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3221.報道比較2017.12.27

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12.27あたりが仕事の終わりだったようだ。いくつかの新聞以外、ぼんやりした主張が増えはじめた。昨年に比べて今年は弛緩している。こういう時こそ用心だ。

読売新聞・社説
外相中東歴訪 和平の環境醸成を支援したい

イスラエル、パレスチナともに日本に期待はしていないだろう。世界が日本を見る時は、アメリカの同盟国とカネ持ちの国。それだけだ。それでも動かないよりは動いた方がいい。継続こそが信頼の始点だ。たとえばプーチン氏と安倍氏の関係は、何も生み出してはいないが良好さを維持するだけでも隣国として、特異な戦略を取るロシアとの関係を考えれば十分に有益だ。世界で最も複雑なイスラエルとパレスチナ。本気で関わるつもりだろうか?

朝日新聞・社説
水俣病の認定 公平中立を裏切る漏洩

年末の空気を感じさせないトピックを選んだのは朝日。政権批判が目的でないなら評価できるが、行政、政府の批判が中心。せっかくの仕事が無駄な感情移入で空回りしている。残念だ。

毎日新聞・社説
米法人減税と世界経済 引き下げ競争を懸念する

Wall Street Journal
トランプ政権の安保戦略が示す意味 (2017.12.26)

アメリカのメディアは減税法案の成立から、トランプ氏への評価が増えている。Wall Street Journalに載るコンテンツもトランプ政権を応援するものが目立つようになった。一方で、日本はまだトランプ氏の評価を保留したままだ。日本だけではなく、世界各国で似た感覚だと思う。このギャップが、今後のアメリカ外交に影響を与えると思う。アメリカ・ファーストをトランプ氏は国内世論では進めやすくなるが、世界はまだトランプ氏を信じてさえいない。

産経新聞・社説
憲法改正 首相自ら議論を牽引せよ

憲法改正は2018年に手がけられるだろうか?私は、退位などが行われることを考えると、安倍氏のプランは2019年だと思う。産経の主張にも違和感はないが、一点だけ、憲法改正の必要性は、国民の認識は50%にも達していない現実に問いかけて欲しい。今までなし崩し、うやむや、玉虫色で避けてきた事を、しっかり改正したいというだけなら、他に急ぐべき仕事は山積している。必要性と言われると、私も疑問だ。

日本経済新聞・社説
人口減に健全な危機感をもっと

昨日につづき、年末らしい散漫さだ。最近の日経は品質にばらつきが目立つ。70%ほどが過去の振り返り、どうでもいい話だ。最後にまとめて出てきた提案に、できれば主張の半分を使って欲しかった。内容も浅く、直感的にまとめた程度のアイディアで、使えるものにはなっていない。

人民網日本語版
2017年 中国外交の非凡な成果 (2017.12.26)

この手の習氏称賛は、今年もずっと繰り返されてきた。言論の自由がないのは判るが、手放しの称賛は何の役にも立たない。本当の評価を得られる時にもマイナスに作用するだろう。少しでも早く、中国メディアが成熟して盲目的な表現をやめるのを願っている。

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