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3241.報道比較2018.1.16

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Financial TimesとWall Street Journalのトピックが痛快で興味深い。日本は、相変わらず時計が止まっているようだ。価値観の断絶を感じる。

Financial Times
トランプ氏の連邦政府に反撃するカリフォルニア州 (2018.1.11)

この話題が、なぜアメリカのWall Street Journalではなく、英国のFinancial Timesに載ったのかが興味深い。アメリカのIT領域をいつも見ている私は、この話題には食いついた。同じ感覚の人は、世界中にいるに違いない。ワシントン、オレゴン、カリフォルニアが分離してくれれば…と、トランプ大統領が誕生した時に夢想する人たちはSNSで多く見かけた。非現実的だと思っていたが、大統領がカリフォルニアと対立を深めているなら、ちょっと興味深い。このコンテンツを読む限り、両者の意見は対立し、ホワイトハウスもカリフォルニア州も痛快にやり合っている。盛り上がるとすれば、危機が来た時だ。戦争、マーケットのクラッシュ、暴動…西海岸の動きを注視してみたい。

Wall Street Journal
太陽光発電国家、実現を阻む3つの壁 (2018.1.15)

これもまた、極めて興味深い話題だ。アメリカでも電力は政治的な利害対立が起きているようだが、アメリカはこういう話題を正論が突破する。起業家、市民団体のデモ、新たな大統領…様々な方法で。突破した時、利害対立は妥協する。きっとその結論が出るまで、日本は原発を含めたエネルギー政策の結論さえ導けないだろう。また外圧かイノベーションに駆逐されるに違いない。
ならば、どちらに賭ける?イノベーションに与して世界に出るか、既得権を信じて守りを固めるか。私は、考えるまでもない。すでに、こういう価値観の断絶が、日本国内にも起きている。アメリカにも、世界中で。それがきっと、価値観の格差の根底にあるのだろう。

日本経済新聞・社説
転機迎えた住宅市場の構造改革を促せ

景気が回復しているのに住宅建設が減っているのは、供給過剰が鮮明になっているのでは?と感じる。日経の提案のほとんどはニーズがある前提のものだが、人口減の中で需要はどこにあるのだろう?そのうち空き家を買うのは外国人が大半になるのではないだろうか。マイナス金利でREITを含めて不動産投資に取り組んだ人たちも多くいる。金利上昇と空き家で思った成果が出ていないパターンも多いだろう。投資家の悲鳴が聞こえはじめたら危うい。

朝日新聞・社説
地方税改革 自治体こそ知恵を絞れ

情けないという感覚は行き過ぎの印象だ。国税が中心の形で税法がある以上、まだ税制が地方に有利とは思えない。国にぶつけて動く仕組みがあればいいが、財務省も議員も国政の権力を手放す姿勢はない。地方の財政も破綻が徐々に出てくるだろうが、国政も年金で首が回らなくなれば、パワー・バランスにも変化が表れるだろう。アタマを使うべきだとの主張には賛成だが、地方に知恵がないとは思えない。ふるさと納税も行き過ぎはあるが、知恵を出した姿勢は認めるべきだろう。広告代理店に食い物にされた自治体は多いはずだ。アタマを使うポイントは、そのあたりだろう。

読売新聞・社説
首相東欧歴訪 戦略的に外交の幅を広げたい

久しぶりの首相礼賛。人民網と同じ匂いのする社説だ。民間企業30社を引き連れてというのが、何とも笑える。それで成果は?読者が知りたいのはそこだ。読売は教えてくれるだろうか?

毎日新聞・社説
民進・希望が統一会派合意 連携の大義名分を明確に

政治オタクにしか読まれないレベルの話題。今の野党に何を期待すればいいのかを朝日には教えてもらいたい。意味のない集団形成に精を出す前に政策論を…というのが基本だと思うが。

産経新聞・社説
「謝罪碑」判決 虚偽がまかり通っている

朝日の政治オタクよりひどい、産経の韓国攻撃。これを好む読者も日本にはいるという事ならば、日本は病が進行している。安倍政権が生まれてからのひどい劣化だ。

人民網日本語版
春を迎えた中国アフリカ協力 (2018.1.15)

アフリカに、中国はずっと投資をつづけている。地理的に近いヨーロッパや中東が、どう感じているだろう?また、投資先のアフリカが中国同様に成長をはじめた時、中国はどんな態度に出るだろう?アフリカは、今の中国同様に、やがて自国防衛に抵抗をするはずだ。心の準備を中国はできているだろうか?

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