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3272.報道比較2018.2.16

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日本の新聞のアタマの堅さには呆れる。ペンス副大統領のメッセージを知りながら、日本政府の強行姿勢に同調している。政治とともにメディアも日本孤立を後押ししているようだ。戦前も、こうして日本は孤立して、戦争を始め、いつまでも盲信させられたのだろう。危うさが増したら飛び出す準備は怠りたくない。また同じ過ちを繰り返す可能性は増している。

人民網日本語版
外交部、朝鮮半島情勢の前向きな勢いを歓迎 (2018.2.14)

外交部(外務省)の耿爽報道官は13日の定例記者会見で、「最近、朝鮮半島情勢に生じた前向きな勢いを中国側は歓迎し、評価する」と表明した。中国側は一貫して、朝鮮半島問題は最終的には対話・交渉によって解決する必要があると考え、朝韓双方が冬季五輪をめぐる接触・インタラクティブという貴重な勢いを継続していくとともに、これを出発点として、双方の政治対話の扉が少しずつ開かれていくことを望んでいる。同時に、朝鮮半島問題のコアとなるのは朝米対立であり、朝韓間のインタラクティブが速やかに朝米間のインタラクティブに変わることを希望する。朝鮮半島問題の解決において、制裁だけで対話が無く、プレッシャーだけで交渉もないというやり方ではなく、制裁というプレッシャーを交渉の原動力にすぐに切り替えることが必要だ。朝米が現在訪れているこの好機をしっかりと捉え、誠意を示し、同じ方向に向かい、速やかかつ果断に有意義なステップを踏み出すことを希望する、としている。

朝日新聞・社説
米艦の防護 情報公開の名に値せぬ

米軍の艦船などを自衛隊が守る「武器等防護」について、防衛省が昨年の実施結果を公表した。安全保障関連法に基づく、米艦防護と呼ばれる任務だ。書かれているのは、米艦と米航空機の警護計2件を「防衛に必要な能力向上のための共同訓練」として行ったことだけ。日時も場所も記載がない。書かれているのは、米艦と米航空機の警護計2件を「防衛に必要な能力向上のための共同訓練」として行ったことだけ。日時も場所も記載がない。昨年の結果は「指針に従い、2月5日にNSCに報告した」――。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に対する6日付の安倍内閣の答弁書には、そう記されている。ところが、5日は佐賀県神埼市で住宅に陸上自衛隊のヘリコプターが墜落する事故が起き、NSCは開かれていない。13日の記者会見でこの矛盾を問われた小野寺防衛相は「NSCの議長たる首相に書面で報告することで、NSCへの報告とした」と述べた。適切な情報公開もなされず、NSCへの報告も形骸化している。自衛隊への民主的統制の不全にほかならない。国会の関与を強める必要がある。9条改憲論の前に、安保法を正す議論こそ欠かせない、としている。

産経新聞・社説
北朝鮮の洋上密輸 制裁をやりぬく措置急げ

北朝鮮の船舶が東シナ海の公海上で違法に物資を移し替える「瀬取り」を繰り返している。政府が証拠の写真付きで世界に公表した。1月のケースは、シンガポール企業が所有するドミニカ船籍のタンカーが相手だった。関係国には徹底した捜査を求めたい。米国のペンス副大統領は、安倍首相との7日の会談で、日本による瀬取り行為の割り出しを評価した。だが、改善点はある。昨年12月の安保理制裁決議や日本の船舶検査活動法では、瀬取りに対応し切れない。安保理決議は、禁制品を積む疑いがある船舶に対し、国連加盟国が船舶検査や拿捕(だほ)できるのは「港に寄った場合」に限っている。北朝鮮を出港し、他国の港に寄らずに北朝鮮に戻れば、国連加盟国は手が出せない。瀬取りを繰り返す北朝鮮船籍のタンカーは、同じ船だった。国際標準にのっとり、同意などの過剰な制約なしに、柔軟に船舶検査ができるよう、政府と国会は法改正を急ぐべきだ、としている。

毎日新聞・社説
日米韓の対北朝鮮政策 すきを作ってはならない

北朝鮮から首脳会談を提案された韓国の文在寅大統領は「条件が整えば」と意欲を見せる。北朝鮮代表団との会談で米朝対話の必要性を説いたが、核問題には触れなかった。トランプ米大統領も北朝鮮との対話に前向きだったり、否定的だったりと揺れが激しい。米国の姿勢は一貫性に欠ける印象を否めない。北朝鮮の核問題を解決するためには最終的に米朝の交渉が必要だ。北朝鮮への軍事力行使は日韓両国に甚大な被害をもたらし、現実的な選択肢にならないからだ。ただし、対話の目標は北朝鮮に核開発を放棄させることでなければならない。北朝鮮は核開発の「凍結」を交渉材料にしようとするかもしれない。だが、そうした約束は繰り返し破られてきた。北朝鮮情勢が重要な局面に入っているからこそ、日米韓の意思確認をさらに緊密に行っていく必要がある。3カ国の間にすきを作ってはならない、としている。

日本の新聞のアタマの堅さには呆れる。昨日のペンス副大統領のメッセージを知りながら、日本政府の強行姿勢に同調している。政治とともにメディアも日本孤立を後押ししているようだ。
産経が言いたいのは、このあたりのトピックのことだろう。

北朝鮮制裁に違反する中国船、米国は見ていた by Wall Street Journal

情報は1.19。1か月ほど前の情報だ。産経にとって好都合な北朝鮮と中国が密輸している話題だ。ずいぶん賞味期限が切れかかった話題だ。中国はアメリカのメッセージを読み切っている。おそらく、足並みを揃えるやり取りが事前にあるのだろう。朝日は政府批判に固執し過ぎて目の前の課題を忘れている。戦前も、こうして日本は孤立して、戦争を始め、いつまでも盲信させられたのだろう。メディアの思考回路も完全に止まっている。危うさが増したら飛び出す準備は怠りたくない。また同じ過ちを繰り返す可能性は増している。

日本経済新聞・社説
米財政赤字膨張の市場への影響が心配だ

米議会も含めて財政規律の緩みが顕著になっており、米国の国債金利の上昇が加速しかねない。金利高やそれに伴う株価下落が続けば、世界の金融市場や経済に悪影響を及ぼす恐れもあり、警戒が怠れない。米議会は今月上旬、2018会計年度(17年10月~18年9月)と19会計年度(18年10月~19年9月)の歳出上限をあわせて約3千億ドル引き上げた。米政権が12日に発表した予算教書では、国防費を大幅に増やすほかインフラ投資に今後10年で2千億ドルを投じる方針を明らかにした。問題は財政悪化を防ぐための歳出削減の姿が見えてこないことだ。経費の抑制対象として高齢者医療向け予算などをあげるが、具体的な案は示していない。日本と同様、高齢化の進展を考えれば社会保障制度の改革は避けて通れないが、実現可能性には大きな疑問がある。財政規律の緩みという点では日本も同じである。財政状況も米国より悪い。景気を良くすれば財政問題は片付くというトランプ流の錯覚に陥らないようにしたい、としている。

Wall Street Journal
米財政赤字膨張の市場への影響が心配だ (2018.2.15)

米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル新議長は、前任者のジャネット・イエレン氏の新たな置き土産に感謝すべきかもしれない。物価の上昇だ。米労働省が14日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は季節調整済みで前月比0.5%上昇した。前年同月比での伸び率は2.1%で、いずれもエコノミスト予想を上回った。大きな問題は、FRBが2000年代初頭に犯した過ちを繰り返さずにいられるかどうかだ。2003年の減税実施後に景気が回復する中、当時FRBはあまりにも長期にわたって低すぎる金利を維持した。これが住宅バブルにつながり、資源価格の上昇を招き、金融市場が全体的に過熱した。その後に待っていたのはパニックと崩壊だった。労働市場が引き締まる中で経済成長が加速すれば、賃金上昇につながるはずだ。だがFRBは物価上昇で相殺されないよう注意しなければならない。インフレ率が3%を超える英国では、そのような事態が発生した。それが昨年の選挙にどう影響したかは、英保守党に聞けばいい、としている。

インフレと聞いて、竜巻や地震のような恐怖を覚える世代は、まだいるのだろうか?中央銀行が頭を抱え、為すすべなく立ち尽くすことになる物価上昇は、トランプ氏がインフレを誘発するような政策ばかりを進めているが、今のところ現実にはなっていない。それでも、金利上昇は住宅やクルマの販売を徐々に減少に向かわせている。今年の後半、中間選挙さえ越えれば…というのが、アメリカの政治家の発想のようだ。そんな浅はかな発想に反発するような投資家がいないのが残念だ。

読売新聞・社説
次世代携帯通信 料金抑制と危機管理が重要だ

世界各国で、5Gと呼ばれる第5世代通信規格の技術開発が進んでいる。平昌冬季五輪では、韓国通信大手の協力で、5Gの高画質動画で競技を楽しめるコーナーが設けられた。日本でも、東京五輪開催の2020年のサービス開始を官民で目指している。5Gは、現行規格の100倍の通信速度を持つ。一定の地域内で同時にデータをやり取りできる携帯端末の数も格段に増える。例えば自動運転車は、信号機、道路情報などのデータをリアルタイムで取り入れる必要がある。車両を開発する自動車メーカーと、通信インフラを整備する携帯会社などとの協力が欠かせない。医療分野での活用も有望だ。スマホを使って、山間地域や離島で鮮明な画像による専門医の診断を受けたり、災害時に医師の指示を受けながら応急処置をしたりすることができよう。心配なのは、身近な製品やサービスが幅広くネットワーク化されると、サイバー攻撃など安全面のリスクが増えることだ。5Gは、基地局整備などに巨額投資が要る。料金高騰を招かないか、懸念は残る。ネット通販大手の楽天は19年、自前の回線を整備して現行規格の携帯サービスに参入する。市場の競争が高まり、料金抑制につながることが望まれる、としている。

すべてを知る必要はないが、あまりに浅い知識で書いているのが判る読売の経済社説。5Gの料金高騰の懸念に楽天の参入に期待?一般ユーザーでさえ失笑するような話だ。なにか楽天に配慮したい思いがあるのだろうか?

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