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3280.報道比較2018.2.24

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日本の孤立を招いているのは、政治だけではない。自己中心的で固定観念を捨てられない発想だ。まさに戦前と同じだ。無関心になるのは危うい。彼らを暴走させてはならない。

Wall Street Journal
トランプ政権、対北朝鮮「過去最大」の制裁を発表 (2018.2.24)

米トランプ政権は23日、北朝鮮に過去最大の制裁を科すと発表した。数十隻の船舶や商社を標的にし、核武装を目指す金正恩政権の外貨収入を断つ狙いだ。トランプ政権は北朝鮮の制裁回避を手助けしたとして、約60の企業と船舶および1個人に制裁を科した。北朝鮮は石炭輸出と燃料輸入を禁じられているものの、こうした国際的な経済制裁をかいくぐり、米本土を標的にできる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を目指す金正恩氏の権力を保っていると、米国は主張している。財務省は北朝鮮船の偽装行為にも警告を発し、「クムンサン3号」を例に挙げた。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は1月に、この北朝鮮籍の船舶が船名をペンキで上塗りし、船尾に偽名を表示して正体を隠そうとしたところを写真に撮られたと報じた。トランプ政権は、制裁対象の船舶を寄航させた港湾を経由した船舶に対し、自国の港湾への寄航を禁じる新法を間もなく実施する見通しだ。アナリストらによると、その波及効果は大きく、北朝鮮の制裁逃れをさらに抑えられる可能性がある、としている。

人民網日本語版
「インド太平洋戦略」の行方(2)

インドは中国と地政学的競争、軍事競争を行う姿勢を見せているが、これは完全に中国の戦略的意図に対する誤解または曲解に基づくものだ。中印は共に多くの人口を抱える発展途上国であり、経済発展と民生改善が主要課題だ。したがって地域の平和が双方にとっても最も肝要な共通利益であり、中印は軍備競争ではなく実務協力を繰り広げるべきだ。オーストラリアは国家安全保障を米国のアジア太平洋覇権体制に長年依存している。民主・自由の価値観を基礎とする西側国というのが、自らの位置づけだ。国家安全保障上の利益と価値観の指向がオーストラリアを軍事・外交面で米日に一層接近させている。経済も対米依存が強い。オーストラリア外務貿易省の2016年の統計では、米国の対豪投資残高は1兆豪ドル近くで、中国の対豪投資残高の約10倍だ。だが中国は2010年以降ずっとオーストラリア最大の貿易相手国の座にある。2016年に中豪間の貿易額は1078億米ドルに達し、オーストラリアの黒字は335億米ドルを超えた。2016年に中国人観光客のオーストラリアでの消費額は460億元にも上った。「インド太平洋戦略」は理論的基礎も行動モデルも、イデオロギーや敵と味方の陣営を分ける冷戦思考を反映しており、グローバル化の大きな流れの中での経済統合、文化的包摂、政治的多元化、利益の共有という時代の訴えと逆行するものだ。人的交流が活発化し、経済活動が融合し、文化心理が開放的になっていく社会形態において、互いに融合し切り離せない利益の交わりの中において、「インド太平洋戦略」はどこへ向かうのか?4つの当事国は本当に真剣に考える必要がある、としている。

産経新聞・社説
五輪と南北 「テロ高官」をなぜ迎える

25日の平昌五輪閉会式に出席するとして、北朝鮮が金英哲朝鮮労働党副委員長を団長に、高官代表団を派遣する。韓国はこれを受け入れ、文在寅大統領は金氏と会談するという。金氏は、テロを含む秘密工作に携わる、朝鮮人民軍偵察総局のトップだったことでも知られ、偵察総局長当時の2010年には、韓国哨戒艦撃沈や延坪島砲撃に深く関わったとみられている。さすがに韓国内でも、保守系野党を中心に批判の声があがる。韓国の趙明均統一相は「核問題解決には金氏との対話が必要だ」と釈明するが、説得力を持たない。文氏がなすべきは、北朝鮮が核・ミサイルで何ら態度を改めない事実を指摘し、対話の継続が困難だと伝えることである、としている。

日本だけが蚊帳の外に置かれているだけでなく、日本国内の発想が孤立を招いている。なぜテロ高官を迎えるか?簡単だ。迎えて話さなければならない必然があるからだ。この時点で、すでに米朝会談への道筋はできつつあった。オリンピックがなければ実現困難な外交を、北朝鮮がはじめ、アメリカが応じ、韓国は動いた。どの国も武力衝突を回避するために動いているのに、日本だけが圧力だけでなく、強硬に過去だけを見て対話さえ拒絶している。自ら席に着くのを望まない態度は、日本を外すには好都合だろう。オリンピックの前の中国と韓国の動きを振り返れば、道筋はずっと前からでき上がっていたのだろう。中国には、静観して他の外交を語る余裕さえある。北朝鮮への制裁強化も、ひとつの北朝鮮へのメッセージだ。「核をあきらめろ、そのカードを持って協議しよう」と。日本の孤立を招いているのは、政治だけではない。自己中心的で固定観念を捨てられない発想だ。まさに戦前と同じだ。無関心になるのは危うい。彼らを暴走させてはならない。

朝日新聞・社説
会社法見直し 株主との対話を常に

会社法の見直し作業を進めている法制審議会の部会が、先ごろ中間試案を公表した。社外取締役の登用を上場会社に義務づけることの是非など、4年前の改正で持ち越しになった課題も検討対象に含まれる。だが試案は、義務化について両案併記にとどまった。問題はむしろ、社外取締役が期待される役割をしっかり果たしているか否かだろう。立派な肩書をもつ人を迎えながら、問題を起こす企業は少なくない。幾つもの会社の社外取締役を兼ねる人も多く、仕事がおろそかになっているのではないかとの懸念もつきまとう。試案は、取締役などの役員に人を得る方策の一つとして、会社補償の規定を設ける考えを示した。職務執行をめぐって責任を追及されたとき、弁護士費用などの経費や賠償金を会社が負担できるようにするものだ。このほか試案には、株主総会で株主が提案できる議案数を制限する考えも盛りこまれた。乱発されている現実も一部あり、やむを得ない措置といえる。むろん株主との対話を軽視・拒絶することがあってはならない。たとえ総会を乗り切っても、そのような会社経営は、いずれどこかでつまずくだろう、としている。

海外からの投資を募るための社外取締役の義務化は、それなりに機能するだろう。そして、朝日の指摘どおり、形式だけの社外取締役が機能せず、また株価を下げることになる。本質的に経営のあるべき姿を考えている会社なら、閉鎖的な状況が問題だと思えば、法がなくても役員を外部から得たいと思うだろうし、十分にオープンな会社だと誇りを持っていれば、社外から受け入れる意味は薄まる。日本の閉鎖的で、説明さえしない経営では投資が得られないと思えば、法がなくても変わるものだ。審議会の方々は、本質を忘れてしまっていないか、再考して欲しい。

読売新聞・社説
対韓WTO勝訴 被災地産品の禁輸是正を急げ

世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会が、韓国による日本産水産物の輸入規制は「恣意的または不当な差別に当たる」として、WTO協定違反だとの判断を示した。韓国は原発事故を理由に、2013年9月から福島や宮城、岩手など8県産の水産物について輸入を全面的に禁止している。品目によっては、被災地の漁業に深刻な影響をもたらしている。WTOが日本に軍配を上げたのは、日本産品を狙い撃ちする理由について、韓国から納得のいく説明が得られなかったからだ。規制が残るのは、韓国のほか中国、米国、欧州連合(EU)など主要な貿易相手が少なくない。一部品目の輸入禁止や、検査証明書の要求などが続いている。特に中国は、韓国同様の厳しい規制措置を敷き、10都県の全ての食品を輸入禁止としている。各国の輸入規制の解除は、日本産品全体のイメージ向上にも大きく貢献するのは間違いない、としている。

読売の主張が曖昧だ。日本が正論と思うなら、なぜ日本は韓国だけをWHOに判断を求めたのか?規模から考えれば中国、アメリカ、EUの方がずっと大きい。他の国には勝てない理由でもあるのだろうか?本気で被災地を応援し、風評被害を訴えるなら、やり方が弱腰で効果が薄いはず。解説して欲しい。

毎日新聞・社説
「教育充実」の自民改憲案 あらわになった自己矛盾

自民党憲法改正推進本部で検討している改憲4項目の一つ「教育充実」の条文案が大筋で了承された。「教育を受ける権利」を定めた26条に第3項を新設し、国は「教育環境の整備に努めなければならない」との努力規定を設けるのが柱だ。子どもの貧困が社会問題化している。学ぶ意欲さえあれば誰もが等しく教育を受けられるようにすることが国としての目標であろう。しかし、それが実現していないのは憲法のせいではない。同本部で議論を始めるとすぐに財源問題に突き当たった。仮に無償化できたとしても、大学などに進学するか、しないかで不公平が生じかねない。昨年末にまとめた論点整理に無償化は盛り込まれなかった。国会で憲法改正案を発議するための数合わせに維新の協力は必要なのだろう。だが、無償化はのめないから中途半端な理念規定でお茶を濁した。これでは教育を9条改憲の道具にしているとみられても仕方ない。維新は自民の条文案を批判し、無償化の明記を求めている。政治的な思惑で憲法を論じる自民党の自己矛盾が露呈したといえよう、としている。

2日前の朝日と同じ主張。コピペに近い。共感できるはずの意見に、不信感が芽生えてしまう。毎日は週末まで先送りしていい話題だとの判断したのだろうか?効果的ではない。

日本経済新聞・社説
民泊を地域の観光振興にうまく生かそう

6月の民泊新法の施行を前に、部屋の所有者などによる自治体への届け出の受け付けが3月15日に始まる。増える外国人観光客を地域で受け入れ、ファンになってもらう有力な手段が民泊だ。地域振興にうまく生かしたい。民泊を通じ、農村など既存の宿泊施設が十分ではない地域も観光客を誘致しやすくなる。日本で普通の生活文化を体験したい外国人は増えている。部屋数にゆとりのある農家や、あまり使われていない別荘などを活用すれば観光客には喜ばれ、地域もうるおう。自治体による独自規制が広がる背景のひとつに、身近な生活の場に外国人観光客が増えることへの漠然とした不安や、これまで一部の民泊でゴミ出しや騒音などの問題が発生したことがある。新法では、こうした問題が起きた場合、部屋の所有者や管理を委託された会社などが協力し対処する仕組みを作った。民泊運営に携わる所有者や企業、公的機関はトラブルなどにきちんと対応し、民泊への信頼を築いてほしい。ネットを使い所有者と宿泊者をつなぐ仲介業者も、新法により観光庁への登録が必要になった。登録されていない物件所有者や仲介業者による営業が続くようでは、民泊の健全な発展につながらない。違法営業への監視や取り締まりにも今後は力を入れたい、としている。

相変わらず民泊推進に精を出す日経。世界で民泊のおかげで観光客が増えた場所があるのだろうか?

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