ORIZUME - オリズメ

3271.報道比較2018.2.15

3271.報道比較2018.2.15 はコメントを受け付けていません。

これは、サインだ。行政は、もう安倍政権に協力しないというサイン。安倍氏を取り巻くブレーンが安倍氏の法案に真面目に取り組まなくなったサイン。野党に簡単につけ入る隙を与えるほど国会を仕切れなくなったサイン。いずれにしても、終わりは近い。

朝日新聞・社説
裁量労働拡大 答弁撤回ではすまぬ

実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ定められた時間を働いたとみなす裁量労働制の利点を強調してきた安倍首相と加藤厚生労働相が、答弁を撤回しておわびした。根拠とした厚労省の調査データに疑義があると野党に追及されたためだ。問題となったのは1月29日の衆院予算委員会での答弁だ。裁量労働制の拡大は長時間労働を助長し、過労死を増やしかねないと追及する野党議員に、首相は「裁量労働制で働く方の労働時間は、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と反論した。裁量労働を巡っては、不動産大手の野村不動産で、対象ではない営業業務の社員にも適用していたことが発覚し、是正勧告が出されたばかりだ。そうした負の側面には触れず、裁量労働制の拡大が労働者のための改革であるかのような答弁を繰り返す政権の姿勢は不誠実であり、国民を欺くやり方だと言わざるを得ない。政府は近く法案を国会に出す構えだが、懸念や疑問が強い規制緩和策は切り離すべきだ、としている。

安倍政権が仕事で大きな失態を見せた。スキャンダルではない。政策立案の資料に疑義。1か月経った今でも、森友学園よりひどい失態だったと思う。これで裁量労働は廃案が決まったようなもの。働き方改革は、ダーク・グレーの経済界が期待していた法案にはならなかった。追求したのが野党なら、これだけで十分に野党は仕事をしたと胸を張れる。費正規雇用が日本の格差を助長したのなら、似たようなリスクがあった法案を葬った。
それにしても、安倍政権の質は相当劣化している。今までも何ひとつ仕事らしい仕事はしていないが、陰湿に根回しは絶やさなかった。それが、重要法案のエビデンスに答弁撤回になるレベルの低い資料が混ざるとは…これは、サインだ。行政は、もう安倍政権に協力しないというサイン。安倍氏を取り巻くブレーンが安倍氏の法案に真面目に取り組まなくなったサイン。野党に簡単につけ入る隙を与えるほど国会を仕切れなくなったサイン。いずれにしても、終わりは近い。

人民網日本語版
朝鮮半島には平和的行動の論理が必要 (2018.2.14)

人々の心を打ったのは、もちろんスポーツに関してだけではない。1年前、さらには数カ月前の一触即発の朝鮮半島情勢は今もありありと目に浮かぶ。「合同入場できただけでも感動的だ」と現場の観衆がメディアに語ったのも無理はない。ニューヨーク・タイムズは「冬季五輪が朝韓合同入場で開幕、平和の希望をもたらす」との見出しで報じた。朝鮮半島問題において、「平和の希望」は関係各国が共に平和的行動を第一論理とできるかどうかにかかっている。冬季五輪をめぐり、朝韓双方が情勢緩和に向けて共に歩み出した第一歩は非常にタイムリーかつ重要なものだ。この貴重な転機を真に捉え、南北関係改善の努力を朝鮮半島の平和維持、非核化実現の共同努力にまで拡大し、互いに刺激し、摩擦を激化させるあらゆる行動を停止し、対話と交渉のために共に雰囲気を醸成し、環境を整える必要がある。中国は南北双方が冬季五輪期間の対話を日々の絶えることなき対話に変え、朝韓間の連動を各国、特に朝米間の連動にまで拡大し、南北関係改善の努力を朝鮮半島の平和・安定維持、非核化実現の共同努力にまで拡大することを希望する、としている。

読売新聞・社説
米ペンス氏発言 対話の環境を整えられるのか

ペンス米副大統領が米紙に対し、北朝鮮への「最大限の圧力を継続する」と強調する一方、「対話を望むのであれば、米国は対話する」と語った。前提条件を明示せずに、北朝鮮との直接協議に前向きな姿勢を表明した。平昌五輪で、韓国の文在寅大統領と会談した際に、韓国がまず北朝鮮と対話し、米国がその後に続く方向で合意したという。北朝鮮は五輪を利用した「微笑外交」を展開しているが、脅威が軽減したわけではない。米政府は新たな制裁を科す方針で、北朝鮮が反発して、核実験や弾道ミサイル発射を再開する懸念がある。不安なのは、文氏が北朝鮮に核・ミサイル開発放棄を迫らず、南北関係進展のために、米朝双方に対話を促していることだ。安倍首相は衆院予算委員会で、北朝鮮の非核化に向けて圧力を最大限まで高めていく方針に変わりないことを、米国側に確認したと強調した。「北朝鮮の側から対話を求めてくる状況を作らねばならない」とも指摘した。今後も日米韓で政策を共有し、連携を維持することが大切だ、としている。

おや?と思えるアメリカ政府のアクションは、オリンピック開催からはじまっていた。決定的なメッセージを北朝鮮に送り、オリンピック中の非公開の交渉が進んでいったに違いない。つまり日本政府には、いくらでもキャッチ・アップできるチャンスはあった、ということだ。蚊帳の外に日本が置かれたのではない。雰囲気が変わったのに気づかずに自ら出ていったまま声を荒げていたに過ぎない。アメリカさえ対話の意思を示しはじめても、ずっと圧力に固執していただけの安倍政権。アメリカからも見放される理由も判る。

産経新聞・社説
高校の新指導要領 国の歴史に愛情を持とう

高校の歴史教育が見直される。学習指導要領の改定案が公表され、新しい必修科目「歴史総合」の目標として、わが国の歴史への理解とともに、愛情を深めることが明記された。新指導要領案では歴史を学ぶ上で「多面的・多角的」な考察を求め、日本の歴史への愛情とともに他国やその文化を尊重する大切さも明記した。もとより歴史と向かい合う謙虚な姿勢が必要だ。高校の歴史の授業は、用語の暗記に偏り面白くないともいわれてきた。人が歴史をつくってきた。その認識を新たにし、先人が国づくりに悪戦苦闘した人物ドラマなども織り交ぜ、歴史の醍醐味を知る工夫をこらしてほしい。範意識や社会制度などを学ぶ「公共」も必修科目として生まれる。若い世代が国づくりに関心と責任を持てるよう学ぶ意義は大きい。変わる高校教育で、一面的な見方を排し、歴史や時事問題をとらえる教師の識見と指導力も問われている、としている。

毎日新聞・社説
高校の新指導要領案 「探究する授業」の創造を

文部科学省が、2022年度から実施する高校の新学習指導要領案を公表した。今回は9年ぶりで、55科目中、新設や見直しが27科目に上る大幅な改定となる。新指導要領案では「思考力・判断力・表現力」の育成を重視する。従来の知識偏重からの脱却が狙いだ。アクティブ・ラーニングは、準備も授業も、手間と時間がかかる。知識を身につける時間も必要だ。教員が今の授業時間でこなすことができるのか。生徒が消化不良になるようでは意味がない。さらに、授業の指針になる教科書など、教材も工夫が必要だ。アクティブ・ラーニングにおける生徒の評価も多様な視点が求められる。もっとも、その授業モデルの提示が、教員の裁量をしばるようでは逆効果だ。指導要領はあくまで標準であり、現場の創意工夫こそが生徒に響く授業につながる、としている。

言葉と勝手な妄想のような理想論を2紙とも繰り広げているが、教育現場は大丈夫だろうか?私個人としては、先人の努力もいいが、古い時代よりは直近100年程度の現代史にもっと時間を割いたらどうだろう?とずっと思っている。国がどうできたと言う話をなぞったら、後はこどもたちの未来に有益な最近の事例や世界の事例を伝える方が理想的ではないだろうか?私は昭和より前の歴史が共用と言う意味以外に日本の将来に役立つとは思えない。愛情は持ってもいいが、愛だけで未来はできない。虚構のような愛国心だけが作られるなら危険ですらある。やはり日本は国際競争についていき、先進国であることをあきらめたようだ。未来よりも過去に、知識よりも愛に時間を割くのだから。

日本経済新聞・社説
息長い景気回復に慢心せず改革進めよ

内閣府が発表した2017年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.1%増、年率換算で0.5%増だった。10~12月期の実質成長率は民需主導だった。台風や長雨といった天候不順に見舞われた7~9月期の反動もあり、個人消費が前期比でプラスに転じた。設備投資も5四半期連続で増えた。企業が賃上げなどで従業員に十分に還元しないと個人消費は伸び悩み、持続的な物価上昇も期待できなくなる。確実なデフレ脱却に向け、春季労使交渉では収益力が高まった企業は例年以上の賃上げに踏み込んでほしい。政府は景気が良好な今こそ構造改革を加速すべきだ。16年度の成長戦略でめざした重要項目のうち、18年1月時点で4割が目標に届いていなかった。サービス産業や農業の生産性を高める取り組みは不十分だ。潜在成長率を高める規制改革に足踏みは許されない。少子高齢化に伴う将来不安を払拭することも、持続的な個人消費のカギを握る。政府はそのためにも医療・介護・年金などの社会保障制度の抜本改革に早急に着手してほしい、としている。

Wall Street Journal
1月の米CPI、インフレ圧力の高まり示す (2018.2.15)

米労働省が14日発表した1月の米消費者物価指数(CPI)は季節調整済みで前月比0.5%上昇した。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは0.3%上昇。伸び率はそれぞれエコノミスト予想の0.4%、0.2%を上回った。長期停滞が続いた後で、物価の押し上げ圧力が高まっている兆しだ。FRB当局者は、労働市場の引き締まりと経済成長の持続が賃金・物価の力強い伸びにつながっているかを確かめようと、インフレ指標に注目してきた。アマースト・ピアポント証券のスティーブン・スタンレー氏はCPIの発表前に「この一そろいの数字を取り巻く『統計のノイズ』が多い」と警戒感を示していた。スタンレー氏は13日付の顧客宛てメモで「確かに、2018年はインフレが加速する可能性が高い。確かに、米国経済とFRBにとって大きな展開だろう。だがインフレについてのサプライズはほとんどの場合、ベーシスポイント単位で、今回のインフレの話は恐らく極めてゆっくりと展開するだろう」と述べた、としている。

もう景気、GDPという値が、時代の中で価値を失っている気がする。格差が是正されなければ、日本だけでなく世界で富は偏在する。偏りは、やがて争いになるだけだろう。世界の先進国の政治は、どこも歪んでいる。

Comments are closed.