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3262.報道比較2018.2.6

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Wall Street Journal
ダウ1100ドル超安、過去最大の下げ (2018.2.6)

週明け5日の米国株式市場は大幅続落。急落したアジア・欧州市場の流れを引き継ぎ、この日も売り込まれ、ダウ工業株30種平均は一時1600ドル近く下げた。これで米国、欧州、アジアの主要株式指数はそろって、年初来でマイナス圏に沈んだ。ダウ平均の終値は前日比1175.21ドル(4.60%)安の2万4345.75ドルと、1日としては過去最大の下げを記録。一時は1597ドルまで下落する場面もあった。ウェルズ・ファーゴ は9.2%急落。米連邦準備制度理事会(FRB)が2日、同行の規模を制限したことが足かせとなった。石油・ガス銘柄にも売りが膨らみ、主要指数の足を引っ張った。S&P500エネルギー株指数は4.4%下落。一方、「恐怖指数」として知られるCboeの米VIX指数は117%急上昇し、1日としては過去最大の上昇率を記録した、としている。

過去最大の下げの指標は価格。率で見ると暴落と呼べない、調整の範囲に収まる下げだ。この程度では、はじまりにもなっていないというのが参加者の意見だろう。理由は?誰も明確に説明できない。危機を認識させるにはちょうどいいくらいの震動で、何のきっかけもなくこの程度は揺れてしまうほど、今の膨張は過剰だと認識させるものだった。これを押し目と見て買う人と、次に最高値を取り返したら売ろうと思う人が混在しはじめるきっかけになっただろう。さらに揺れるようになりそうだ。

朝日新聞・社説
名護市長選 民意は一様ではない

米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市の市長選で、安倍政権の全面支援を受けた新顔が、移設反対を訴えた現職を破り初当選した。選挙結果は辺野古容認の民意と思いますか。当選した渡具知(とぐち)武豊氏はそう問われると、「思わない」と答え、「市民の複雑な意見は承知している」「国とも一定の距離は置かないといけない」と続けた。渡具知氏は選挙中、移設問題について「国と県の裁判を見守る」としか語っていない。代わりに強調したのは経済振興であり、政権側も交付金をちらつかせて後押しした。「基地より経済」ではなく、「基地も経済も」――。市民の思いは一様ではない。辺野古移設の浮上から6度目の市長選だ。本来は身近な自治のかじ取り役をえらぶ選挙で、基地移転という国策をめぐって民意が引き裂かれる。その重荷を取り除く責任は政権にある、としている。

産経新聞・社説
名護市長選 辺野古移設を前進させよ

沖縄県名護市長選で、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設を進める安倍晋三政権が支援した新人の渡具知武豊氏が、移設反対の現職を破って初当選した。移設の進捗を妨げてきた環境が、大きく改善されることが期待される。政府は適正な手続きの下で、移設工事を着実に進めるべきだ。国と県は、平成28年3月の和解で、辺野古移設について「(確定判決の)趣旨に従って誠実に対応する」と合意した。同年12月には、翁長雄志知事が沿岸部の埋め立て承認を取り消したことをめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁が国側の全面勝訴を言い渡した。市長は河川の流路変更など移設工事関連の権限を持つ。落選した稲嶺進氏は工事を阻止する構えだった。渡具知氏は安全保障政策に責任を持つ国と協調し、職責を果たしてほしい、としている。

日本経済新聞・社説
普天間移設で理解得る努力を

沖縄県名護市長選が4日に投開票され、自民、公明、維新が推薦した渡具知武豊氏が初当選した。政府は今回の勝利を踏まえ、米軍普天間基地(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を急ぎたい考えだ。とはいえ新たな基地への反対が根強い状況は変わらず、県民に丁寧に説明して理解を得ていく努力が重要になる。市長選は地域活性化や基地問題が争点となった。渡具知氏は政府・与党幹部の応援を受け、現職で移設反対派の稲嶺進氏との一騎打ちを制した。事実上の移設容認派の市長誕生は8年ぶりとなる。普天間移設をめぐる政府と沖縄県の調整は20年を超えた。市街地にあり「世界一危険」といわれる飛行場の閉鎖は先送りできない課題だ。日米両政府は「辺野古移設が唯一の解決策だ」と強調してきた。日本周辺の厳しい安全保障の現状を直視すれば、望ましい選択肢であるのは事実だろう。今年11月には沖縄県知事選が予定される。名護市長選で与党が推す候補が勝ったからといって、工事をごり押しするような姿勢は次のあつれきを生むだけだ。「県民の気持ちに寄り添う」という首相の言葉を実行し、着実に移設につなげていく必要がある、としている。

毎日新聞・社説
名護市長選で自公系勝利 対立をどうやわらげるか

沖縄県名護市長選で、移設を容認する自民党が擁立した前市議の渡具知武豊氏が、移設に反対する翁長雄志知事の全面支援を受けた現職の稲嶺進氏を破って初当選した。安倍首相は選挙結果を受けて、辺野古移設について「市民の理解を得ながら進めていきたい」と記者団に語った。人口密集地にある普天間飛行場の辺野古移設は、危険性除去と、米軍の抑止力維持を両立させる唯一の現実的な解決策だ。円滑な移設の実現に向けて、作業を加速せねばならない。沖縄では米軍機のトラブルが続発しており、飛行場付近の小学校に米軍機の部品が落下した。北朝鮮情勢の緊迫化に対処した訓練の激化が背景にあるとはいえ、地域住民の安全確保は最優先事項だ。政府は米政府に対し、再発防止の徹底を繰り返し求めていくことが必要である。翁長氏は、稲嶺氏が市長だったことで「民意は移設反対」と決めつけ、政府との対決姿勢のよりどころとしてきた。秋の知事選の行方にも影響しよう、としている。

読売新聞・社説
名護市長選 「普天間」の危険性除去を急げ

沖縄県名護市長選で、移設を容認する自民党が擁立した前市議の渡具知武豊氏が、移設に反対する翁長雄志知事の全面支援を受けた現職の稲嶺進氏を破って初当選した。安倍首相は選挙結果を受けて、辺野古移設について「市民の理解を得ながら進めていきたい」と記者団に語った。人口密集地にある普天間飛行場の辺野古移設は、危険性除去と、米軍の抑止力維持を両立させる唯一の現実的な解決策だ。円滑な移設の実現に向けて、作業を加速せねばならない。 沖縄では米軍機のトラブルが続発しており、飛行場付近の小学校に米軍機の部品が落下した。北朝鮮情勢の緊迫化に対処した訓練の激化が背景にあるとはいえ、地域住民の安全確保は最優先事項だ。政府は米政府に対し、再発防止の徹底を繰り返し求めていくことが必要である。翁長氏は、稲嶺氏が市長だったことで「民意は移設反対」と決めつけ、政府との対決姿勢のよりどころとしてきた。秋の知事選の行方にも影響しよう、としている。

ショッキングな結果だったが、これで前に進めなら、名護市民の選択を理解したい。もう対立は嫌だ、という事だろうか?朝日の後味の悪い社説は名護市民の感覚とは違う気がする。反対と意地を張るだけでは何も進まない、翁長氏のやり方にも行き詰まりがあるのではないか。政府は支持率を背景に強気だ。そういう時のやり方は、抵抗では無力だ。名護市民は再考を促している。

Financial Times
自ら作った世界を拒む米国 (2018.1.30)

「ルールに基づくグローバルな秩序」というのは、あくびの出そうなフレーズだが、その意味するところは重大だ。これらのルールを無視したり破棄したりすれば、混乱や紛争が始まる。西側以外の地域の一部では長年、このフレーズは米国による世界支配の隠れみのにすぎないと考えられている。しかし、ドナルド・トランプ米大統領の見方は違う。国際システムを操っているのは抜け目のない外国人だ、おかげで米国はかなり不利な立場で取引をしており、国際的な裁判所が下した敵対的な判決に従うことを強いられている、と考えている。こと安全保障については、米国は恩知らずな同盟国を安い対価で守ることに何十億ドルも費やしていると不満を漏らし、仕組みの変更を求めている。カナダとメキシコはNAFTAの改定をめぐる交渉にすでに入っている。NATOに加盟している欧州諸国は軍事費を増やしている。十分な圧力が加えられれば、おそらく中国も貿易面で譲歩するだろう、というわけだ。その一方で、米国抜きの世界という第2の選択肢の要素も浮上している。米国が環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱したとき、ほかの11カ国は米国抜きでの発効を決断した。もしトランプ政権がNAFTAを解体しようとすれば、米国の大企業は反旗を翻すかもしれない。また、トランプ氏が何を言おうと、米国は「世界の警察官」の役目を担うことで安全保障面と政治面で利益を得ており、これをあっさり手放すことはしないだろう、としている。

人民網日本語版
米軍高官に反論 地域の「破壊的パワー」とは誰か (2018.2.5)

先日インドで開かれた安全保障フォーラム「Raisina Dialogue」で、米日印豪4か国の海軍高級将校は「インド太平洋地域の安全保障秩序」について議論した際、いわれなき対中非難を行った。ハリス米太平洋軍司令官は中国を地域の「破壊的パワー」と誣告したうえ、「志を同じくする国」が「中国の脅威」に協力して対処するよう煽動した。歴史的事実を見ると、太平洋からインド洋にまで跨る地域の「破壊的パワー」とは一体どの国だろうか?冷戦終結以降のアジア地域の国際関係の発展過程を振り返れば、まさに特定の西側の大国がマイナスの作用を及ぼし続けたために、たびたび地域の協力プロセスが乱され、平和と安寧が破壊されてきたことに難なく気づく。一方、中国は一貫して地域の国際協力に積極的に参加し、地域の平和的発展の促進に建設的役割を発揮してきた。中国はかつてASEAN諸国が東南アジア金融危機を乗り越える手助けをし、東南アジアでの国際社会のテロ対策に積極的に助力し、東アジア地域協力の枠組での「ASEANプラス1(中国)」協力体制、「ASEANプラス3(中日韓)」協力体制を推し進め、これに積極的に参加してきた。中国は「一帯一路」イニシアティブを打ち出し、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立を発起し、シルクロード基金を設立し、太平洋諸国とインド洋諸国との協調・協力を積極的に後押ししてきた。アジアの海と陸を覆い、ユーラシア大陸を貫き、世界全体へと延伸する新型の国際関係が徐々に形成されつつある。時代後れの冷戦思考を抱き、西側の歴史論理を用いてアジア諸国間の関係を裂こうと企てる特定の国の腹黒い魂胆は、最後には地域の国に見破られ、自らの国際的イメージを傷つけ、努力が水泡に帰すのが落ちだ、としている。

Financial Timesが気づいたとおり、現実を変えるのは黙って行動した人たちだ。トランプ氏の扇動を笑って聞き流し、ならば…と好機を得るように動いた人が恩恵を手にする。吠えるだけで抵抗しても、得られるものは苦労ほどではない。批判より行動。困難を乗り越えるには、それがベストだ。

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