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3253.報道比較2018.1.28

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北極。中国の姿勢に、ロシアやヨーロッパも過敏に反応した。シナ海につづいて、北極。この先、中国はこの件でヨーロッパ、アメリカ、ロシアと緊張した交渉をすることになる。世界の話題が中国中心になりはじめた。

人民網日本語版
中国が初の北極政策白書を発表 (2018.1.27)

北極には、ロシアやヨーロッパも過敏に反応した。シナ海につづいて、北極。この先、中国はこの件でヨーロッパ、アメリカ、ロシアと緊張した交渉をすることになる。一帯一路といえば、何でも容認されるはずもない。ロシアとアメリカの利害が一致するトピックでもある。日本にとっては対岸の火事だが、気にした方がいい話題だ。

Wall Street Journal
中国のプログラミング教育、親の反応はいまひとつ (2018.1.26)

世界中で、コードは必須寡黙になりつつあるようだ。中国政府が動くのは、きっと電気自動車のように、アメリカ主導の現在のルールをチェンジできる可能性を感じた時だろう。インターネットでは、中国は動かない。量子コンピュータへの投資や、AIで中国流のアーキテクチャが創出できる自信を持った時、国家として推進するのではないだろうか?

産経新聞・社説
米政権とTPP 「復帰」の真意を見極めよ

日本経済新聞・社説
長期拡大が続く米経済に死角はないか

アメリカ株がドスンと音を立てるほど下落したのは、この後。ダボスまではトランプ氏も饒舌だったが、アメリカ株下落の要因は金利上昇。債券が金利を上げても売れなくなりはじめている。つまりは、アメリカの財政に不安を感じはじめているということだ。景気が絶好調なのに減税し、中間選挙のために減税しながらインフラ投資をはじめようとしているのだから。TPPや株高よりも、トランプ氏の政策の本質を心配した方がいいかもしれない。金利が上がり、ドルが安くなる時に、本当に減税だけで企業は本国にマネーを戻すだろうか?

朝日新聞・社説
野党質問削減 理なき与党の強硬姿勢

毎日新聞・社説
政府の新たな財政試算 無責任な現実離れの想定

政府批判を週末に展開する朝日と毎日。リアルタイムでは朝日が森友学園で内閣総辞職という言葉が出るほどのスクープを報じている。朝日がやると、信憑性が先に心配になるが、これでガセネタだったら、朝日の存続が危ぶまれる。だが、社説より取材。その事実だけは確実だ。最近の社説には、説得力さえ失われている。正論よりはひとつの事実の方が効く。

読売新聞・社説
訪日客2800万人 地域と良好な関係どう築くか

また政府への甘さが見えはじめた読売。インバウンドだけは胸を張れる安倍政権の成果だと信じているのか、疑問視される出国の新たな徴税にも甘さが目立ちはじめた。私は、今のままのインバウンドではリピーターは来ないと思っている。来て日本を好きになってくれるとは思うし、一度は来ても楽しめるとは思うのだが、いくつもの興味を掘り下げてもらえる努力は、まだ不足していると思う。知恵を絞るのはこれからだ。

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