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3239.報道比較2018.1.14

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モラルを維持するのに最も大事なのは、成長だ。未来のみ得ない場所では、人はどんな努力も約束も放棄する。

朝日新聞・社説
公文書管理 デタラメとの決別を

これは中学生レベルの議論だ。公文書がこのレベルだ。捏造や隠蔽が日本社会でなくなるはずがない。モラルを維持するのに最も大事なのは、成長だ。未来のみ得ない場所では、人はどんな努力も約束も放棄する。

毎日新聞・社説
過熱する世界の市場 バブルへの警戒が必要だ

毎日の言う「打てる手」とは何だろう?ずいぶん抽象的だ。思い付きだろう。時を経過して書いている今、株価のボラティリティは高まりはじめた。金利がアメリカで上がりはじめただけで…だ。暴落と呼ぶ下落は、こんなものではない。イエレン氏は、もっとも上手に場を後にした。夢は終わるようだ。

日本経済新聞・社説
遺伝情報はルールに沿って活用を

日経の主張は、民泊応援の印象に近い。何が価値を持つかも判らない状態でブレーキとアクセルと表現したり、乗り遅れるなというのは危険だ。DeNAやソフトバンクのような会社が、解析のためだけにこの領域に手を付けはじめているのを知っているのだろうか?彼らがやっているのは解析という名の収集だ。これがテック社会?相当な違和感だ。IT界にいる人間として思うのは、日本はテクノロジーの利用がやはり下手だ。過信と過度な期待が、能力を超えている。己を知らないものは、永遠に克てない。

読売新聞・社説
福島風評対策 魅力と正しい知識を伝えよう

復興庁ができたのは、いつだっただろう?こういう活動のために作ったはずの組織が、7年目を前にようやくすべき仕事を始めた。いったい、どれくらいの税金を使って?読売が検証すべきは費用対効果のはず。視点が甘い。

産経新聞・社説
原発ゼロ法案 これでは国が立ちゆかぬ

小泉氏陣営は科学的根拠を出したのだろうか?産経の反論は完全に感情のみ。脱原発派が再稼働にアレルギーのように反発するのに似ている。産経の主張の節々には論理破綻が見えるのは、中学生でも判る。やけに反発しているのを見ると、原発が終わるのと都合が悪いかのようだ。いま、追い込まれているのは原発推進派かもしれない。

Wall Street Journal
イラン核合意を巡るトランプ大統領の賭け (2018.1.14)

2017年末に成果を出したトランプ氏が攻勢を強めた。もう彼の言動に世界は慣れた。何ひとつインパクトとして受け止めることはない。暴言はやがて修正されるか、適切な調整を経て許容範囲の結末になることが大半だからだ。彼はそれなりに行動の人だ。有言実行の人でもある。周りが抑止すれば止まって改心もする。イランやヨーロッパが彼を見くびらなければ、Wall Street Journalの心配は杞憂に終わりそうだ。

人民網日本語版
在中国外資系企業は中国の主権と領土保全を尊重すべき (2018.1.13)

中国は外資系企業をさらに締め上げるようだ。自力でできる自信を持ちはじめたなら、中国にも天井が見えはじめる。主張は間違っていないつもりだろうが、欧米では今の中国政府のあり方自体に違和感がある。ビジネスとして成り立っているから進出しているまでだ。締めつければ、どこかで撤退が加速するだろう。

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