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3259.報道比較2018.2.3

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週末だからか、アメリカの話題を2紙が選んだ。対岸の火事のような話題より、目の前で燃えている火車を論じて欲しい。

読売新聞・社説
無期雇用転換 非正規の処遇改善を図りたい

正規雇用から逃れようとする企業は、ネットで名指しした方がいいだろう。求人が難易度を増している現在、姑息な企業にはそれくらいの痛みを負わせてもいい。ブラック企業が標的にされる時代だ。行動すべきだろう。

朝日新聞・社説
「安保法」訴訟 あぜんとする国の主張

朝日に注文したい。こういう時は「国」では曖昧過ぎる。行政、政府、どこの誰が被告で、どこの誰がこんなとぼけた説明をしたのか。そこに防衛省や政府の指示はあったのか。国家安全保障会議はこの件を知っているのか。そのあたりを明確にすべきだ。固有名詞で指摘しないと、組織は責任を意識しない。「国」では、誰もが他人事に受け止めてしまう。せっかくの重要な問題提起が無駄になる。

産経新聞・社説
NAFTA再交渉 「多国間」復帰の試金石だ

日本経済新聞・社説
安定成長に手腕問われる新FRB議長

週末だからか、アメリカの話題を2紙が選んだ。国内にも十分に課題があるのに、さほど重要でもない時間の経ったアメリカの話題を取り上げる理由が判らない。FRB議長よりも、明らかに詰んでいるのは日銀の黒田氏だ。NAFTAよりも気になるのはTPPだ。対岸の火事のような話題より、目の前で燃えている火車を論じて欲しい。

毎日新聞・社説
茂木経済再生相の線香配布 今の説明では無理がある

昨日も書いたが、このレベルで社説を割く価値があるのか、新聞は判断してから書くべきだ。問題は問題。だが、どれだけの資源を、どんな活動に投下すべきか。改めて考えるべきだ。森友学園でここまで追いつめられた理由は、社説などに時間を使うよりも取材をした地道な活動のはずだ。無益なだけだ。

Wall Street Journal
共和党は「トランプ後」に備えよ (2018.2.2)

中間選挙むけ?のつもりかもしれないが、まるで機能していない。知事を務めたような人が、未だにトランプ氏が選ばれた現実に向き合えず、未来さえ見出せない。シンプルに言えば、アメリカが衰退しているのだ。持つものが強くなり、持たないものが増えたが、力も同時に失った。断絶の上で票を集めるのは、さぞ難しいことだろう。すでにアメリカの2大政党は大統領以上に機能していない。次にアメリカに大きなムーブメントが起きるとしたら、持たないものの中から、決定的なパワーを秘めた人が出てくるだろう。楽しみだ。

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