ORIZUME - オリズメ

3217.報道比較2017.12.23

3217.報道比較2017.12.23 はコメントを受け付けていません。

ノーベル賞を取った外人まで逃げ出した日本の財政再建。安倍氏がこれを是正したら、憲法改正よりずっと歴史に名を残すだろうが。いまやっていることは真逆だ。

朝日新聞・社説
来年度予算 防衛費 どこまで膨らむのか

来年度の当初予算案で、防衛費が5兆1911億円に膨らんだ。今年度当初より1・3%増え、4年連続で過去最大だ。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルの導入を決めた。ほかにも戦闘機F35Aや無人偵察機グローバルホーク、新型輸送機オスプレイなど米国製の高額な兵器を購入する。限りある予算のなかで防衛費が膨張すれば、それだけ財政全体が圧迫される。最新鋭の兵器は維持費や修理費も高額になり、本来必要な訓練などにしわ寄せが及ぶ。高額の兵器は複数年で分割払いする「後年度負担」という仕組みで購入するため、将来の予算の制約要因にもなる。ミサイル防衛をどこまで優先するか。巨額の費用に見合う効果があるのか。次々と兵器を購入する背景に、米国への過度な配慮があるのではないか。論点は多い。年明けの通常国会で徹底的な議論が不可欠だ、としている。

産経新聞・社説
来年度予算案 切り込み不足は否めない 税収増頼み脱し改革に本腰を

景気回復の実感が得られる力強い経済を実現し、同時に将来世代にしわ寄せが行かぬよう財政健全化を着実に進める。その両立が、かねて安倍晋三政権に求められてきた財政運営の姿である。来年度予算案の一般会計総額は6年連続で過去最大を更新し、97兆7千億円となった。高齢化に伴う社会保障費の膨張が歳出を押し上げる構図は変わらない。その中で「人づくり革命」や「生産性革命」関連に重点配分した。問題は財政健全化だ。首相は衆院選で、2度延期した消費税率10%への引き上げを2019年10月に実施する意向を示した。併せて、消費税収の一部を国難と位置付ける少子化対策に使えるようにする。20年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は達成できなくなるが、財政再建の旗は降ろさない。この約束を裏付ける歳出改革は不十分である。むしろ、消費税の使途変更などを機に財政規律が緩んだ印象が濃い。経済悪化の際に財政を拡大するのは分かる。ただ足元の景気は改善傾向である。需要不足もほぼ解消し、逆に人手不足など供給面での制約が強まっている。デフレ脱却を確実にするため、もう一押しが要るとしても、やみくもに景気を刺激する状況ではない、としている。

日本経済新聞・社説
財政規律の緩みが心配な来年度予算

政府は2018年度予算案を決定した。一般会計の歳出総額は社会保障費用の増加などを反映して97.7兆円と6年連続で過去最大を更新した。景気回復で税収は持ち直しているものの、財政再建への道は険しい。税収増加や国債金利の低下を背景に、財政規律がさらに緩むことが心配だ。当初予算での新規国債発行額は8年連続で減った。来年度予算では国債発行額は33.7兆円と今年度の当初予算の34.4兆円に比べて減少する。ただ、来年度予算案と同時に決めた今年度の補正予算案では、公共事業費の積み増しなどで建設国債を1.2兆円増発した。当初予算で国債発行額を抑え込んでも、補正予算で再び増発するならば、財政健全化は進まない。安倍晋三首相は10月の衆院選前に、19年10月に予定している消費税増税分の使途を教育無償化などにも充てることを打ち出し、20年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を黒字にする財政再建目標も先送りした。政府は、来年夏には新しい目標を設定する予定だ。その際は19年度以降の次の歳出改革もまとめる必要がある。新たな計画では社会保障の制度改革も含め財政赤字の構造に切り込んだしっかりした案をつくり、PBの黒字化を確実に実現してほしい、としている。

毎日新聞・社説
過去最大の来年度予算案 歯止めなき膨張の危険性

政府は2018年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は6年連続で過去最大の97・7兆円に上る。安倍晋三首相が、借金返済に回すはずだった19年の消費増税の使い道を変更し、20年度の財政健全化目標を棚上げした直後の編成である。増税で国民に負担を求めるなら無駄を徹底して省くのが筋だ。だが健全化目標という歯止めを欠いたまま、歳出をずるずる膨張させた。高齢化で増え続ける社会保障費は過去最大の約33兆円に達した。政府は待機児童対策に重点を置いたと説明するが、高齢者に偏った配分を大胆に組み替えることはしなかった。公共事業費も約6兆円と6年連続で増えた。17年度補正予算案にも1兆円超を計上し優遇が際立つ。農業の土地改良費は民主党政権前の水準に戻した。自民党の支持団体へのばらまきとみられても仕方がない。北朝鮮情勢を理由に防衛費も過去最大を更新した。さらに消費増税分を充てる教育無償化は19年度以降に本格計上と大盤振る舞いが続く。首相は新たな財政健全化目標を来年示す方針だ。抜本改革に取り組む道筋を明示すべきである、としている。

読売新聞・社説
18年度予算案 将来への不安に応えているか

2018年度の政府予算案が決まった。一般会計の総額は97・7兆円となり、6年連続で過去最大を更新した。景気回復を背景に、税収は17年度より1・4兆円多い59・1兆円と、バブル期の1991年度以来の高水準を見込んだ。歳入不足を補う新規国債発行は8年連続で減り、33・7兆円とした。歳出面で最大の課題は、全体の3分の1を占める社会保障費を、どう抑制していくかにある。18年度は33兆円となり、6年連続で過去最大となった。18年度末の長期債務残高は1100兆円を超える。先進国で最悪の財政状況を改善するには、長期的な改革が不可欠だ。政府は、消費税率10%への引き上げを19年10月に先送りしたのに伴い、基礎的財政収支を20年度に黒字化する目標を放棄した。もともと達成は難しいとみられていた。18年6月には新たな財政健全化の計画を策定する。今度こそ実現可能性が問われる。消費税率を10%に引き上げた後も、さらなる引き上げを視野に入れねばならない。社会保障制度と、それを支える税の将来像を一体として考え、そのための具体的な工程表を示すことが重要な課題となる、としている。

選挙で安倍政権の得票が多かったことと、安倍氏のリーダーシップが評価されているかは、無関係だ。少なくとも、財政再建や構造改革を評価している人はいない。アベノミクスは株価の上昇と税収増で及第点は達成と言う人はいるが。ただ、誰でもいいので、この件を託せそうな人がいるか?と問われれば、外国人を含めても候補者は少ない。ノーベル経済学賞を取った人やら、アメリカの高官がやってきてアドバイスしたようだが、無責任な立場の助言は早々に破綻して逃げ出した。結局、この件は日本人が税を使ってケリをつけるしかない。国家が国民からカネを召し上げるには税くらいしか手がないのだから。となると…いまのツケを将来の世代に回しているというのは理にかなった表現で、日本には資産があるから大丈夫だとか、日銀が国債を無期限で抱えれば大丈夫という話は、詐欺師のペテンにしか聞こえない。さすがにそういう無責任な専門家の主張を引用する新聞はないが、読売は早々に10%の先の増税まで論じている。私は現実的で正しいと思うが、全紙が言うとおり、まずは「出費を減らせ」は全国民の意見だろう。今回の予算は、国民の期待に応えているよりは裏切っている。安倍氏の暴走に近く、悪い面が露呈したような印象だ。支持率が高いなら、国民総意で税を上げて解決するまで、まずは財務省を締め上げ、公務員を徹底的にリストラして、増税とともに国家予算のダイエットをする行動にも追い風が吹いているはずだ。残念ながら、行動は真逆。さらに太ってしまった。この政権を選んだのは私たちだ。来年から増税の風はさらに強まるだろう。

人民網日本語版
「世界トップクラス」に上り詰める中国ブランド (2017.12.22)

英国でこのほど発表された「2017年国家ブランドの指数」ランキングによると、中国ブランドの総価値は10兆ドル(1ドルは約113.4円)を上回り、世界第2位となった。「世界で最も価値あるブランド上位500」については、2008年に8ブランドしかランクインしなかった中国ブランドは、今年はランクインした数が50ブランドまで増加した。中国ブランドの魅力は、いまや世界中から注目を集めている。インドでは、920万台のスマホ出荷台数と23.5%の市場シェアという実績により、シャオミー(小米)は2017年第3四半期のトップ・スマホブランドとなった。ドローンメーカー大手 DJI(大疆)は、北米ドローン市場において半分以上のシェアを占めた。中国中車の製品は世界102ヶ国・地域をカバーしており、鉄道が敷設されている国家・地域の83%は、中国中車の製品を調達している。白物家電ハイアールの製品は、100以上の国・地域に進出しており、1分あたり平均125人の海外消費者がハイアールの製品を購入している、としている。

今から30年ほど前の日本は、今回の人民網のような記事を書いていただろうか?中国のパワーが強まれば、中国のブランドが覇権を握る。人口も世界最大で、世界中に華僑やビジネスを広めている中国なら、日本以上の加速度で世界に認知度を高める。私には自然な印象だ。やがて、知られるブランドの半数は中国のものになるだろう。生産でMade in Chinaはすでに半分以上を占めている。中国の会社の名前を書いた方が価値が上がれば、ラベルを替えるのはたやすい。世界の名だたる企業の資本にも中華系はどんどん入り込んでいる。世界トップクラスで喜ぶのは少しの間。やがて、ランキングの占有率を語りはじめるだろう。
そこから、本質的なイノベーションを中国が牽引し、ライフスタイルを中国が創出する日が楽しみだ。中国が描く世界が憧れるライフスタイルとは、どんなものだろう?

Wall Street Journal
トランプ氏を中間選挙戦から遠ざけよ (2017.12.22)

ホワイトハウスは「大統領を中間選挙に突入させ、選挙運動を本格化させる計画」だ。側近らはドナルド・トランプ大統領が「津々浦々を遊説して集会を開くことを希望」しており、「2018年の多くを選挙戦に費やすのを楽しみにしている」と主張している。もし本当なら、その計画は棚上げにすべきだ。トランプ氏を軸に中間選挙を戦うのは、非常に悪い考えだ。まずトランプ氏の就任初年の支持率は過去約70年の歴代大統領で最低だ。ギャロップの調査によると、トランプ氏の支持率は35%。トランプ氏が共和党候補の応援演説をして回れば、彼の不人気ぶりが候補者に影響するだろう。共和党は、トランプ氏の最も熱狂的なファンにアピールするだけでは議会の支配を維持できない。熱心な支持者と無党派層を結束させる必要がある。また、2016年の選挙でトランプ氏には懐疑的だったが、同氏がもたらす変化への期待とヒラリー・クリントン候補を大統領に就かせたくないとの思いから、一時的に疑念を脇に置いた有権者を引きつける必要もある。中間選挙後も共和党が議会の支配を維持することを願うなら、トランプ氏は政治的なスポットライトが個々の共和党候補者に当たるようにし、大統領としての責任にもっと気を配るべきだ。トランプ氏にとっては、スポットライトを浴びないようにすることは、どの歴代大統領よりも難しいだろう。しかし、それが共和党にとって2018年の勝利に近づける唯一の道なのだ、としている。

相当な皮肉かと思ったら、ジョークではなく大まじめだ。トランプ氏はかなり煙たい存在のようだ。彼を持ち上げたい人種がホワイトハウスにいるなら、どこの世界にも太鼓持ちと呼ばれる人種がいるようだ。トランプ氏よりも、本当に排除したいのは、取り巻きたちだ。

Comments are closed.