ORIZUME - オリズメ

3256.報道比較2018.1.31

3256.報道比較2018.1.31 はコメントを受け付けていません。

最後に意見を述べた人民網と日経。疑心暗鬼は変わらない。これはまだ無理だろう。大きな事件でもなければ状況は変わりそうもない。それだけお互い、協力しなければならない必然がないのだろう。期待するのは尚早だ。

日本経済新聞・社説
日中の信頼醸成へ根気強く課題解決を

人民網日本語版
中日関係発展の正念場 (2018.1.30)

毎日と読売が取り上げ、昨日は朝日と産経が取り上げたトピック。最後に意見を述べた人民網と日経。昨日の産経ほどではないが、疑心暗鬼は変わらない。これはまだ無理だろう。大きな事件でもなければ状況は変わりそうもない。それだけお互い、協力しなければならない必然がないのだろう。期待するのは尚早だ。

朝日新聞・社説
「森友」論戦 かわす政権、募る不信

毎日新聞・社説
安倍政権の緩みとおごり 謙虚の掛け声がむなしい

事実確認はまだ不明だが、朝日の爆弾スクープがこんな陰湿な社説よりもずっと効果を示した。これが従軍慰安婦と同じ顛末なら、朝日は存続困難だろう。ただ、こんな無益な批判社説はいらない。朝日も毎日もすぐにやめるべきだ。

産経新聞・社説
「習思想」と憲法 個人独裁強化を懸念する

あれだけの粛正をやったら、降りた途端に刺される。そんな都合を産経が知って言っているなら、産経は中国で蠢く贈収賄の大好きな権力者たちと大差ない。自分の保身か、本気の改革主義者かはわからないが、命がけなのは事実だ。それだけの粛正をやってでも達成したい未来は、確実にある。産経の思うような些少な話ではない。

読売新聞・社説
受動喫煙法案 健康被害防止へ実効性あるか

こんな議論では、ー喫煙者の多い中国が、やがて日本を追い越して禁煙を達成するだろう。喫煙率がここまで下がっても、国会議員が抵抗する国。喫煙の話ではなく、権力政治の問題だ。最悪の品格だ。

Wall Street Journal
アマゾンやバークシャーなど3社、医療費削減目指し提携 (2018.1.31)

こういうイノベーションが、アメリカは民間から起きる。だからあの国は成長する。国が動くかなど関係ないし、経済団体の存在も不要だ。日本の社説が求める国、行政、財界になど、誰も期待しないし、待つ気もない。先に動けば総取り。戦略を作ってリスクが取れる範囲なら、動く。金額の問題でも、社会構造の問題でもない。これができない限り、中国はアメリカを越える事はできない。本当のイノベーターは、自由を求めて海を渡るだろう。日本も同じだ。私はもう、期待さえやめた。景気回復がどこかから風が吹いてくるようなものだと思っている人たちと何ができるだろう?すべてに不可抗力という言い訳を使う人と組む必要があるだろうか?

Comments are closed.