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3265.報道比較2018.2.9

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1か月後に俯瞰して見れば、北朝鮮、アメリカ、韓国はオリンピックを利用して外交成果を得た。アメリカも、確実に動きつづけていた。ずっと沈黙していたのが中国と日本。中国が何もしていなかったとは考えにくい。結末は、完全に中国の望んだとおりになったのだから。問題は日本だ。どんどん孤立を深め、しかも未だに発言が対話の方向性に反発するような印象。どんどん不利な立場に自分を追い込んでいる。

朝日新聞・社説
金正恩氏の妹 訪韓を説得の機会に

きょう開幕する平昌(ピョンチャン)冬季五輪にあわせ、北朝鮮が異例の人物の訪韓を伝えた。最高指導者・金正恩氏の妹の金与正氏だ。韓国の文在寅大統領は、与正氏や、対外的な国家元首にあたる金永南氏と、あす会談する予定だ。実現すれば、まずは核兵器の保有を国際社会は決して認めないことを伝えるべきだ。そのうえで、非核化を選べば政治・経済の両面で見返りの利益がもたらされる道筋があることを確認すべきだろう。そうした趣旨は、05年の6者協議での共同声明にも盛られていた。五輪を舞台にした南北の人間同士の交流を歓迎するかたわら、文政権は代表団との会談を冷静な思慮をもって進め、繰り返されてきた北朝鮮の挑発的行動を長期的にやめさせるための交渉に徹してほしい。安倍政権は、日本人拉致問題を最重要課題としながらも、何ら具体的な成果に結びついていない。歓迎行事の際などでも接触を図り、核・ミサイル問題とともに、二国間の懸案を直接訴えるべきだ、としている。

毎日新聞・社説
平昌冬季五輪きょう開幕 国家間競争超えた祭典に

第23回冬季オリンピック大会が韓国・平昌できょう開幕する。92の国・地域から2900人を超す選手が参加する。いずれも過去最多だ。北朝鮮の参加を歓迎する韓国・文在寅政権は、アイスホッケー女子の南北合同チーム結成など融和姿勢をアピールしている。だが、北朝鮮は開幕前日に軍事パレードを行うなど平和への意思は感じられない。北朝鮮の狙いは結局、文政権に南北融和への期待を抱かせ、日米との距離を広げることだろう。巨大イベントと化した五輪は、メダルの数によって国の強さが誇示され、国威が発揚される場となった。しかし、五輪憲章では大会を「選手間の競争であり、国家間の競争ではない」と位置づける。メダル争いだけが感動を呼ぶものではない。冬季五輪は「技と美の競演」だ。過去最多の102種目で、その表現にふさわしい大会となることを期待したい、としている。

読売新聞・社説
平昌五輪開幕 「北」の政治宣伝は許されない

北朝鮮の脅威が深刻化する中で、平昌冬季五輪が開幕を迎えた。地域の政治情勢が色濃く反映された異質の大会となるのは間違いない。92か国・地域から約2900人の選手が参加する。アジアでの冬季五輪は、1972年札幌、98年長野に続き、3回目だ。韓国での五輪開催は、88年のソウル夏季大会以来となる。核・ミサイル開発を進める北朝鮮は、国際社会から制裁を受けている。五輪を南北融和ムードに染めて、日米韓3か国の連携を切り崩し、制裁網に風穴を開けようとの計算が透けて見える。韓国側は南北政府間協議で妥協を重ねてきた。北朝鮮芸術団を乗せた貨客船「万景峰92号」の韓国入港を例外措置として認めたことは、特に問題である。韓国の独自制裁に抵触する。開会式には、ペンス氏や安倍首相らが出席し、五輪外交が展開される。北朝鮮への圧力を維持し、核・ミサイル問題を平和的に解決する糸口を探る機会としたい。124人の日本選手は「複数の金を含む9個以上のメダル獲得」を目指す。競技に集中し、全力を尽くしてもらいたい、としている。

1か月後に俯瞰して見れば、北朝鮮、アメリカ、韓国はオリンピックを利用して外交成果を得た。戦争回避に朝鮮が民族として手を結んだ印象だ。アメリカも、確実に動きつづけていた。ずっと沈黙していたのが中国と日本。中国が何もしていなかったとは考えにくい。結末は、完全に中国の望んだとおりになったのだから。問題は日本だ。まさか何もしていなかったとは思いたくないが、どんどん孤立を深め、しかも未だに発言が対話の方向性に反発するような印象。どんどん対話外交で不利な立場に自分を追い込んでいる。これがアメリカの指示なら、アメリカは中国と結託しているか、中国が日本孤立の絵を描いている。アメリカは気づきながらも、自国の利益のために放置している。新聞も、その不利な状況にまだ気づいていない。トランプ氏がすぐ対話の提案に乗るとは、思ってもいなかったのだろう。浅い。

産経新聞・社説
診療報酬改定 医師不足と偏在に答えを

詳細が固まった今回の改定の最大の特徴は、高コストとなる入院から在宅医療に移行させようとさらに踏み込んだことにある。具体的には、かかりつけ医の初診に加算する仕組みを新設した。また、複数の診療所が連携し、24時間対応する体制を整えた場合の報酬を手厚くした。高齢化が進む中で慢性疾患の患者数は増える。身近な診療所と先端医療を担う大病院の役割分担を明確化し、両者が連携する体制を推進することが急務である。問題は、それらの前提となるかかりつけ医の整備が遅れていることだ。改定を体制づくりを推し進める契機としてもらいたい。医師の不足や偏在は深刻化している。診療所が1カ所しかない地域では、24時間体制の実現は難しい。医療提供体制の立て直しを同時に進めなければならない。一定の効果を期待しつつも、診療報酬による誘導には限界がある。厚労省にはさらに改革を進めてもらいたい、としている。

日本経済新聞・社説
効率化への踏み込み足りぬ診療報酬政策

2018年度の診療報酬改定の内容が決まった。厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会の議論を経てはいるが、具体的な配分の決定は事実上、同省の医系官僚が主導した。今回の改定は、75歳以上の後期高齢者の急増に備える工夫がみられるが、効率化への踏み込みは甘さが残る。責任の一端は、18年度予算で医療界の人件費などに回す診療報酬本体を増額する安倍晋三政権にある。医療界、政府、患者側はコスト意識を強めるべきだ。たとえば(1)ある地域内で診療所などが連係し、在宅療養している患者からの連絡に夜間も応対して往診する態勢を整える(2)主に生活習慣病の患者に対面診療を組み合わせてタブレット端末などで遠隔診療する――について、診療報酬上の位置づけを明確にする。もっとも初期診療の充実には、定義に曖昧さが残る「かかりつけ医」を増やすだけでは不十分だ。さまざまな病気の治療をひと通りこなす家庭医の養成を急ぎ、診療報酬で評価することを求めたい。また医師の都市偏在、終末期医療の方向性など解決を急ぐべき難題は多い。6年に1度の介護報酬との同時改定の成果も問われる、としている。

いつか破綻する延命をいつまでつづけるのだろう?そんな無駄に時間を使うのは日本人くらいだ。しかも、行政と立法が呆れるほど時間を使って。昨日も書いたが、それで誰かが救われるならいい。誰もが痛み分けで、みんなが少しずつ不満。考え方から改めるだけの支持率を持った政権が何もしないのだから、このまま沈むまで進むのだろう。それもまた、日本人らしい。情けないが。

Wall Street Journal
米ダウ平均1000ドル超の下げ、調整局面入り (2018.2.9)

8日の米国株式市場は再び売り込まれ、ダウ工業株30種平均は1000ドルを超える下げとなった。債券利回りが数年ぶりの水準に跳ね上がったことを受け、終盤にかけて下げ足を速め、足元のボラティリティー増大が続いていることを示した。この日の下落で、主要3指数はいずれも年初来でマイナス圏に沈んだ。ダウは直近の高値を10%下回る2万3955.04ドルの水準を下回って引け、調整局面入りした。ペン・ミューチュアル・アセット・マネジメントのマーク・ヘッペンストール最高投資責任者(CIO)は「金利の上昇が株式相場を崩壊させるようなことはないと思うが、逆風であることは間違いない」と指摘。米10年債利回りは過去5週間、昨年末にかけて想定していた水準よりも速いペースで上がっていると述べた。一方で、RSM USの首席エコノミスト、ジョー・ブリュスエラス氏は「健全な調整との見方に賛成する」とし、今回の相場の混乱を受けても、自身の見通しに変更はないと話す。

どれくらい下げても、登場したエコノミストは冷静でいられるだろう?すでにウォーレン・バフェット氏はキャッシュ・ポジションを高めているらしい。ガンドラック氏は3%というレッド・ラインを以前から明示している。レイ・ダリオ氏は日本株をショートしはじめた。もう前震ははじまっているようだ。

人民網日本語版
グローバル・ガバナンスを改善する一陣の清風 (2018.2.8)

人類運命共同体の構築は、新時代において中国がグローバル・ガバナンスの変革に主導的に関与する上でのトップレベルデザインだ。2年前に業務をスタートさせたアジアインフラ投資銀行(AIIB)は人類運命共同体構築の新たなプラットフォームであり、新たな制度となっている。AIIBの優れた運営は、戦後のブレトン・ウッズ体制とは異なる新たなグローバル・ガバナンスの道を切り開く上で、非凡な模範的意義を備えている。AIIBからグローバル・ガバナンスを見るとは、AIIBが21世紀の新型の国際開発金融機関であることを指す。「新型」であることから、革新と実践の中で創造性を示す必要性が求められている。AIIBの提唱国であり、最大の出資国である中国はこれまで一度として一強ではなかった。人類運命共同体構築の新たなプラットフォームであるAIIBは「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」原則を堅持している、としている。

中国がガバナンスを語る時代が来るとは、1年前でも想像していなかった。今でも、この主張がガバナンスを示しているとは思えない。ただの自己主張で終わっている。自らを律せる人が語るのがガバナンスだ。自分の都合でルールを変えるような人たちが語ることではない。今の中国の政治に、ガバナンスを語れる人は一人もいない。

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