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3261.報道比較2018.2.5

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国内紙の休刊日。アメリカと中国はダイナミックに動く。差は広がるばかりだ。

Wall Street Journal
堅調な米雇用統計、FRBは利上げ加速検討か (2018.2.3)

2日発表された米雇用統計は、米連邦準備制度理事会(FRB)にとって複数回の年内利上げ計画が正しい路線であることを裏付けるものだった。ただ、FRB当局者が利上げペースを加速させる必要性があると判断するかどうかは依然として明らかではない。今後何カ月かにわたって賃金上昇が維持されれば、低水準にある失業率や以前から事例が指摘されてきた労働力不足がようやく賃金統計に現れ始めた兆しとなり得る。インフレ率は過去5年の間、FRBが目標とする2%をほぼ一貫して下回っているが、賃金上昇によってインフレ率が押し上げられる可能性がある。そうなればFRB当局者は年内4回の利上げを予測するようになるかもしれない。パウエル氏は、特に働き盛りの男性の労働参加率にも注目すると述べていた。FRB当局者は3月20・21日の次回FOMC会合までに、あと1回の雇用統計発表のほか、3種のインフレ統計について内容を検討することになる、としている。

新しい議長のパウエル氏には、さっそくマーケットが拒絶反応を示した。まだ何の行動もはじめていないのに不憫だ。イエレン氏が短い任期で去った理由は、どう考えてもトランプ政権との隙間だろう。パウエル氏は日本のような政権への配慮を見せそうな不安を醸し出している。中央銀行の独立性を忘れれば、政権とともにアメリカ経済も沈む。その可能性が高まっている。

人民網日本語版
最新版「グローバル500」が発表 中国のブランドの価値が上昇中 (2018.2.3)

英国のコンサルティング会社・ブランド・ファイナンスは1日、企業のブランド力を数値化した2018年度版ランキング「ブランド・ファイナンス・グローバル500」を発表した。中国のブランドの価値は急上昇を続けており、中国は今、「ブランド」を主導とするハイエンドイノベーションセンターへと変化している。最新版「ブランド・ファイナンス・グローバル500」によると、米国のブランドが44%を占め最高。2位中国15%、3位日本7%と続いた。ランキングでは、デジタルテクノロジー企業が上位5位を占め、トップは米アマゾンで、ブランド価値は1508億ドルに達した。中国のデジタルテクノロジー企業のパフォーマンスも群を抜いており、ブランド価値は平均67%のペースで上昇している。うち、「阿里巴巴(アリババ)」が12位、「騰訊(テンセント)」が21位、「微信(WeChat)」が49位、「百度(バイドゥ)」が57位、「京東」が65位と、100位以内に入った、としている。

中国の成長よりもヨーロッパがブランドで失墜しているのが残念だ。ブランドと言えばヨーロッパだったのは2000年代まで。ITが世界を席巻しはじめてから、アメリカのブランド価値まで一気に高まっている。言い換えれば、今のブランド価値はIT時代にどれだけ適応しているのかを示しているのかもしれない。日本は中国にも抜かれるのは当然。次に潮目が変わるとしたら、Amazon、Google、Appleに分割論が出る頃だ。その兆候は見えはじめている。

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