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3288.報道比較2018.3.4

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週末だからか、国内紙の話題が完全にばらけた。意図的に安倍政権と距離のある話題を選んでいる。朝日の投下したショッキングな報道が世を騒がしている時に、朝日さえも声を上げようとしない。

人民網日本語版
習近平総書記「5つの面から党・国家機関改革を深化」 (2018.3.2)

習総書記は「今回の党・国家機関改革の深化は、5つの面から方針をまとめた。
第1に、重大な活動に対する党の指導体制・メカニズムを整え、同級組織における党組織の指導的地位を強化し、党の機能部門の作用をより良く発揮し、党・政府機関を統合的に計画・設置し、党の規律検査体制と国家監察体制の改革を推し進める。
第2に、マクロ管理部門の機能を合理的に配置し、行政のスリム化と権限委譲を深く推し進め、市場監督・管理と法執行の体制を整え、自然資源と生態環境の管理体制を改革し、事中・事後の監督・管理を強化し、公共サービス管理体制を整え、行政効率を高める。
第3に、党・政府機関の布陣を整え、人民代表大会・政協・司法機関改革を深め、社会組織改革を推し進め、軍地を跨ぐ改革を深める。
第4に、省級以下の機関により多くの自主権を与え、簡素で効率的な末端組織管理体制を構築し、垂直管理体制と地方分級管理体制を規範化する。
第5に、各種組織・機関を法に基づき管理し、機関編制管理の規制を強化し、機関編制管理の権限と手続きを厳格化する。
党・国家機関改革の深化の重要性と緊迫性に対する認識、改革案の研究・計画は、時代背景の下に置き、より高いレベルから把握する必要がある」と強調した、としている。

Wall Street Journal
習近平イデオロギーとその真の目的 (2018.3.2)

中国の習近平国家主席がその地位にとどまり続けることになりそうだ。中国共産党は今週、憲法を改正して国家主席の任期を撤廃することを提案。現在の制度上では習氏は2023年に2期目を終え、その座から降りるはずだった。そうなるための正式な取り決めが撤廃されれば、自身が望む限りトップにとどまることを阻止するものはなくなる。中国共産党の総書記としても、中国の国家主席としてもだ。中国政府がその外交パワーや軍事力の増強ぶりを国際舞台で見せびらかそうとしているのは事実だ。だが事態はそれだけの話にとどまらない。5年ほど前にはあまり見られなかったが、中国は欧米諸国の民主主義に代わる制度として自国のやり方を宣伝しているのだ。習氏は政治や経済面で混乱が生じている世界に対し、最近は頻繁に「チャイナ・ソリューション(中国式の解決方法)」を呼びかける。混沌とする世界を生んだのは欧米の責任だとしつつも、中国は自国の「知恵」がそのような世界規模のガバナンスにふさわしいとしているのだ。こうなると米政界がかなりの混乱状態にあるのは残念でならない。今こそ、繁栄する民主主義国家のソフトパワーが必要な時だからだ、としている。

人民網の文を、中国人は理解できるのだろうか?私には難解過ぎて理解できない。結果、何のアクションにもつながらない。政府に丸投げしていると、Wall Street Journalの警告どおりの未来が訪れそうだ。日本も含めた自由主義は、自由の価値を証明しなければならない。通常、自由は成長よりも困難の解決に力を発揮する。今、欧米の価値観は危機に直面しているが、脆く崩れはしない。知恵は自由の中から生まれる。私はそう信じているが…今は追い詰められていないのか、弊害ばかりが目立つ。それでも自由から未来は生まれるだろう。中国の手法は、困難が訪れた時に試される。崩れない事を願っている。

朝日新聞・社説
福島の原発被災地 まちの再生、探り続ける

福島第一原発の周辺4町村で、避難指示が一斉に解除されてからまもなく1年。東日本大震災と原発事故で深手を負った現地をめぐると、厳しい現実がいや応なく目に入ってくる。原発の北側に位置する浪江町。1月末、開校を春に控えた「なみえ創成小・中学校」で入学説明会があった。「少人数の学校の方が、一人ひとりきちんと目を配ってもらえると思う」。家族でいわき市に避難する30代男性は、学校の再開に合わせて地元に戻り、2人の子を創成小に通わせることにした。町の畠山熙一郎教育長は「子どもの声が聞こえる普通のまちに再生する、大事な一歩になる」と期待を寄せる。ただ、こうした家族はまだわずかだ。入学予定は小中の合計で10人ほどにとどまる。暮らせる環境が整わないから住民が戻らない。人が少ないので、生活に必要なサービスが提供されない。この堂々巡りから抜け出すために、自治体と政府は生活分野の対策に知恵を絞らねばならない。原発事故から7年。今も福島の人々は現実と向き合い、悩みながら、平穏に暮らせる環境を取り戻そうと模索を続ける。忘れてならないのは、あの事故が原発を推進する国策の末に起きたという重い事実だ。そのことを胸に刻み、復興への歩みを社会全体で支えていけるかが問われている、としている。

産経新聞・社説
旧優生保護法 謝罪と救済は国の責務だ

旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で、遺伝性疾患や知的障害を理由に多くの人たちが不妊手術を強いられた。旧優生保護法に基づき不妊手術を受けた被害者は約2万5千人、このうち約1万6500人は本人の同意がなかったとされる。女性の提訴をきっかけに、被害者の救済を求める動きが活発になっている。国会でも超党派の議員連盟が救済策などの検討に着手する。政府は被害者の訴えを真摯に受け止め、直ちに実態調査と救済に乗り出すべきである。旧優生保護法が半世紀近くも存続したのは、政府の不作為だけが原因ではない。社会全体に「暗黙の同意」があったと、考えなければならない。国による法の下での「命の選別」は行われなくなったが、障害者に対する差別と偏見を生む優生思想は今も消えたわけではない。障害を理由とする不当な扱いを禁じる障害者差別解消法の施行から2年になる。国民一人一人が差別に向き合い、優生思想の根を絶つ取り組みを続けなければならない、としている。

日本経済新聞・社説
利上げで試されるFRB議長の発信力

パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が、2月の就任後では初めてとなる米上下両院での議会証言を終えた。議長は「米経済は堅調で、さらなる段階的な利上げが最善だ」と述べ、利上げ路線を継続する考えを表明した。パウエル議長は基本的にはこれまでのFRBの政策方針を踏襲する考えを示したが「最近の経済指標が米景気が強まっていることを示している」と発言したことで、市場では利上げペースが速まるのではないかとの観測が浮上している。昨年末時点では今年の利上げの回数は3回という予想が多かったが、最近は4回という予想も出てきている。弁護士出身のパウエル氏は、イエレン前議長やバーナンキ元議長のように経済学者ではなく、民間エコノミストの経験もない。今後の議会証言や記者会見で、自らの発言が市場にどう影響するかも十分に配慮することが必要になる。11月に議会中間選挙を控えるトランプ政権との関係も気になるところだ。景気を重視するトランプ大統領と利上げ路線をめぐり対立するようなことになれば、新たな市場の不安要因となりかねない、としている。

毎日新聞・社説
五輪報告会の公開「規制」 JOCは硬直的に過ぎる

平昌五輪にあたり、JOCは企業や学校が開く壮行会を非公開にするよう求め、動画や写真をインターネット上に公開することも制限した。報告会についても同様の対応を求めた。マークや名称など「五輪」を宣伝目的で利用できるのは、国際オリンピック委員会(IOC)や大会のスポンサーに限られる。壮行・報告会の公開は、スポンサーの権利侵害にあたるというのがJOCの理屈だ。選手を社員として雇用する「企業スポーツ」は日本独特の仕組みだ。選手に広告塔の役割を求める企業もあれば、選手を支えることを最優先に考える団体もある。例えばスピードスケートの小平奈緒選手の所属先である病院の相沢孝夫理事長は「長野の人が長野でスケートを究めたいなら、応えないわけにはいかない」と支援してきた。全ての企業をひとくくりにし、五輪スポンサーの権利侵害を封じようというやり方には無理がある。報告会の公開について、IOCのマーケティング担当者は毎日新聞の取材に「問題ない」と話した。公開の場での激励や報告は、選手の力にもなる。JOCの対応は硬直的に過ぎる、としている。

読売新聞・社説
新幹線台車亀裂 命預かる責任感を欠いている

走行中の新幹線のぞみ号の台車枠に破断寸前の亀裂が生じた問題で、JR西日本が調査結果を公表した。製造元の川崎重工業が台車枠の底面を不適切に削ったことが、亀裂発生の原因だった。問題の台車枠は2007年に製造された。鋼材の厚さは最低でも7ミリ必要なのに、最も薄い部分で4・7ミリしかなかった。強度不足につながり、溶接部の小さな裂け目から亀裂が広がった。川重の金花芳則社長は記者会見で、「品質第一のものづくりを続けてきたが、非常に反省している」と謝罪した。車両メーカーとして、乗客の安全を守る責任感が欠如していると言わざるを得ない。JR西も責任を免れない。異臭や異音などに気付きながら、約3時間も運行を続けた。これにより、亀裂が破断寸前にまで広がった可能性もあろう。JR西は、異常発生時に保守担当者がすぐに乗車するといった再発防止策を公表している。大切なのは、異変を敏感に察知し、運行停止をためらわない姿勢だ、としている。

週末だからか、国内紙の話題が完全にばらけた。しかも意図的に安倍政権と距離のある話題を選んでいる。朝日の投下したショッキングな報道が世を騒がしている時に、朝日さえも声を上げようとしない。それぞれの話題の重要性は理解している。だが、上の空なのも感じる。予定された原稿を波風が立たないように置いていったような無責任さ。人民網とWall Street Journalの真剣さと比べると、あまりに空虚だ。

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