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3294.報道比較2018.3.10

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政権にとって、最悪のシナリオ。アメリカに梯を外され、自らの身から出た錆が不信の証明になった瞬間だ。詰みだ。投了しかないだろう。

Wall Street Journal
北朝鮮との首脳会談、トランプ氏自身の決断=米国務長官 (2018.3.10)

レックス・ティラーソン米国務長官は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と予備協議を開くのにふさわしい時期だと判断したのはドナルド・トランプ米大統領だと明らかにした。ティラーソン氏は「金正恩氏についてこれまでで最も前向きな知らせだと思う。(金氏が)協議する意志だけにとどまらず、強く望んでいる」とし、「かなり劇的な形で彼の姿勢が変化し、正直言ってわれわれもちょっと驚いた」と述べた。「トランプ大統領と金正恩氏が向き合う決断は、大統領自身が下した決断だ」と語り、「金正恩氏と会談する意志を公に表明しているので、あとは最初の首脳会談の日程と場所を決めるだけの問題だろう」と語った。ティラーソン氏は以前から北朝鮮との対話を支持しており、北朝鮮側に正式な話し合いの用意があるか確かめるための予備協議を提案していた、としている。

産経新聞・社説
米朝首脳会談へ 完全な非核化は譲れない 拉致被害者の即時解放を迫れ

米国のトランプ大統領が、北朝鮮の非核化のため、金正恩朝鮮労働党委員長と5月までに会談する意向を表明した。金正恩氏が5日の南北会談で、非核化への意思と核・ミサイル実験の凍結を表明し、トランプ氏との早期の会談を求めたことに応じたものである。北朝鮮は核戦力の放棄に絶対に応じないと唱えてきた。それが「軍事的脅威の解消」と「体制の安全の保証」という条件付きながら、非核化に触れるようになった。日米など国際社会が制裁などの圧力を科してきた成果にほかならない。核・ミサイルの「完全、検証可能で不可逆的な放棄」こそが欠かせない。北朝鮮全土に対する随意の査察が、恒久的に実施されることが必要である。査察受け入れを含め、大量破壊兵器である生物・化学兵器の放棄も迫らねばならない、としている。

日本経済新聞・社説
米朝のトップ会談で着実な非核化を促せ

米国のトランプ大統領が北朝鮮の金正恩委員長との直接会談に応じるという。米朝のトップ会談が実現すれば史上初となる。会うからには、北朝鮮の着実な非核化を促す協議にしてもらいたい。北朝鮮はこれまで何度も約束を破ってきた。1994年の米朝枠組み合意で核開発の凍結、日米韓中ロとの2005年の6カ国協議では共同声明で核放棄まで約束したものの、いずれも経済支援などを獲得する一方で、核問題をめぐる合意は守らなかった。核・ミサイルの挑発を繰り返していた北朝鮮が融和攻勢に転じたのは、国際的な経済制裁が効き始めたのが一因とされる。北朝鮮の一層の譲歩を引き出すためにも、制裁圧力は緩めるべきではない。トランプ氏は「合意に達するまで制裁は続ける」と言う。しっかりと順守してほしい。南北融和へと軸足を移す韓国もしかりだ。安倍晋三首相が4月初旬にも訪米する。トランプ氏との会談で、日米韓の連携と制裁圧力の継続を改めて促すべきだ。核・ミサイル問題とともに、日本人拉致問題の早期解決への協力も求めたい、としている。

毎日新聞・社説
米朝首脳会談を開催へ 核放棄の確約こそ肝要だ

史上初の米朝首脳会談が5月までに開かれる見通しとなり、北朝鮮核問題は大きな転換点を迎えた。韓国は平昌五輪の南北融和ムードを背景にとりなし米朝首脳会談の開催声明にこぎつけた。米朝の軍事衝突を恐れる韓国の文在寅政権は南北首脳会談合意に続き一定の役割を果たしたといえる。トランプ氏自身が米朝会談に前向きなのは悪いことではないが、自らの交渉能力を過信するのは禁物だ。同じ共和党のブッシュ政権は2005年の6カ国協議で北朝鮮に核放棄を約束させたが、検証方法などをめぐって対立し核放棄の約束は結局、ほごにされた。首脳会談では金氏に核放棄を確約させた上で具体的手順や検証方法も詰める必要がある。そうでないと結局は北朝鮮の時間稼ぎに終わることをトランプ氏は自覚してほしい、としている。

読売新聞・社説
米朝首脳会談へ 非核化の真意見極めが先決だ

トランプ米大統領が、北朝鮮の非核化に向けて、金正恩朝鮮労働党委員長と会談する考えを表明した。韓国政府の特使団から、金委員長が早期の会談を望んでいることを伝えられ、5月までに実施する、と発言したという。米情報機関や米軍などには、「北朝鮮は核放棄を進めず、対話は核ミサイル開発の時間稼ぎに過ぎない」といった懐疑的な意見が目立つ。米政府内での戦略の共有について、疑問が拭えない。懸念されるのは、一連の動きの主導権を北朝鮮が握っているように見えることだ。北朝鮮の完全な非核化を達成するには、核拡散防止条約(NPT)への復帰や、国際原子力機関(IAEA)による査察、核施設・核物質の申告と廃棄の検証など、具体的措置が不可欠である。金委員長にこうした措置をとらせるのは極めて困難だ。南北、米朝の首脳会談は、非核化への長く険しい道の出発点に過ぎないことを認識せねばなるまい。政府は米国と緊密に連携し、核・ミサイル問題と拉致問題の包括的な解決を目指すべきだ、としている。

後でクビになるティラーソン氏が強調しているのは、米朝対話の決断はトランプ氏自身が下したこと、それをティラーソン氏は望んでいたことだ。「圧力ありきで対話というオプションを排除していたつもりはない」とも聞こえる。日本にとっては、かなり不都合なメッセージだ。ここまでのシナリオは中国が主導した可能性が強いが、目に見える形でトランプ氏の決断を促すきっかけを作ったのは、北朝鮮と韓国。完全に日本は孤立した。これも中国のシナリオにあったと考えるなら、この先の対話でももっとも損な役回りを負うのは日本。完全に外交の失敗だ。

朝日新聞・社説
森友と財務省 問われる立法府の監視

森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ている問題で、財務省はきのう参院予算委員会の理事会に、文書のコピーを提出した。文書は、これまで国会に示されたのと同じ内容だった。財務省幹部は「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」と説明したが、他にも文書があるか否かは「調査は継続中」と明確にしなかった。問われているのは、立法府と行政府の関係の根幹である。権力の乱用を防ぐため、国家権力を立法・行政・司法の三権に振り分け、チェック・アンド・バランスを利かせる。本来なら、与党も含め立法府をあげて、誠実で迅速な調査を財務省に、さらには安倍内閣に迫るべきではなかったか。 「両議院は国政に関する調査を行い、これに関して証人の出頭、証言、記録の提出を要求することができる」憲法62条はこう定めている。学園への便宜を否定する国会答弁を重ねてきた佐川宣寿・前理財局長(現国税庁長官)の国会招致も欠かせない。国権の最高機関である国会の存在意義が問われている、としている。

政権にとって、最悪のシナリオ。アメリカに梯を外され、自らの身から出た錆が不信の証明になった瞬間だ。詰みだ。投了しかないだろう。

人民網日本語版
中国はWTO中心の世界自由貿易体制を維持 (2018.3.8)

第13期全国人民代表大会(全人代)第1回会議の記者会見がメディアセンターで行われ、王毅外交部長(外相)は「中国の外交政策と対外関係」について国内外の記者からの質問に答えた。「包括的および先進的な環太平洋連携協定(CPTPP)」に近く11カ国が署名することについて、王部長は「アジア太平洋地域の経済統合という方向に沿い、透明・開放・包摂の原則に合致し、WTOを中心とする世界自由貿易体制の維持にプラスでありさえすれば、中国側は積極的な姿勢だ」と表明した。王部長は8日の記者会見で「中国はCPTPPに参加していない。また、中国が現在積極的に関与している域内包括的経済連携(RCEP)は、現在話し合われている中で人口が最も多く、構成国が最も広範な自由貿易協定だ」と指摘。「RCEPであれCPTPPであれ、アジア太平洋地域の経済統合という方向に沿い、透明・開放・包摂の原則に合致し、WTOを中心とする世界自由貿易体制の維持にプラスでありさえすれば、中国側は積極的な姿勢だ。当然われわれは、アジア太平洋地域の様々な自由貿易協定が互いにコミュニケーションを取り、調整し、良好な相互作用を形成し、各々の角度から保護貿易主義の阻止、開放型世界経済の構築に建設的役割を発揮することも希望する」と述べた、としている。

横綱相撲とでも言うのだろうか。いまの中国の正論は、自国でのルールはあまりに自己中心的で、政治色も臭うものばかりだが、貿易に関してはアメリカを超越している。それだけアメリカがおかしな事を言っているのだが。今が勝機と中国は行動を早めている。過信し過ぎは危ないが、機運を捉えるには好機だ。日本はどうするだろう?私は、許容できる範囲でリスクを取る。セオリーどおりだ。

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