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3227.報道比較2018.1.2

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最初の国内紙休刊。人民網とWall Street Journalを見る限り、この状況なら2018年も中国の年になりそうだ。

人民網日本語版
習近平国家主席、2018年の新年挨拶を発表 (2018.1.1)

習近平国家主席の新年挨拶をご紹介する。
◆大勢の皆さんが心になんらの曇りもなく我が国を愛し、自らの貢献を捧げている姿が伝わってきました。そこから、私は幾千万の国民の皆さんの偉大さを感じると同時に、幸せというものは全てがそれぞれの奮闘によって獲得されたものである事を痛感致しました。
◆第19回党大会は中国の向こう30年あまりに向けた美しい未来予想図を描きました。九層の台も累土より起こると申しますように、これらの予想図を現実としていくには、空想のみに耽ったり、いつわりの名声に溺れるのではなく、一歩一歩足跡を残し、一つ一つの仕事に地道に取り組んでいくことが求められてきます。
◆2018年はまた中国の改革開放40年目の年でもあります。改革開放政策は現代中国が発展と進歩を図り、また、「中国の夢」を実現する上で避けて通れぬ道程です。改革開放40周年をきっかけに、山に面しては道を切り開き、川に巡り合えばそこに橋をかける決意と実行力で、改革を貫徹していかなければなりません。
◆各レベルの共産党委員会、政府と幹部は一般市民の喜怒哀楽を常に心の奥底に抱き、人民に幸をもたらすことを何よりの行政評価基準と捉え、人民の思いに心を寄せ、人民の問題を自らの問題とし、人民の生活をより幸せで、より円満なものとなるよう取り組んでいこうではないですか、としている。

写真を見たら、アメリカ大統領を意識したような背景と姿勢だった。大国になることを意識しているが、まだ自国流をはじめるのは時期尚早ということか。内容も耳障りが良く、国民のモチベーションを高めるのが目的のようだ。自信が伺える。実際、中国に恐れる懸念はどんどん縮小している。アメリカとの対決も制御できる自信を持ち、北朝鮮の主導権も中国にある。国内経済のリスクはあっても外的リスクは大きく減った。権力を集約した現在、リスクを消す自信はあるのだろう。
日本政府は徐々に中国との関係を改善させようと努力しはじめた。突然、親中になっても驚かないほどに。社会はどうだろう?今のままでいけば、中国は日本の国力の3倍を得る。対抗できる規模を優に超えるだろう。いつまでも敵視していると、時代は変わる。

Wall Street Journal
2018年、あなたの生活を変えるテクノロジー (2018.1.1)

テクノロジーが想像もつかない形でわれわれの生活に触手を広げた。米信用調査会社エキファックスへのハッキングやフェイスブックを利用したロシアによる世論操作、アマゾンによる米高級スーパーマーケットチェーンのホールフーズ・マーケットの買収などがそうだ。2018年は、さらに奇妙で挑発的な「侵略」が予期される。人工知能(AI)はその後ろにいるのが人間ではなく機械であることに気づかないほど、われわれが使用する多くの機器やサービスに組み込まれるだろう。ハッカーはわれわれの最も機密性の高い情報を保有する組織を引き続き標的にするはずだ。アマゾン、フェイスブック、グーグル、アップルの「ビッグフォー」を合わせた影響力は、われわれが画面で見たり、買ったりするものを一段と大きく左右するようになる。また、新しい電気自動車(EV)を必ずしもビットコインで買うようになるとは限らないものの、ビットコインをはじめとする仮想通貨については今後も一段と耳にするようになる(EVの購入を検討するようになる日も近いだろう)。既にアマゾンの製品やサービスだけを使って丸一日過ごすことは可能だが、アマゾンは来年もさらにわれわれの生活の隅々まで入り込んでくるだろう。アップルは「iPhone X(アイフォーン・テン)」で新たなスワイプやタップ方法を導入し、既にわれわれがディスプレーを操作する方法を変えている。次世代「iOS」と2018年版iPhoneはディスプレーの操作法を一段と進化させるはずだ。アップルの顔認証システムはさらに発展し、顔やその動きでもっと多くのことができるようになるだろう。アップルが「macOS(マックオーエス)」とiOS双方の基本ソフト(OS)で実行できるアプリの開発を認めるとの報道もある。セキュリティーの専門家は、消費者が特にネット接続可能なテレビやおもちゃなどの「スマート」機器で、新たな脅威に直面する可能性があると警告している。広告主やソーシャル・メディア・プラットフォームは一段と積極化し、位置情報からクレジットカード決済に至るまであらゆるデータを集め、広告ターゲットの絞り込みに利用するだろう、としている。

言っている内容は信憑性が高く、実現の見込みは高い。一方で、驚きや期待は消えた。テクノロジーへの不安も減った。それだけ、ITはイノベーションのパワーを失い、Wow!と叫ばせるワクワクの源泉ではなくなりつつある。今のままなら、次のWow!は中国からもたらされる可能性も大きい。それくらいITはコモディティになった。

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