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3284.報道比較2018.2.28

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安倍政権がフリーランスを保護して減税まで盛り込もうとした時、私は完全にペテンがはじまったと感じた。裁量労働を盛り込み、稼げる人は減税も含めてフリーランスがおトクという論理をつくろうとしたのだろう。フリーランスを志す人たちは、何をすべきか?私はユニオンを作るべきだと思う。気軽につながれる時代だからこそ。

日本経済新聞・社説
フリーランスで働く人の支援を多面的に

毎日新聞・社説
裁量労働制が問うもの 実態に応じた区分が必要

私にもフリーランスの経験がある。今もしばしばフリーランスの業務を請ける。委託側のメリットも考えて思うのは、労働の視点にならなければ、価格と価値の競争が行われているうちは、適性な商取引が行われている気がする。大きな仕事になる時、非常にユニークな取り組みになる時は、発注側もある程度の拘束条件を設定するのは理解できる。その分の価格プレミアムか、長期安定を得られるか。これは、フリーランスでも非正規でも、自らの実力と生産する価値に自信があれば、交渉可能な条件だと思う。私はそれをしてビジネスを失ったことはない。また、この契約は通常、永遠ではない。ここを誤解すると、フリーランスは将来、路頭に迷う。クライアントは冷徹だ。拘束しながら、他のベンダーの提案にはドアを開けている。それを不公平だとは、私は思わない。メリットを得られる間に、さらに価値を高めるか、コストを下げるか、新たな能力を身に付けるか。安定を得た瞬間に次のリスクを取らなければ、フリーランスでも非正規でも、やがて行き詰まる。この努力は、社員の立場ではする必要がない代わりに、スキル・パスを自らでは選択できない。どちらがハッピーかは、人それぞれだと思う。
発注側が強権と思えるのは、これよりも支払いサイトや値引き交渉だろう。これらは、私の経験では、発注元のクライアントより、仲介するエージェントやチームでトラブルになりやすい。下請法も知らずに支払いサイトを延ばすような相手は、必ず経営状況をウォッチしつづけた方がいい。仲介者の支払いサイトが、発注元の支払いサイトより長いなら、リスク・テイクどころかリスク回避している。価値を生むよりは食い潰しているわけだ。持ち逃げされる確率も高い。そんなエージェントが価値を生める気がしない。
私はこれらを、体験とともに学んだが、システムとして教えてくれる場所があれば、もっとフリーランスとして挑戦する人が増えるなら、誰かが担うのも良い気がする。ただ、おそらく国家ではないし、成功したフリーランスでもない。専門学校や大学はあり得るが、守られている環境での教育がどれくらい機能するかは微妙だ。海外では、これをインターンやMBAで学ばせる。何よりも、小さい頃から体験で生き残ること、挑戦すること、個と集団のバランスを教えられる。数か月教えられて体得できる能力としては、範囲が広いし、法が守ってくれる範囲も限定的だ。
安倍政権がフリーランスを保護して減税まで盛り込もうとした時、私は完全にペテンがはじまったと感じた。裁量労働を盛り込み、稼げる人は減税も含めてフリーランスがおトクという論理をつくろうとしたのだろう。保険・クルマ・住宅の販売、コンサルタント、ゲームや映画のような成功が見えない領域の制作者、工場のエンジニア、金融関係者…彼らは、会社が出来高制に切り替えたい職種だ。出来高にできれば雇用で失う固定費を減らし、不発に終わったビジネスの失敗の痛みを軽減できる。彼らをフリーランスにしたい願望は強いだろう。フリーランスを志す人たちは、何をすべきか?私はユニオンを作るべきだと思う。同業他社のライバルと協会を企業が作るように、普段はライバルの同業フリーランスと、時として手を組む。会社の思惑に抗うノウハウを共有する。日本にこれらの取り組みは非常に少ない。活性化を期待する。

朝日新聞・社説
カジノ法案 依存症対策が先決だ

カジノにも安倍氏の意向が?との疑念で、ひとつでも出てくれば進捗は止まる。出てこないはずがない。朝日がすべきは取材だ。

産経新聞・社説
「3・11」を前に 避難行動の実践と継承を

読売新聞・社説
「北」の対話攻勢 非核化の意思をまず見極めよ

国難と外交は、国内政治のまずさから目を反らす常套手段だが、安倍政権は北朝鮮外交でも失点。3.11も評価を上げられる取り組みには至っていない。産経の主張が、なぜこのタイミングで行われたのか、意味不明だ。話題に困るほど世界は凪いでいない。むしろ国内政治はボロボロで政権は防戦に終始している。産経は政権への逆風を話題にしたくないようだ。

人民網日本語版
中国の60歳以上の高齢者人口が総人口の17.3%を占める2億4100万人に (2018.2.27)

日本の総人口の倍の高齢者を抱える中国。日本以上のスピードで高齢化が進行する。中国が高齢化をどう乗り越えるのか、興味深い。今の状況では、もう日本が中国に学ぶ時代だろう。日本では暗い話題と捉えられる高齢化を、中国はどう解決していくだろうか?

Wall Street Journal
パウエルFRB議長、段階的な利上げ継続へ=議会証言 (2018.2.28)

まだFRBは震源地にはなっていない。トランプ氏に従順に見えるパウエル氏がリーダーのいま、なるべくFRBが無視される方が都合がいい。アメリカの震源地は、いまはホワイトハウスだ。

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