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3243.報道比較2018.1.18

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値動きは、ロングかショートか。確率で考えれば50%で当たる。つまりアナリストの言う事はどれだけ言葉を並べても50%の未来予測に過ぎない。投資のポイントは、賭け過ぎないことに尽きる気がする。

Wall Street Journal
米株市場を待つ下落への道 (2018.1.17)

米連邦準備制度理事会(FRB)の過度に緩和的な金融政策の後押しを受け、株式市場は年を追うごとに上昇してきた。その結果もたらされたのは不安定な金融情勢であり、将来のある時点で株式市場が急落する可能性だ。株高は債券投資で得られるリターンが非常に低いことの裏返しでもある。FF金利は2015年以降は引き上げられているが、実質金利はマイナスのままだ。米10年債利回りの2.5%は、向こう10年の期待インフレとほぼ等しく、実質利回りはゼロ%であることを示している。過去の10年債の実質利回りは平均約2%だった。金利が正常な水準にまで上昇する時、株価も以前の正常な水準に戻る公算が大きい。過度に緩和的な金融政策は株の過大評価と不安定な金融状況をもたらしたのだ。FRBは数年前にFF金利の引き上げを開始し、投資家が株に投資する意欲を抑えておくべきだった。そうしなかったがために、FRBは今、経済をリセッション(景気後退)に突入させることなく、インフレ抑制と行き過ぎた資産価格の抑制を同時に達成するという難しい課題に直面している、としている。

コメントを書いている時に、アメリカ株はいつもに比べて大きめの調整を被った。それだけで「暴落」と形容する人がいるほど、ここ数か月のマーケットは退屈で散漫だった。
値動きは、ロングかショートか。確率で考えれば50%で当たる。つまりアナリストの言う事はどれだけ言葉を並べても50%の未来予測に過ぎない。みんなが賭けているのに違和感を感じて逆に積んだ人が勝つ時が、たまにある。ただ、そんな勝負がいつも勝てるわけでもない。投資のポイントは、賭け過ぎないことに尽きる気がする。

毎日新聞・社説
配偶者の相続を優遇 時代に対応した見直しだ

法相の諮問機関である法制審議会の部会が、民法の改正要綱案をまとめた。制度変更の柱は二つある。配偶者に対し、原則として亡くなるまで自宅に住み続けられる「居住権」を新たに設けることが一つだ。もう一つの柱が、結婚20年以上の夫婦は、生前贈与や遺言により、住宅を遺産分割の対象から除外できることだ。現行法では、遺産分割のため住宅の売却を余儀なくされるケースがある。その懸念がなくなる。今回の改正では、相続に介護実績を反映させ、相続人以外に金銭請求権を新たに与える仕組みも注目される。たとえば、義父を介護してきた息子の妻が該当する。介護保険制度の下での要介護者は2014年度末で約600万人だ。実の子以上に介護に尽力している人は少なくない。介護の苦労が報われるのは妥当だろう。相続など民法の規定は、時代や社会の変化に伴って見直されてきた。たとえば、配偶者と子の法定相続分が各「2分の1」の規定は、1980年に改められた。それまで配偶者は「3分の1」だった、としている。

今のところ、私には縁遠い話だが、介護や相続にトラブルが頻発しているのだろう。社会に余裕がなくなったのと、財務省が執拗に課税のチャンスを窺っているのも遠因に違いない。法の改正とともに、対話できる関係の構築が社会に浸透するといいのだが。

朝日新聞・社説
春闘と賃上げ 試される経営者の見識

経団連が、今年の春闘に臨む経営側の指針に「3%の賃金引き上げ」との文言を盛り込んだ。安倍首相が示した数値を「社会的期待」ととらえ、それを意識しながら、自社の収益に見合った前向きな検討を各企業に望むという。賃上げへの条件はかつてなく整っている。労働市場の需給の逼迫は失業率や有効求人倍率を見れば明らかだ。企業全体では空前の利益を上げ、手元の現預金も積み上がっている。一方で労働者への分配率は歴史的にも低い水準に下がったままだ。三村明夫・日本商工会議所会頭は年頭の会見で「内部留保が現金で積み上がっているのは、経営者として恥ずかしいことだ」と指摘した。大企業など可能なところはどんどん賃上げすべきだと述べている。いずれにしても、労働者への配分を確実に増やす姿勢が企業に求められている。目先の利益拡大へのこだわりが、賃上げと消費増を通じた長期的な安定成長の桎梏になっていないか。経営者は自問してほしい、としている。

さすがに今年の賃上げ要請は、朝日でも政府批判とは距離を置く。数年前のメディアの意見は、政府の賃上げ要請に民業圧迫と拒絶反応を示していた。その後、業績は上がったが、景況感と賃金は上がらない。内部留保の増加率を考えても、今の経済界は批判されても文句が言えない状況だ。人材不足が進めば切迫感はさらに高まりそうだ。

日本経済新聞・社説
「真の難民」保護に一層の改革を

法務省は難民申請者の処遇を見直し、15日から新しい枠組みの運用をはじめた。難民と認められるかどうかを審査している間に日本で働くのを、従来より厳しく制限するのが見直しの柱だ。今回の見直しでは、短期間の審査で「明らかに難民に該当しない申請者」をまず振り分け、原則として就労を認めないことにした。「偽装」の申請を抑えるうえでやむを得ない対応だろう。心配なのは「真の難民」をしっかり保護できるかどうかだ。政府が17年1~9月に難民と認めた数は10人で、先進国のなかでは際だって少ない。厳しい認定基準を維持したままであれば、本当に保護が必要な難民をさらに苦しめる結果となりかねない。人手不足が深刻になるなか、外国人をどう受け入れていくのか――。これが問われているともいえる。法務省だけでは済まない問題で、政府さらには国民全体で真剣に考えなくてはならない、としている。

なぜ今?疑問はそれだけだ。急ぐ課題はないように一般人からは見える。締め付けなければならない理由が知りたい。

Financial Times
ドイツの大連立は亀裂を取り繕えない (2018.1.15)

欧州諸国の政府が12日、ドイツのキリスト教民主同盟(CDU)とドイツ社会民主党(SPD)が2013年から政権を担ってきた「大連立」を更新することで暫定合意に達したと聞いて、安堵したのは間違いない。だが、たとえ新たなCDU・SPD連立政権が発足するとしても、3月まで実現しないように見える。決定的な結果とならなかった昨年9月24日のドイツ連邦議会選挙から6カ月も経った後になるということだ。最大の問題は、SPDが21日に予定されている党大会でCDUとの合意を承認するかどうか、だ。党内で最も声の大きい左派と、青年部および一部の地方支部は、合意内容の特定の側面に不満を抱いている。再度の「大連立」樹立が、ドイツ政治は予測可能で、もっと言えば退屈だという評判を失いつつあるという印象を拭い去れない理由を浮き彫りにしている。今、メルケル時代にゆっくり幕が下りようとしている。しかし、メルケル氏がいつ退任するのか、そして誰が後を継ぐのか、誰にも分っていないのだ、としている。

イギリスの新聞だからか、批判的なだけで中身のない主張だ。英国にドイツの政治を批判できる権利があるとは、英国民さえ自信がないだろう。どれだけ時間をかけても最善の答えを探す姿は、衝動で離脱を煽ったり、策に溺れた選挙をするのに比べれば十分に理解できる。連立政権のために6か月。ブレグジットから過ぎた時間と現状を思えば、どちらが生産的かは明らかだ。

人民網日本語版
朝鮮半島情勢の緩和基調を維持していくべき (2018.1.17)

習近平国家主席は16日、米国のトランプ大統領と電話会談した。習主席は朝鮮半島情勢について見解を示し、双方は朝鮮半島問題について意思を疎通した。2017年1月のトランプ大統領就任以来、両国首脳は3回会談し、電話会談を重ねており、常に朝鮮半島問題を重要議題としてきた。第1に、朝韓関係は緩和基調を呈している。1月1日以降、朝韓は接触を重ね、9日には板門店でハイレベル会談を行った。双方は共同報道文を発表し、いくつかの議題について共通認識を示した。その後、朝韓の意思疎通は作業レベルに入り、すでに朝鮮側芸術団の訪韓について話し合っており、朝鮮の五輪参加についても検討する。現時点で交流は順調であり、朝韓共に協力に意欲を示している。これは両国共に「冬季五輪外交」を契機に接触と対話を行い、関係緩和を推し進め、朝鮮半島情勢の緊張を沈静化させたい考えであることを示している。第2に、米国は対朝圧力の強化を望んでいる。第3に、朝鮮は強硬姿勢を示している。中国は努力の方向を指し示した。習主席は意思疎通を緊密化し、信頼し合い、尊重し合い、協力を強化することを提案した。中国は朝鮮半島情勢の積極的な変化を大切にしている。中国側は一貫して平和と対話の促進に尽力しており、各国が共に努力して、ようやく得られた緩和基調を維持していくことを望んでいる、としている。

産経新聞・社説
対北外相会合 圧力絶やさぬ認識固めよ

米国、カナダ主導で北朝鮮問題に関する外相会合が開かれ、朝鮮戦争の国連軍参加国に日本や韓国を加えた20カ国が参加した。会合では圧力強化を継続することで一致した。平昌五輪参加をめぐる南北対話が始まり、融和的ムードが醸し出されようとしている。その時期だけに、現実から目を背けるべきでないとの意思疎通が図られたとすれば意味がある。北朝鮮が核・ミサイル開発の放棄に向けた具体的な動きを見せない限り、脅威が減じることはない。各国が対北制裁を厳格に履行することこそ重要である。ティラーソン米国務長官は会合で、北朝鮮の海上での密輸阻止に向けた連携強化を呼びかけた。康京和外相は南北対話が核問題解決への「突破口になることを期待している」という。だが北朝鮮は当初から、非核化を議題とすることに反発している。「五輪不参加」をちらつかせ、話し合いのペースを握ろうとしている。北朝鮮の五輪参加は、それ自体が韓国による費用負担を通じて、制裁決議に抵触する恐れがある。冷静に考えるべきだ、としている。

読売新聞・社説
対「北」外相会合 韓国も包囲網に穴を開けるな

北朝鮮は、平昌冬季五輪参加を巡る韓国との対話を通じて融和ムードを高め、国際包囲網に穴を開けようとしている。圧力継続の確認は時宜を得たものだと言えよう。朝鮮戦争で国連軍に派兵した国に日本、韓国などを加えた20か国による外相会合が、カナダ・バンクーバーで開かれた。共催国の米国とカナダは議長声明で、北朝鮮を非核化の交渉に引き出すために、「制裁を強化し、圧力を継続して加えることで一致した」と強調した。重要なのは、河野外相が「北朝鮮が核・ミサイル開発を続けていることから目をそらすべきではない。国際社会の分断を図ろうとしている」と警告したことだ。バンクーバーでは日韓外相会談も行われた。河野氏が慰安婦問題で、「日本にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と明言したのは当然だ。2015年の日韓合意の履行も求めた。合意は「最終的かつ不可逆的な解決」を確認している。空文化しようとする韓国政府の動きは、日韓関係を悪化させるだけだ、としている。

オリンピックを意識して仕組んでいたのは、どうやら中国と韓国のようだ。実際の五輪がはじまっても、一番うまく振舞っているのは北朝鮮。アメリカの苦々しい意見は棘を感じるが、他国の同意を得られているかは疑わしい。当然、どの国もオリンピック後のシナリオは持っている事だろう。中国の描いた絵が興味深い。日本の新聞の固執した発想を打破するようなサプライズはあるだろうか?

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