ORIZUME - オリズメ

3274.報道比較2018.2.18

3274.報道比較2018.2.18 はコメントを受け付けていません。

1月の最高値を超えたら売りたい。それが手元に株を持っている人の思いではないだろうか?そして、歴史を振り返ると、その日はきっとすぐには来ない。

Wall Street Journal
市場にリスクオン戻る 割高資産への警戒感後退 (2018.2.17)

米国株や新興国などリスクの大きい投資先が勢いを取り戻している。過去2週間の荒い値動きにも関わらず、強気ムードは健在なようだ。MSCI新興国株指数も直近の安値から5%余り上昇。原油価格は小高く、銅は昨年12月につけた約4年ぶりの高値水準に迫っている。仮想通貨「ビットコイン」の価格さえも急回復を遂げた。米情報サイトのコインデスクによると、ビットコインは足元で9875.51ドル(約104万8000円)と、2月5日につけた直近の安値に比べて43%高の水準だ。調査会社ルーソールド・グループの最高投資ストラテジスト、ジム・ポールセン氏は「強気筋にはかなり良い状況だ。弱気筋は考え方に疑問を持ち始めているだろう」とした上で「5日前は正反対だった」と話した。米連邦準備制度理事会(FRB)は今年3回の利上げを想定しているが、4回目もあり得ると考える投資家が増えている。これは株価には思わしくない材料だ。企業の資金調達コストが上昇し、債券利回りの魅力が増すからだ。CMEグループのまとめによると、FRBが今年4回以上、利上げする確率は25%と、1週間前の21%、1カ月前の14%から高まった、としている。

著名な投資家は、ずっと警告を発したままだ。大きな調整があった2/8以降、NYマーケットは最高値を更新できない。NASDAQは3/12に更新したが、Facebook、Google、Amazon、Tesla…今まで輝いていた銘柄に、どことなく向かい風が強まっている。1月の最高値を超えたら売りたい。それが手元に株を持っている人の思いではないだろうか?そして、歴史を振り返ると、その日はきっとすぐには来ない。

日本経済新聞・社説
株主との対話を深める会社法の改正に

法制審議会(法相の諮問機関)が会社法改正の試案をまとめた。一般からの意見を募ったうえで、2018年度中に要綱案をまとめる。政府は19年通常国会への改正案提出を目指すという。今回の改正の狙いは、企業と株主が対話を深めるための仕組みを整えることにある。法改正の議論をきっかけに企業統治(コーポレートガバナンス)の諸ルールも点検し、企業の活力を十分に引き出せる環境をつくりたい。企業の間には、新制度の導入によって実務の負担が増えることへの警戒もあるという。ただ、株主に会社をよく理解してもらうことは経営にもプラスのはずだ。投資家の利便性も考慮して効果的な情報開示の制度を考えたい。現状では、金融庁が上場企業の守るべきコードを定め、そのなかで社外取締役の選任を強く促している。そして選任しない場合は理由の説明を求めている。「順守か、説明か」(コンプライ・オア・エクスプレイン)と呼ばれるこの手法は効果を発揮しており、現在は9割超の上場企業が社外取締役を選任している。こうした状況を踏まえれば、不選任のより詳しい説明をコードで求める、という方法も考えられよう、としている。

これで日本企業の透明性は増したと言ってもらえるだろうか?会社法を変える理由は、きっと日本国内への投資を呼び込むためだろう。ならば外国人投資家にとって、この改正がポジティブかだ。日本株への投資は、2018年になってから売り越しの連続。いま外国人が気にしているの透明性は、会社よりは日本政府だと思うが。

朝日新聞・社説
高齢化と年金 不安に応える改革こそ

政府が新たな高齢社会対策大綱を決めた。目を引くのが、原則65歳からの年金の受け取りを、70歳より後に遅らせることができる仕組みを検討する、としたことだ。その分、毎月の年金額を増やす。年金の受け取りは、今も70歳まで遅らせることができる。月額は最大で約4割増える。ただ、実際に受給を遅らせている人は1%程度だ。大綱は、高齢者の就業や起業への支援強化を掲げるが、年金に頼らずに生活できるほど稼げる人は限られるだろう。政府は、少子高齢化の進行に合わせて給付を抑える「マクロ経済スライド」を04年に導入した。もっとも物価動向など適用に条件があり、15年度に1回実施しただけだ。新年度からは、適用を見送った分を翌年度以降に繰り越し、後でまとめて抑制する仕組みを始める。同時に、給付抑制の影響を大きく受ける低所得世帯への目配りが欠かせない。暮らしが立ちゆかなくなることのないよう、福祉施策も含めた手立てを考えていくことも重要だ、としている。

読売新聞・社説
高齢社会大綱 年金受給の弾力化を進めたい

政府が、新たな高齢社会対策大綱を決定した。65歳以上を一律に高齢者と見るのは現実的ではなくなりつつあると強調し、意欲と能力に応じて活躍できる「エイジレス社会」の実現を掲げた。意欲ある高齢者に、できるだけ長く働いて社会・経済の支え手になってもらうことは、超高齢化と人口減を乗り切る上で不可欠だ。大綱の理念は適切である。公的年金の受給開始は原則65歳だが、希望すれば60~70歳の範囲で選べる。65歳より前に繰り上げると、その期間に応じて減額され、繰り下げると増額される。1年繰り下げるごとに約8%増え、70歳から受け取ると42%増になる。課題は、就労機会の拡大である。企業には、定年の見直しなどとともに、高齢期までの雇用を見通した能力開発や人事・賃金体系の構築を進めてもらいたい。長く働くには健康が肝心だ。医療・介護保険でも予防重視の取り組みを充実させる必要がある、としている。

元気な高齢者が多いのはうれしい。まずは健康が第一だ。医療保険のためにも、なるべく健康を維持してもらいたい。年金となると、能力の問題、現役時代の所得の問題など、多様な要因が関わるため、一概に前向きにはなれない。選択肢が増えるのはいいが、年金の原資に不安を感じさせる現状の是正が重要な気がする。高齢化社会を意識したというより、支給を少しでも減らしたいのでは?と、誰の目にも映る。本来の目的を達成したいなら、年金への不信を払拭する努力が必要だ。

人民網日本語版
大晦日の観光客数は5600万人 (2018.2.13)

国家観光局統計センターの推計では、旧暦大晦日(今年は2月15日)の中国全土の観光客数は前年同期比9.06%増の延べ5600万人、観光収入は同8.78%増の642億元(1元は約17.0円)だった。新春の行事と結びついた特色ある観光商品・路線が春節連休観光の序曲を奏でた。観光地、レジャー地、特色ある小鎮が新春の飾り付け、新春行事、民俗行事、公演を行い、新鮮みのある、新春の雰囲気に溢れる観光体験を提供した。都市も農村も、国内も海外も、春節連休初日に大量の観光客を迎える、としている。

どうやら、中国は自国内の観光産業、さらに中国への旅行者呼び込みを目論みはじめたようだ。昨日につづき、今日も国内の旅行の活況をアピールしている。旅行需要を海外に流出させるよりは国内に留めたい、外貨獲得に先進国が推進する観光産業にもこれから力を入れるのだろう。やがて世界一の経済大国になる。今のまま順調に成長すれば、その望みは自然と叶うだろう。やがて、世界でもっとも行きたい国になるかもしれない。後は、どれだけ自由を許容するかにかかっている。

産経新聞・社説
羽生金メダル 感謝の心が育てた快挙だ

なんと強い男だろう。平昌五輪のフィギュアスケート男子で、羽生結弦がソチ大会に続く連覇を圧勝で果たした。日本選手団の今大会最初の金メダルである。しかも、初出場の宇野昌磨が銀メダルに輝いた。金メダルを決めたフリーの演技を終えた羽生は、両手で右足首を包み、片膝をついてリンクの氷に手のひらで触れた。それが彼の、感謝の儀式だった。競技生活を続行させてくれたのは、多くの被災者の励ましの声だった。ソチの金メダルは、そうした声援への恩返しであり、羽生はまず、彼らへの感謝の気持ちを言葉にした。五輪連覇が、感謝の気持ちを忘れぬ男の偉業であることに感動を覚える。賛辞を惜しまぬ、それが理由でもある。羽生23歳、宇野20歳、若き世界のトップアスリートの今後も楽しみである、としている。

毎日新聞・社説
羽生選手が金、宇野選手が銀 心から快挙をたたえたい

平昌五輪フィギュアスケート男子で、羽生結弦選手(23)が金メダルを獲得して2連覇を遂げ、宇野昌磨選手(20)は初出場ながら銀メダルに輝いた。日本勢の個人種目2連覇、そしてフィギュア日本勢の金銀メダル同時獲得は、いずれも冬季五輪で初めてという快挙である。羽生選手は昨年11月、ジャンプの練習中に右足靱帯損傷などの大けがをした。氷上で練習を再開できたのは、約2カ月後の先月上旬になってのことだ。昨秋のけが以降は実戦の場がなく、五輪はぶっつけ本番となった。そんな舞台で、フィギュア本来の魅力を羽生選手は世界に示した。まさに「絶対王者」の演技だった。66年ぶりという男子2連覇にも、羽生選手は「人生設計の中でやっと中間点くらい」と話し、現役を続ける意思を示した。2人がともに切磋琢磨し、これからも日本のフィギュア界をけん引していってほしい、としている。

日曜らしい社説だ。私はほとんどオリンピックの情報には触れなかったので、顔と名前が一致しない状態で恐縮だが…

Comments are closed.