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3240.報道比較2018.1.15

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自らの人生で、許容できるリスクを取って、挑戦する。人生のすべてだ。リスクを取らなければ、人は生きてさえいられない。

毎日新聞・社説
普天間移設と名護市長選 争点を語らない不誠実さ

米軍普天間飛行場の移設先である沖縄県名護市の市長選が、来月4日に迫ってきた。選挙は、移設反対派の現職に元自民系市議が挑む見通しだが、両陣営ともすでに総力戦の様相だ。移設問題をめぐる沖縄県と政府の対立がそのまま投影された構図だ。元自民系市議が選挙公約として「辺野古移設」の是非に言及せず争点化を避けている。生活に密着した課題はもちろん重要だ。しかし、最大の焦点に目を向けず明確な態度を示さないのは不可解だ。現職は反対を明言している。党県本部は移設反対を維持しているが、元市議との政策協定では「辺野古」に触れないことで妥協を図り、今回は推薦に回ったという。沖縄では昨年、米軍の大型ヘリコプターが不時着し炎上したり、小学校の校庭に米軍ヘリの窓が落下したりする事故が相次いだ。これらは普天間に配備されているヘリだ。その軍事的機能を受け入れるかどうかについて見解を述べるのは、候補予定者として当然だろう。今からでも遅くない。辺野古移設の是非を明確にして戦うべきだ、としている。

凪いだ月曜に、時事トピックを選んだのは毎日のみ。時間が経ってのコメントで、選挙結果が自民党推薦の候補が当選したのが判明している。嫌な話題には触れなかった人が権力者に選ばれる。反対一色ではない現実が明らかになったのは進展だが、釈然としない。問題回避型の日本になっているなら、退化であり、未来は暗い。課題山積の中で見ないふりをするのは、最悪の手段だ。

産経新聞・社説
増える独居高齢者 支援へ「民の力」引き出せ

2040年には全世帯の4割超が高齢世帯となり、その過半数は75歳以上の世帯になる。高齢世帯の急速な増加は、社会全体に支障を来す要因となる。本格的な支援策づくりを急がなければならない。とりわけ見過ごせないのは、高齢者の1人暮らしの増大である。推計によれば、40年には男性の5人に1人、女性は4人に1人が該当するという。すでに実施されている自治体などによる見守りサービスにも、限界がある。家事支援のすべてを行政に委ねるわけにもいくまい。企業や地域のボランティアなど、民間の力も引き出して対応していくことが重要である。それぞれの連携や連絡が進むよう、政府は地域ごとのネットワークづくりを主導してほしい。高齢者が安心して暮らせる住宅の確保や、転居へのサポートも忘れてはならない。限られた財源や人員の中で、効率的に支援態勢を構築していくことが課題だ。それには、縦割り行政を排し、総合的な政策の展開が必要だ。ここでも安倍晋三首相のリーダーシップを求めたい、としている。

日本経済新聞・社説
持続可能な社会へ企業は力注ごう

環境問題や貧困、格差拡大などの課題を放置すれば経済成長は続かず、健全な社会を築くこともできない。こうした問題意識から、持続可能な社会に向けた取り組みを強めようという動きが世界で広がっている。なかでも重要なのが企業の果たす役割だ。経済や社会の持続可能な発展という課題は、国連が「持続可能な開発目標(SDGs)」という国際社会共通の目標として推進している。貧困、健康と福祉、教育、気候変動など17の項目で目標を設け、2030年までに達成するよう加盟国に求める。日本政府は首相をトップにする推進本部を設置し、実施に向けた指針を打ち出している。経団連は昨年11月に7年ぶりに改定した企業行動憲章で「持続可能な社会の実現」を掲げた。住設機器大手のLIXILグループは世界の衛生問題の解決に向け、新興国で簡易トイレを生産、販売している。製薬大手エーザイのように、熱帯病の治療薬を無償で新興国に提供している企業もある。こうした動きは単なる社会貢献の域を超え、長期の経営戦略としても大きな意味を持つ。本業のビジネスの力を使って環境や社会問題を解決し、それが株式市場での評価に結びついて事業の追い風にもなる。そんな好循環が根付くように企業も投資家も力を注ぎたい、としている。

読売新聞・社説
日本経済再生 好況の今こそ改革を断行せよ

景気は堅調で、政権の基盤も安定している。今こそ、経済の構造改革を断行する好機だ。それでもなお、国民に景気拡大の実感は乏しい。賃金が思うように伸びない。消費者物価の上昇率も0%台にとどまる。問題は、企業が手元資金の活用に慎重姿勢を崩さないことだ。内部留保は5年前より100兆円超増えて406兆円に上る。背景には、将来への不安がある。国内市場が縮小する中で、各企業は、大胆な投資や大幅な賃上げに踏み切れずにいる。その背中を押すためには、確かな需要や収益を期待できる環境が必要だ。国の借金は1000兆円を超える。25年には団塊の世代が全て75歳以上となり、医療や介護の費用がさらに急増する。こうした社会保障費を賄うには、消費税率を19年10月に10%まで引き上げた後も、さらなる増税の検討が避けられない。日本経済の足元を固めるには、エネルギーの安定供給も欠かせない。政府や電力会社は、安全性が確認された原発の再稼働を円滑に進めることが大切だ、としている。

この時期、新聞はまだ正月気分だったようだ。危機感を煽りながらも、本気とは言い難い。現実は、日々、進んでいる。我慢して、精神論で乗り切る。戦後の古い体質の主張が多い。この方法ではすぐに行き詰まる。日本が失われはじめて30年は経っているが、気づいている人はとっくに行動をはじめている。政治を待つ必要もなければ、行政は過度に期待しないで自立のためのチャンスを探し、行動する。そういう人は、旧体質の日本には興味もない。
企業も同様だ。内部留保を貯め込む結末は、国に税という名で取られるだけになりかねない。投資した事のない経営者が恐れているのは、リスクを取ることではなく、失敗した時の自らの醜聞だけ。
自らの人生で、許容できるリスクを取って、挑戦する。人生のすべてだ。リスクを取らなければ、人は生きてさえいられない。

朝日新聞・社説
原発の再稼働 同時事故に対応尽くせ

安倍政権は「規制委で安全性が確認された原発について再稼働を進める」と強調する。しかしその規制委は、一定の地域内にある複数の原発が同時に事故を起こした場合のリスクについて、十分に審査してきたとは言いがたい。同じ敷地内の複数の原子炉で同時に事故が起きることは想定しているが、近隣の他の原発でも並行して事故が発生する事態は審査の対象外だ。当面の焦点は、福井県の若狭湾沿いである。西から高浜、大飯、美浜と並び、高浜と大飯は14キロ、高浜と美浜でも50キロほどしか離れていない。すでに高浜3、4号機が再稼働し、関電は大飯の2基も順次再稼働させる意向だ。米国は、原発の立地指針で、相互に影響する複数の原発については放射性物質の想定放出量を合算して評価するのを原則とする。日本は災害大国であるにもかかわらずこうした規定がなく、狭い地域に多くの原発を集中させてしまった。炉ごとに審査して「適合」判断を重ね、再稼働させていくのでは不十分だ。規制委や電力会社に検討と対応を求めたい、としている。

朝日が孤立している。産経のような先鋭化する主張が目立つ。何の脈絡もなく原発の話題を出し、主張は政府批判に集中している。このやり方は逆効果だ。脱原発派も共感しないだろう。

Wall Street Journal
イエレン氏「有終の美」、見えた物価上昇の兆し (2018.1.15)

ジャネット・イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、インフレに関して勝利宣言をして任期を迎えることができそうだ。イエレン氏は昨年のインフレ低迷は一時的だとずっと主張してきたが、同氏は正しかった。 12日に米労働省が発表した昨年12月の消費者物価指数(CPI)統計では、総合CPIが前月比0.1%上昇した。だが大きな注目を集めたのは、変動の大きい食品やエネルギー価格を除くコアCPIが0.3%上昇したことだ。エコノミストは基調のインフレトレンドを見極める上で、このコアCPIに注目する。コアCPIは前年同月比で1.8%上昇。インフレ圧力がやや後退しても、4月までには前年同月比の伸びは2%を超えるだろう。投資家もこれを意識し始めている。米2年債利回りは2008年以来の水準に切り上がった。だが、金利先物相場は2回半の利上げの可能性しか織り込んでいない。FRBとは戦うなと言われるが、一部の投資家はまさにこれに逆行する行動を取っている、としている。

イエレン氏はFRB議長でマーケットの洗礼、いわゆる大暴落と無関係な珍しい存在になるらしい。それほど、FRBは失敗し、マーケットは荒れ、被害は投資家が負ってきた。イエレン氏がすばらしかったのは、マーケットと常に対話してきたこと、嗤われても慎重な姿勢を貫いたことだ。彼女がいなくなるのを予期したように金利が上がり、マーケットが揺れはじめた。パウエル氏に期待しよう。

人民網日本語版
17年の貨物貿易額は14.2%増 低下局面を転換 (2018.1.13)

国務院新聞弁公室が12日に発表したところによると、2017年には中国の貨物貿易輸出入総額が27兆7900億元に達し、前年比14.2%増加したとともに、2年続いた低下局面を転換させた。このうち輸出は15兆3300億元で同10.8%増加、輸入は12兆4600億元で同18.7%増加し、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2兆8700億元の黒字で、黒字幅は同14.2%縮小した。中国の貿易パートナー上位3位に並ぶ欧州連合(EU)、米国、ASEANとの輸出入が同じペースで増加し、「一帯一路」(the Belt and Road)参加国の一部との輸出入は伸びが順調だった。対EU輸出入は同15.5%増加、対米輸出入は15.2%増加、対ASEAN輸出入は16.6%増加し、3者の合計で中国の輸出入総額の41.8%を占めた。中西部と東北3省の輸出入増加ペースが全国を上回り、地域発展のバランスがさらに高まった。民間企業の輸出入が増加し、割合も増加した、としている。

相当な作為が含まれていると言われる中国の公式統計も、ここまで強いままだと他国も認めるしかない。少し世界経済に不穏な空気が生まれているが、中国はどうするだろう?また世界を支える負債を買って出るだろうか?

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