滞り、淀む。自由主義が正しい競争を忘れたことが、失われた時間を長引かせている。

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