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3226.報道比較2018.1.1

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元日。昨年に比べれば、ずっと落ち着いた新年のはじまり。脅えは消え、まだ慢心はない。継続できれば、良い年になりそうだ。

朝日新聞・社説
来たるべき民主主義 より長い時間軸の政治を

日本経済新聞・社説
順風の年こそ難題を片付けよう

毎日新聞・社説
論始め2018 国民国家の揺らぎ 初めから同質の国はない

読売新聞・社説
緊張を安定に導く対北戦略を

2017年の国内紙の新聞を覚えている人が、どれくらいいるだろうか。私は、鮮明に覚えている。トランプ大統領の誕生に、絶望、悲観、恐怖ばかりだった。それに比べれば異様さは減ったが、まだ羅針盤のような役割を新聞の社説が取り戻すにはほど遠い。朝日と毎日の意味不明な論調は年末から変わらない。高尚に見えるが、現政権を批判したいだけ、自紙の主張が後で批判の元にならないよう、遠回しに、逃げ道を作りながら体裁を整える。マイノリティの立場から卑屈さが増している。弱者、ニッチと呼ばれても潔く、差別化で評価されるプレーヤーはどの世界にもいるが、朝日と毎日は値しない。
日経は、経済を語れば、今日のようにそれなりの主張を見せてくれる。突然、ひどい質の社説が登場するのは何故だろう?安定したクオリティを期待している。
読売は、政権との距離を絶妙なバランスに調整した後、非常に読みやすくなったが、今日は政府迎合の印象に戻っている。新年の担当は老害を発しているようだ。
元日のような重要で、読まれる確率の高い日を担当するのは、おそらく社内でも重鎮だろう。老兵の能力が時代を捉えているのはどうやら日経だけのようだ。世代交代を考える時期だ。

Wall Street Journal
米国はロシアとイランに屈するのか (2017.12.30)

年始のアメリカの記事は、まだ掲載されていない。クリスマスが年の節目の欧米で、新年早々にシリア、ロシア、イランを社説で語るWall Street Journalは、かなりロシアを警戒しているか、トランプ政権に意見できると心得たのだろう。クリスマス前にいくつもの法案を通して評価を上げたトランプ政権。バノン氏と決裂して常識的な価値観を回復してくれるといいが。Wall Street Journalにはプレッシャーを期待したい。

人民網日本語版
支付宝の市場シェアが高度成長 7-9月 (2017.12.29)

人民網も元日は休んだようだ。アリババ、WeChat、テンセントは、やがて中国のFANGやMANTになりそうだ。モバイル決済は中国が完全にリードしているし、中国政府もアドバンテージを死守したがっている。まだ、モバイル決済が既存の決済を超えるとは、私は思わない。もし、音声認識がチャットより主流になり、ディスプレイなど不要にできれば時代は変わるだろう。

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