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3296.報道比較2018.3.12

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選挙対策ではないか?と言われるトランプ氏の行動が現実になった以上、私は結果を見てみたい。

Wall Street Journal
トランプ氏の「関税安全保障」に論理破綻 (2018.3.12)

産経新聞・社説
米国の輸入制限 独善極まる発動許されぬ

日本経済新聞・社説
日欧結束し貿易戦争の阻止に全力挙げよ

正論はどうあれ、選挙対策ではないか?と言われるトランプ氏の行動が現実になった以上、私は結果を見てみたい。Wall Street Journalの言うとおりなら、安価で調達できていたはずの原材料が高騰すれば、インフレは進む。これが雇用と賃上げに適切に変わっていくうちは、批判より称賛が増えるだろう。アベノミクスのように。だが、その後、アベノミクスが目に見える成果も挙げずに息切れしたように、物価上昇と企業の努力が人件費から研究開発、海外移転に変われば、トランプ氏の政策は行き詰まるどころか、アメリカに致命傷を負わせる。これが選挙後ならどうなっても構わないとは、2年の残り任期を持つ大統領は言わないのが普通だ。果たして?

朝日新聞・社説
大震災からの復興 教訓に学び新たな発想で

毎日新聞・社説
大震災7年 郷土芸能 心の復興には欠かせない

1日では足りなかったのか、朝日と毎日は今日も震災復興の社説。話が原発事故から復興の遅さ、過疎の進行が話題の中心だ。ただでさえ日本全土に過疎化、人口減が進む中で、東北は二重の苦しみを負う運命になった。大胆な発想のきっかけになればいいが、予算積み増しの言い訳になるなら、カネの減り方が早まるだけで終わる。人口減、歳への人口集中、過疎化の問題は日本だけで起きていることではない。世界の先進国で進行している課題だ。今までの生活を維持するための予算なら、失敗は確実だ。時代の変化への適応が求められる。

読売新聞・社説
緊急事態条項 危機対処を憲法に規定したい

特例で出た過去があるなら、なぜ憲法を変える必要があるのか?また特例を使えばいい。災害時のために憲法まで備える必要があるのだろうか?憲法が軽くなっている。憲法を変えるための憲法改正論になっている。

人民網日本語版
世論調査:米国人の中国に対する好感度53%、過去30年で最高 (2018.3.9)

これから、安定した成長がつづけば、親中派は世界で増えるだろう。だが、経済で中国に防波堤を造る発想も増えるに違いない。投資も、研究開発も、知的財産権も、もう発展途上ではなく立派な先進国だと世界に言われれば、負担もルールも大きく変わる。いまの中国なら、十分に応えられるカネのはずだ。次は自分が延びるのではなく、与える側に変わる時期だ。

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