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3264.報道比較2018.2.8

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AIが発達するなら、司法、立法、行政には人間を介在させない方がいい。機械の方がずっとフェアで、余計な事をしない。忖度とやらも、ハラスメントも、不審な不起訴も偽証もない。それで困る人などいない。すぐにでもAIに変わってほしい。

日本経済新聞・社説
岐路に立つITプラットフォーマー

アップルやグーグルといった米国の巨大IT(情報技術)企業の経営が転機を迎えている。2017年10~12月期は売上高がそろって過去最高を更新した一方、成長をけん引してきたスマートフォンの販売が減少に転じるなど変調の兆しが出ている。理由のひとつはスマートフォンの販売が減ったことだ。米調査会社のIDCによると17年の世界出荷台数は約14億台となり、前の年より0.1%減った。世界的に普及が進み、技術も成熟して買い替えの周期が長くなっている。今後プラットフォーマーにとって重要なのは経営資源を成長分野に厚く配分することだ。グーグルやフェイスブックは人工知能(AI)の開発に力を入れる。部品供給などで関係の深い日本企業も、自動車や医療機器といった成長領域の開拓を急ぐべきだろう。情報を収集したり分析したりする能力を高めることが、これからますます重要になる。情報に基づいて機敏に動き、変化に対応する体制づくりも必要になる。プラットフォーマーに依存してきた多くの企業にとっても、欠かすことのできない姿勢だろう、としている。

スマートフォンの前の携帯電話時代、日本は独自性のあるマーケットを創出していた。スマートフォンですべて破壊され、日本は部品とゲームでは存在感を維持している。スマートフォンが飽和した時、ゲームは延命可能だが、部品は厳しそうだ。Appleがディスプレイを独自生産に向かおうとしているとの噂もある。CPUでインテルは蚊帳の外に置かれて、次はサムスンも…だ。カメラデバイスやGPSデバイスがコアになるほど、Appleやサムスンは自社開発を模索する。Appleでさえ、スマートフォンの次を未だ創造できずにいる。時計とテレビは大ヒットには程遠く、スピーカーも期待できそうもない。アプリケーションやサービスで途方もない収益を上げているのは株主としてはうれしいが、世の中の期待とは異なる。すでにスマートフォン登場から10年。挑戦できるキャッシュと人材はあるはずなのだが、もう期待さえ消えたようにも見える。
同じ事は、他のIT企業にも言える。amazonが唯一、変わらずに拡大をつづけているが、Googleはムーンショットを生み出せる兆しさえない。技術の向上は相変わらずだが、ビジョンは消えた。ITは次の価値を生み出せなければ、巨大さを否定されやすくなるだろう。分割を語らせる隙を与えたら、いよいよITにも大きな節目がやってくることになる。

Financial Times
職場のAIが示唆する「数字による管理」へのシフト (2017.2.7)

経営管理の判断を下すためにスタッフに関するデータを収集するという考えに、目新しいところは何もない。「科学的管理法」の父、フレデリック・W・テイラーは1世紀以上前に、ストップウオッチを片手に工場内を歩き回った。だが、人工知能(AI)の進歩は、コールセンターでのパフォーマンス管理から投資銀行での人材採用に至るまで、数字による経営管理の新たな機会をもたらしている。「公正」という言葉で我々が本当に何を意味しているのかという、もっと奥深い問題もある。同じ規則と判断をおしなべて適用することは、常に公正な方法なのだろうか。全世界に900以上の加盟組合を擁するUNIグローバルユニオンは、データ科学のことを「労働運動の次のフロンティア」と呼んでいる。加盟組合に対して、労使協定へ盛り込むことを目指すべき一連の原則を提示している。ここには、AIシステムがどうやって、なぜ判断を下したのかを従業員が理解する権利や、AIの判断を不服として上に訴える権利が含まれている。人間の判断の微妙な柔軟性や、共感や常識によって加減される判断、そして、机を挟んで座り、話し合うことで問題を解決する単純な能力といったものだ。企業がヒューマンリソースから「ヒューマン」を取り除けば、自らリスクを背負い込むことになる、としている。

AIが発達するなら、司法、立法、行政には人間を介在させない方がいい。機械の方がずっとフェアで、余計な事をしない。忖度とやらも、ハラスメントも、不審な不起訴も偽証もない。それで困る人などいない。すぐにでもAIに変わってほしい。

毎日新聞・社説
診療報酬とかかりつけ医 24時間安心の地域医療を

今春から適用される医療サービスの公定価格である診療報酬の改定内容が決まった。身近な「かかりつけ医」を機能強化し、入院中心から地域医療への転換を目指す内容だ。日本は入院の病床が多いのが特徴だ。2006年改定では入院患者7人に常時看護師1人以上を配置する急性期用の「7対1病床」が新設された。高い報酬に設定されたこともあって急性期病床は急増した。その結果、低コストの慢性期病床や地域医療で対応できる患者も囲い込まれているとの批判がある。今回の改定では重症患者の入院している割合も加味し、実情に合った報酬に変える。病院経営が優先される現状を改め、入院から地域医療への流れを確実にしなければならない。今回の改定では、かかりつけ医が複数の診療所と連携し、患者に24時間対応できる態勢を整えた場合の報酬を手厚くすることも盛り込まれた。介護事業所と連携して在宅や特別養護老人ホームなどで最期をみとる場合の報酬もアップする。超高齢社会に対応するには24時間安心できる地域医療の拡充が急務だ。大病院や専門医を頼りすぎる患者の意識改革もする必要がある。今回の診療報酬改定をその一歩にしなければならない、としている。

制度改正への毎日の主張を見て、アメリカでオバマケアが廃案に向かう理由が判った。こんな不明瞭で誰も幸せを感じない制度がつづくはずがない。医者にも、患者にも、政治や行政も、もちろん保険料を支払う人たちも、誰も満足しない。必ず不満と妥協にため息をつくシステム。よく日本は運用をつづけていると思う。長期の結末は、確実に破綻と血税による支援だろう。保険で安く医療を受けられている?その痛みを、医者にもかからずに働いている世代が埋めているだけだ。彼らが年老いた時、システムは確実に壊れている。年金以上に破滅的なペテンだ。

朝日新聞・社説
北陸の大雪 日頃から備える意識を

北陸を中心に大雪の被害が続いている。37年ぶりの豪雪に見舞われた福井では、交通網が寸断され、鉄道の運休が相次いだ。雪は8日も降り続ける予報で、引き続き警戒が必要だ。福井、石川県内を結ぶ動脈の国道8号では、一時約1500台の車が動けなくなった。最初に1台の車が脱輪するなどし、後続車の前後に雪が積もっていった。国土交通省は立ち往生する車を監視カメラで見つけると、通行止めにして車の除去に向かうが、今回は雪の降り方が激しく後手に回ったようだ。北陸はもともと世界有数の豪雪地帯である。積雪への備えが十分だったか、一段落すれば今後のために検証が必要だ。雪害で多いのは、雪下ろしによる事故である。毎年数十人~百人超が犠牲になり、多くが高齢者だ。地域によってはボランティアの若手が手伝っている。その際も作業は複数で行うことや、携帯電話を持ち、命綱やヘルメットを着用するなど、基本を心がけてほしい。最新の気象情報を確認し、積雪予報の場合は不要不急の外出を控える。やむを得ず車を運転する場合はチェーンを装着、牽引(けんいん)ロープを搭載するなど、日頃から準備をしておきたい、としている。

あまりにゆる過ぎて、コメントできない。政治に偏り、政府批判にばかりしていると、他の話題を見失うのだろうか?

人民網日本語版
中国、米軍の南中国海「航行の自由作戦」の目的は明白と指摘 (2018.2.7)

外交部(外務省)の耿爽報道官は6日の定例記者会見で、南中国海における米軍艦による「航行の自由作戦」を継続するとの米側の発言に対し、「南中国海が平穏なのは明白であるにも関わらず、あくまで波風を立てようとする国がある。米側はいわゆる『航行の自由作戦』を自国の武器の売り込みとリンクさせており、その真の目的は明白だ」と指摘した。中国側は各国が国際法に基づき南中国海で有する航行と上空飛行の自由を一貫して尊重しているが、関係国が「航行と上空飛行の自由」を旗印に、中国を含む沿岸国の主権と安全保障上の利益に脅威を与え、損なう行為に対し、断固として反対する。現在、南中国海の航行と上空飛行の自由には何の問題もない。南中国海地域情勢は落ち着き、好転し続けており、エリア内の国々は最近、これを積極的に評価する発言を繰り返している。南中国海が平穏なのは明白であるにも関わらず、あくまでも波風を立てようとする国がある。米側はいわゆる「航行の自由作戦」を自国の武器の売り込みとリンクさせており、その真の目的は明白だ、としている。

産経新聞・社説
北方領土の日 ロシアの不誠実さ許すな

2月7日は「北方領土の日」だ。日本固有の領土である四島を、ロシアが不法占拠したままになっていることを国民が改めて心に刻み、返還要求の力に結びつける機会となるべき日である。だが、ロシアはこの日を狙いすますように、北方領土で軍事演習を始めた。国後島で破壊工作を行う敵勢力を捜索し、阻止する作戦の訓練を行うという。安倍晋三政権は、北方領土での共同経済活動の実施を足がかりに領土問題を進めるとしている。だが交渉は順調とはいえない。双方の法的立場を害さないという「特別な制度」を目指す構想自体、法技術的に無理があり、日本の主権を危うくしかねない。日本が目指すべきは北方四島の返還だ。そこがおろそかになり、経済的支援だけ与えるような交渉では国益を損なう。ロシアが身勝手な言動を重ねる現状に、国民が疑念を抱いてもおかしくない。ロシアによるウクライナのクリミア併合は、北方領土問題と同根といえる。相手は軍事力で現状変更を図る国であることを、けっして忘れてはならない、としている。

読売新聞・社説
米副大統領来日 北の融和姿勢に惑わされまい

安倍首相が、来日したペンス米副大統領と会談した。北朝鮮の核放棄に向け、「最大限の圧力」をかける方針を堅持し、韓国に対して、日米との連携の継続を働きかけることで合意した。ペンス氏は、北朝鮮の金正恩政権を「独裁的で残酷」と表現した。「全ての選択肢がテーブルの上にある」とも語り、軍事行動を排除しない考えを示唆した。北朝鮮は平昌冬季五輪を利用し、南北融和の機運を高めている。韓国と日米両国を離間させ、包囲網を切り崩す狙いは明白だ。五輪開幕前に、日米が高いレベルで圧力路線を明確化し、北朝鮮に懐柔されないよう韓国にくぎを刺すことは、時宜に適う。経済分野は、ペンス氏と麻生副総理兼財務相をトップとする日米経済対話で話し合いを続ける。ペンス氏は「自由で公正な貿易」の必要性を強調した。「米国第一」を標榜するトランプ政権は、対日貿易赤字の縮小を日本政府に求めている。貿易を巡る立場の違いが日米関係全体を損なわないよう、建設的に協議を進めたい、としている。

戦時中のような論調は、話題の欠如からか、見たくない現実があるからだろうか?内政に支持を得られない時、人は外に目を逸らそうと声を荒げる。今回の3紙の主張は、まさにそれだ。いじめる人の心情は不安でいっぱいの弱者ばかりだ。強くなってほしい。

Wall Street Journal
米議会指導部、2年間の予算枠引き上げで合意 (2018.2.8)

米議会指導部は7日、2年間の予算枠引き上げで合意した。予算案や移民政策を巡る対立で、先月には政府機関の一部閉鎖に追い込まれたが、事態打開に向けた道筋を示した。合意では、2011年の予算編成に関する法律で設けられた上限から連邦支出を今後2年間に約3000億ドル(約33兆円)引き上げることが盛り込まれた。共和党が過半数を握る上下両院で可決されれば、国防費増強を主張するタカ派にとっては勝利となる。今回の合意では、今後2年の全体的な歳出水準を定めたが、議員は今後数週間に具体的な歳出法案に落とし込む必要がある。議会はまた、政府機関の閉鎖を回避するため、つなぎ予算を可決しなければならない。現行予算は、9日午前0時過ぎに期限を迎えるだが下院では、保守派が歳出の大幅増に反対する公算が大きく、予算合意の行方は厳しい状況だ。下院を通過させるためには、共和党指導部は民主党の支持を確保する必要がある。民主党のナンシー・ペロシ下院院内総務は7日、ポール・ライアン下院議長が移民改革法案の採決を行うと確約しない限り、今後2年の予算枠合意には反対すると表明した、としている。

アメリカの予算枠は、これで今後はニュースにさえならなくなる。危機が去ったのではなく、あまりに退屈で本質からずれた引き延ばししかしないからだ。アメリカがギリシャのような不信に見舞われる日も、中国がナンバーワンになれば訪れる。それほど遠い未来ではない。

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