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3251.報道比較2018.1.26

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借金も税金も年金も、信任がすべてだ。モラルが維持できなくなれば、カネは回らなくなる。

朝日新聞・社説
財政再建 現実直視が出発点だ

産経新聞・社説
中長期の財政試算 説得力ある健全化計画を

朝日と産経の意見が一致しながらも、追求にはまるで力がない。新聞は財政再建に飽きはじめているようにさえ見える。年金をもらう瀬戸際の世代と思われる新聞社の担当者は、年金生活者ほど財政再建が頓挫した時の痛みを味わうことを忘れているようだ。社会保障に守られている世代ほど、財政が苦しくなった時、真っ先に被害者になる。現役のうちに追求した方がいいはずだが、一生現役のつもりだろうか?

日本経済新聞・社説
受給年齢の拡大だけでは拭えぬ年金不信

私ならどうするだろう?たぶん、どれだけ健康でも、8%なら信頼できない国家からなら先にもらう方がいいと思うだろう。今はそう感じない人たちも、国債の金利が上がり、日本国債の格付けが下がっても8%の上乗せに乗るだろうか?借金も税金も年金も、信任がすべてだ。モラルが維持できなくなれば、カネは回らなくなる。2年以内に、その信任が切れる気がしているのは私だけだろうか?

読売新聞・社説
代表質問 野党は憲法論議を回避するな

読売の主張はもっともだが、いま、政府と与党は防戦一方だ。憲法を議論できる環境などまるでない。これで憲法議論になれば政府が攻勢に出られるだろうか?いや。野党が噛み合っていないのは、党略と自身の価値観が一致していないからだ。個々の意志で割れれば、むしろ自民党と公明党の亀裂の方が大きいだろう。憲法論が政党と政治家の心情の核心を突いたら、今よりおもしろいことになると思う。リトマス試験紙として憲法が機能するなら、どれだけ混乱しても日本にとっては良い経験になるだろう。

毎日新聞・社説
トランプ時代のダボス会議 保護主義に対抗できるか

毎日が言うほど、ダボス会議は盛り上がっただろうか?振り返れば、今でも尾を引いているのはトランプ氏の演説よりは、ムニューシン氏のドル安容認のコメントだった。保護主義よりも、ドルが弱くてもいいと基軸通貨国の財務長官が言う時代の変化に、マーケットは株も債券も通貨も耳を疑った。毎日のセンスはワイドショーのようだ。パフォーマンスに目を奪われるべきではない。

人民網日本語版
崔大使 中米関係の現実に最も近いのは「パートナー」関係 (2018.1.25)

Wall Street Journal
米国に戦術核兵器が必要な理由 (2018.1.24)

いつもアメリカはロシアに、そしてイランに脅える。どれだけ大きくなっても中国を恐れたことはない。中国もアメリカと本気で火花を散らしたことはない。アメリカが貿易戦争を準備しはじめた。習氏はどこで引き下がるだろう?

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