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3291.報道比較2018.3.7

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利権による権力は、いつか信念に敗れる。

人民網日本語版
外交部、韓国大統領の特使訪朝、前向きな成果を期待 (2018.3.6)

外交部(外務省)の耿爽報道官は5日の定例記者会見で、文在寅大統領が特使団を朝鮮に派遣したことについて質問に答えた。最近、朝韓双方は平昌冬季五輪を契機に対話と連動を積極的に繰り広げ、朝鮮半島情勢の緊張は得難い緩和の勢いを迎えている。中国側はこれを歓迎し、支持する。すでに繰り返しこの姿勢を表明している。われわれは各国が朝鮮半島の平和・安定の大局を重視し、同じ方向に向かい、平昌冬季五輪を契機にもたらされた対話を中断のない対話へと継続させ、朝韓間の連動を朝米を含む各国間の連動へと拡大し、南北関係改善の努力を朝鮮半島の非核化と恒久平和の実現に向けた共同努力へと拡大することを希望する。中国側もこのために積極的な役割を発揮したい、としている。

産経新聞・社説
金正恩氏との会談 北の「満足」信用できるか

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が韓国特使団と会談した。韓国側は、4月末に板門店で南北首脳会談を行うことで合意したと発表した。北朝鮮は、朝鮮半島の非核化問題の協議と米朝関係正常化のための対話を米国と行う用意があるとも表明したという。だが、にわかには信じがたい。金正恩政権は核戦力に固執し、国際社会の制止を無視して、挑発を繰り返してきた。真意を冷静に見極める必要がある。ただちに核・ミサイル開発を放棄するよう迫るものでない限り、南北対話は何ら意味をなさない。対話のための対話では、北朝鮮側の思惑に沿うのみである。韓国特使団は訪米して会談内容を直接伝え、日本にも韓国政府が説明するという。北朝鮮は日米韓の分断を狙っている。改めて緊密な結束を確認すべきである、としている。

日本経済新聞・社説
北の非核化の意思はどこまで本気なのか

韓国大統領の特使は平壌で、北朝鮮の金正恩委員長と晩さん会を含めて長時間会談した。金委員長が最高指導者になって以降、韓国高官と会談したのは初めてで、南北関係改善に強い意欲を示したといえる。特使は帰国後の会見で、南北首脳会談を4月末に板門店で開くことで合意したと表明。懸案の核問題についても、北朝鮮が「体制の安全が保証されれば、核兵器を保有する理由がない」と非核化の意思を明確に示したとし、米国との関係正常化に向けた直接対話への意欲も示したという。韓国の文政権はもともと南北関係の改善に前向きだ。北朝鮮がそこに付け入り、南北融和を国際的な制裁圧力の緩和や核・ミサイル開発のための時間稼ぎに使おうとしているとの疑いは拭えない。米韓は平昌パラリンピック閉会後に、合同軍事演習を再開するとしていた。4月末の南北首脳会談の開催合意により、軍事演習はさらに先送りされかねない。南北合意を機に、制裁圧力がなし崩し的に弱まる事態は何としても避けたい。日米韓は引き続き連携し、北朝鮮の真意を見極めつつ、冷静に対処していくことが肝要だ、としている。

毎日新聞・社説
南北首脳会談で合意 非核化の目標を見失うな

韓国側によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は米国との非核化協議に応じる意向を表明した。体制の安全が保証されるならば核兵器を保有する理由はないと述べ、対話が続いている間は核実験やミサイル発射を行わないとも語った。北朝鮮はこれまでも、核・ミサイル開発に関する交渉で約束を破り続けてきた。北朝鮮は2005年の6カ国協議共同声明で「すべての核兵器と既存の核計画の放棄」を約束している。体制の安全が保証されるなら核保有しないというのも長年の主張である。ミサイル発射の「凍結」も繰り返されてきたが、結局は強硬な姿勢に戻った。やはり非核化へ向けた意思確認のためには具体的な行動が必要だ。北朝鮮が実際に動くまでは国際的な圧力をかけ続ける必要がある。文政権には国際社会の懸念を意識して慎重に準備を進めてほしい。その際に日米との連携は必須だ。非核化につながる会談でなければ、禍根を残すだけである、としている。

日本の新聞や政府が言う「日米韓」は、どれだけ連携しているのだろう?少なくとも、民族的拒絶レベルまでのディスを繰り返す産経のような新聞が平然と日米韓の連携を口にするのは呆れる。自己中心的な日本が孤立するのは当然。中国が韓国を取り込んでいくのを見ながら、アメリカまで取り込まれるのを恐れはじめた。外交は脅しでも迎合でもない。戦略もなしに付け焼き刃な対応をしているのが手に取るように判る。すでに中国にも韓国にも日本の思慮の浅さが読まれはじめた。一番、損な役回りをすることになるだろう。

読売新聞・社説
習近平体制 歯止めなき強権を懸念する

中国の全国人民代表大会(全人代=国会)が開幕した。14年ぶりに憲法が改正される。国家主席の任期を「2期10年」までに制限した規定を削除し、習氏の指導思想を党規約に続いて憲法にも明記する。習氏が2期目を終える2023年以降も、政権を担うことが可能になる。権力集中が一段と進むのは間違いない。習氏の目標は、今世紀半ばまでに中国を米国に並ぶ「強国」にすることだ。その実現には、指導力強化と政権の長期化が不可欠だと考えているのだろう。習政権下で言論統制が強化されたにもかかわらず、中国のネット上には任期制限撤廃への批判が相次いだ。性急な改革への不満がくすぶっている証左だろう。習政権は米国に対抗し、空海軍力の増強を進める。最新鋭ステルス戦闘機を配備し、原子力空母の建造も目指す。予算の内訳や装備の実態を公表せず、軍拡路線を推進しているのは看過できない。日本など周辺諸国は、地域の緊張を高める中国の動きへの警戒が欠かせない、としている。

浅い。中国の上辺しか見ていない。1年で日本の倍以上のスピードで成長する中国。徐々に日本は敵としてさえ認識されなくなっている、技術を盗むターゲットからも外れはじめているのを気づいていない。日本は成長とともに感覚も30年間止まっている。読売はどれくらい中国に人材を投入しているだろう?時間が10年は止まっている。

Wall Street Journal
トランプ関税案めぐる「空想の経済学」 (2018.3.6)

トランプ氏は鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課す意向だ。ロス氏によれば、これは米国の人々にほぼ何の影響も及ぼさない。ロス氏は「大局を見よう」と述べ、こう説明した。「今日セブンイレブンでキャンベルのスープを1缶買った。1.99ドルだった。この缶にはメッキ加工した鋼板が約10セント分使われている。それが25%値上がりしても、わずかな金額だ。大したことではない」1缶ではそうかもしれない。しかし、全体としては消費者支出や雇用に相当な影響が及ぶだろう。そしてそれには痛みが伴う。米コンサルティング会社トレード・パートナーシップが5日に発表したジョゼフ・フランソワ、ローラ・ボーマン両エコノミストの政策分析によると、今回の関税で「米国の鉄・鉄鋼・非鉄金属(主にアルミニウム)業界での雇用は3万3464人増える」と期待できる。だが他業界での雇用減少は17万9000人を上回るとみられ、差し引きで14万6000人近くが職を失う見通しだ。ロス氏はスープ缶経済学を使って、「米実業界は不満かもしれないが、大統領は米国民のために旗を掲げている」と述べた。聞こえの良いキャッチフレーズかもしれないが、それは空想の経済学だ、としている。

久しぶりにWall Street Journalがホワイトハウスの方針を真っ向から批判した。このところ、やけにトランプ氏にも理解を示していたが、経済では自由主義の法規は譲れないようだ。できれば若者たちが作りはじめているムーブメントにも目を向けて欲しい。Timeは彼らを称賛しているが、Wall Street Journalは傍観している。最近、感じている違和感だ。

朝日新聞・社説
森友と財務省 筋の通らぬ「ゼロ回答」

森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ていることについて、同省が参院予算委員会の理事会に調査状況を報告した。驚いたのは、疑惑を本紙が報じてから5日がたつのに、問題の文書の有無すら明らかにしなかったことだ。そればかりか、これから調査を始めるかのような全くの「ゼロ回答」である。国有地売却が適正に行われたか否か。森友問題の核心部分の検証も不可能になる。この問題をめぐる、1年余の国会審議が意味を失うことにもなる。仮に文書が手元になければ、地検に還付を求めることもできる。そうした努力もせずに「捜査への影響」をことさら強調するのは、調査の先送りを図っているとみられても仕方がない。国有財産を管理する財務省でそんな行為がまかり通っていたなら、行政の公平性・公正性を誰が信じるだろうか。財務省のみならず、政府全体への国民の信頼が根底から揺らぐことは避けられない。財務省に対し、事実関係を速やかに調査、公表させる。その責任は、野党のみならず与党も含む国会全体にあることを忘れてはならない、としている。

騒然となった朝日のスクープが事実だと判明するまで、政府も財務省も、まだシラを切れるかを必死に考えていたのだろう。すでに検察は政権を見限り、財務省への失望は行動に変わった。この後、文科省、防衛省から怒濤のように醜聞がリークされる。財務省内にも、あるべき公務員像を忘れない人が行動している。政権は、こうして崩れる。利権による権力は、いつか信念に敗れる。

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